はじめに

国立大学法人における教育研究活動は、科学技術・学術審議会学術分科会報告「研究の多様性を支える学術政策」において、当該法人の目標・理念や経営戦略に沿った自主的・自立的な取り組みによって推進されるべきものとされている。

すなわち、国は各法人の意思をふまえた学術研究支援を基本と謳っている。そのため、各法人の個性に応じた意欲的な取り組みを重点的に支援するために、国立大学法人運営費交付金のなかの特別教育研究経費について、第3期科学技術基本計画や分科会の提言をふまえた各法人の取り組みを支援する方向性が示された。

その中で、法人の枠を越えた全国共同利用に資する取り組みや、法人と地域との緊密な連携による当該地域の課題解決を図る学術研究活動(鳥取県にあっては、農林水産関連、電気・電子、過疎社会問題、陸水域・日本海の環境問題など)、および各法人の研究設備整備計画に基づく学術研究設備の整備に対し継続して支援の重要性が記載されている。さらに、各法人の主体的判断による「学術研究推進戦略」構築の必要性も指摘され、概算要求にあたって各要求事項が学術研究推進戦略等においてどのように位置づけているのか明確とするよう示唆されている。このような状況下、鳥取大学は法人化とともに中期目標・中期計画を策定し、その目標実現に向けて努力しているところである。

このたび、先の「研究の多様性を支える学術政策」に沿った本学の具体的な研究推進施策を示すため、中期目標・中期計画を研究面に特化した学術研究推進戦略をここに提示する。各部局においても、部局の実情にあわせ、より具体化した部局別学術研究推進戦略の策定に努められたい。

本学術研究推進戦略は、本学の研究者や研究者組織の意欲・能力を最大限発揮するため研究環境を整備し、本学の人的物的資源を効果的・効率的に配分するための指針である。あわせて本学の学術研究推進の方向性を広く学外へ周知し、理解と支援を得ようとするものである。