鳥取大学の最近の動き

平成27年1月~3月

2015年04月03日

1.国際乾燥地研究教育機構を設置(1月13日)

 鳥取大学は、1月1日に「国際乾燥地研究教育機構」を設置し、1月13日にオープニングセレモニーを開催しました。
 本学には、世界の砂漠化の問題に取り組む乾燥地研究センターがあり、保有する最先端の研究施設と研究実績は、本学の強みの1つです。機構は、乾燥地研究センターの研究資産を基盤として、全ての学部と国際交流センター、産学・地域連携推進機構など全学の教員が参加し、研究力、教育力を結集して学部横断的な運営を行う組織として立ち上げました。異分野連携により5つの研究プロジェクトと国際的な教育・研修プログラムに取組み、その成果を国際乾燥地科学の高度専門教育(大学院)に繋げる予定です。これらの取組みにより、世界の乾燥地に対する日本のプレゼンスを高めることに貢献するとともに、情報交流・人的交流を通じて地域にも貢献します。
 セレモニーは、機構の拠点を置く乾燥地研究センターで開催し、本学の役員、機構が展開する研究プロジェクトのリーダー等、約20名が出席しました。機構長を務める豊島学長は、「機構の活動を通じて、学部の垣根を越え、オール鳥取大学の体制で真に学際的な教育・研究に取り組んでいただきたい。」などとあいさつ。出席者は、本学の機能強化に向けた大きな改革の船出に決意を新たにしました。




2.メキシコ海外実践教育プログラム成果報告会を実施(1月24日)
平成26年度メキシコ海外実践教育プログラムの成果報告会を実施しました。 このプログラムは「タフで実践力のあるグローバル人材」の育成を目指し、メキシコ合衆国ラパス市で実施するフィールドワーク・講義・語学教育を融合させた実践教育カリキュラム(今年度は9月~11月)で、平成18年度から実施しているものです。  成果報告会では、参加学生16名が「プログラムの概要説明」、「現地で感じたメキシコの魅力」、「メキシコ現地での生活からの学び」、「フィールドワークからの学び」、「プログラムを経て感じた自分自身の成長」の5つのテーマに分かれてそれぞれの学びの成果をプレゼンテーション発表しました。複数のテーマから説明することで、このプログラムが持つ実践教育の特徴を来場者へわかりやすく伝えることができました。 今年度の成果報告会の企画・実施はプログラム参加学生が担当し、プレゼンテーション発表以外にも、報告会の司会、展示用のポスター作成、プログラムPRビデオ作成を行うなど、学生同士が協力して作り上げ、大盛況のうちに終了しました。
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3.ゲル状消火剤の高精度投下による航空消火実験を実施(2月11日)
防災ヘリコプターを用いて、ゲル状消火剤を高精度投下する航空消火実験を行いました。 地球温暖化の影響で森林火災が年々大規模化しています。森林火災は航空機の散水で消火しますが、高度が高いと消火水が霧散、低いと航空機が火災に巻き込まれて危険です。この問題を解決するため、工学研究科の松原雄平教授らの研究グループが、高い高度からゲル状消火剤(吸水してゼリー状になったパック消火剤)を火災の中心に高精度に投下するシステムを完成させました。 これは、消防庁の競争的資金「消防防災科学技術研究推進制度」に平成25年度に採択された研究課題です。研究代表者の松原教授が、共同研究機関の株式会社イルカカレッジ(鳥取県米子市)とともに、ゲル状消火剤と投下管制システムの開発を進め、このたび、研究の集大成として投下実験を行いました。実験では、鳥取県消防防災ヘリコプターが、空中消火バケツに充填されたゲルパック消火剤を投下しました。ヘリの高度は30~50m、模擬火災の規模や飛行条件を変更して3回投下し、3回目に行ったスライド投下では、一列に並べられた5つの火災模型を見事に消火しました。今後もこの消火システムの普及化を目指した取組みが行われる予定です。なお、この実験は、鳥取県東部広域行政管理組合湖山消防署と鳥取県消防防災航空隊のご協力により、消火実証訓練の一環として実施されました。
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4.鳥取地区がエネルギー管理優良事業者として表彰されました (2月16日)
鳥取大学の鳥取地区は、省エネ活動推進の取り組み効果が顕著であると認められ、2月16日に中国経済産業局よりエネルギー管理優良事業者として表彰されました。 これは、省エネルギーの普及・推進を図るため、エネルギー使用の合理化や積極的なエネルギー管理の普及活動に取り組んだ事業者・個人を対象に、中国経済産業局長が表彰する制度です。 鳥取地区では、平成23、24、25年度と3年連続で、前年度比約4~7%程度の使用エネルギーを削減するなど、学内の省エネ活動を推進しています。日頃から省エネについて組織的に取り組んでおり、特に農学部及び工学部の取組み(使用量の定期的なチェックと部内公表、エアコンの集中管理など)や、毎年度計画的に行っている照明器具の改修・更新(LED化等)による成果が評価され、今回の表彰に至りました。 なお、平成21年度から始まった現行の表彰制度では、中国地区の学校としては鳥取大学が初めての受賞となりました。
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5.ミャンマー パテイン大学と学術交流協定を締結( 2月19日)
ミャンマーのパテイン大学から、ニュン フェイ学長をお迎えし、学術交流協定及び学生交流の覚書の調印式を行いました。 ニュン フェイ学長が北海道大学在籍中の平成9年に本学農学部の松村一善准教授と交流が始まり、昨年11月には、パテイン大学で開催された第1回Myanmar-Japan Symposiumに農学部の教員4名が招聘されました。その際、ミャンマーの教育省大臣、パテイン州知事からパテイン大学と鳥取大学の交流促進、パテイン州農業振興への協力要請を受け、今後の両大学間の活発な交流を見込んで協定の締結に至りました。 調印式では、豊島学長が「菌類きのこを対象とした遺伝資源の研究を行っている本学と、ミャンマーにおけるバイオ関連研究の中心的な存在として、微生物を対象とした未開拓遺伝資源研究に力を入れているパテイン大学の学術交流協定は、有意義なものになると確信しています。」と歓迎の挨拶を述べました。また、ニュン学長からは「ミャンマーの教育の発展、大学の発展のためにご協力いただきたい。」と要請がありました。
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6.産学・地域連携推進機構20周年記念シンポジウムを開催 (3月16日)
パネルディスカッションの様子 3月16日に産学・地域連携推進機構の設置20周年を記念して、シンポジウムを開催しました。このシンポジウムは、産学・地域連携推進機構が、その前身である地域共同研究センターの設置から20年を迎えたことを機に、これまでの産官学連携の歩みを振り返るとともに、学内外の関係者を招いて産学官金連携によるイノベーション創出や地域活性化について議論するための機会として実施したものです。基調講演では、文部科学省科学技術・学術政策局の山下洋大学技術移転推進室長と一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンターの岡田基幸専務理事から、産学官金連携に関する現状、地方大学に対する期待、企業連携、URA、コーディネーターの役割など、今後の産学連携を進めるうえで重要なお話を頂きました。つづいて、最近の産学連携事例として、株式会社ジャパンディスプレイの伊藤友幸ゼネラルマネージャー、医学部附属病院の植木賢教授、大学院工学研究科の伊福伸介准教授が、これまでの活動と今後の取組みについて発表しました。パネルディスカッションでは、講演者に加え、ファンドの立場でベンチャー企業の支援を行う株式会社地域経済活性化支援機構の田中雅範ディレクター(REVICキャピタル株式会社代表取締役)もパネリストとして参加し、イノベーション創出や地域活性化を目的とした地域イノベーションの連携の在り方や、産学連携人材の重要性等について意見交換しました。シンポジウムには、自治体関係者や企業など学外を中心に213名の方が参加し、熱心に耳を傾けました。
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7.メタンハイドレート科学講座の設置協定に調印 (3月17日) 
鳥取県知事公邸において、メタンハイドレート科学講座(寄附講座)の設置に関する協定書調印式が行われ、豊島学長と平井鳥取県知事が協定書に署名しました。式には、来賓として、講座の開設にあたり様々な助言をされた明治大学ガスハイドレート研究所の松本良特任教授も出席されました。この講座は、鳥取県から多大なる御寄附をいただき、平成27年10月から平成33年3月まで大学院工学研究科博士前期課程社会基盤工学専攻に設置するものです。平成28年4月には学生5名程度を「メタンハイドレート科学コース」に受け入れる計画で、海洋資源の調査研究、技術開発及び高度技術者の養成のための拠点形成を目指します。 豊島学長は「鳥取県がメタンハイドレートに着目され、この分野の研究推進と技術者養成のため、全国に先駆けて鳥取大学に講座を設置されることは大きな意義があり、この使命を達成することが今後の大きな目標の1つになる。」と意気込みを語りました。
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鳥取大学学友会事務局

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