鳥取大学の最近の動き

平成28年1月~3月

2016年03月16日
1.第2回設備サポートセンター整備事業シンポジウムを開催    (1月21日)  

 鳥取大学を会場に第2回設備サポートセンター整備事業シンポジウムを開催しました。
 「設備サポートセンター整備事業」は、大学における教育研究設備のサポート体制を強化し、その有効活用を促進するため、平成23年度から始まった文部科学省の事業です。平成27年1月には、事業の発展と採択大学間の連携を目的として北海道大学で第1回目のシンポジウムが行われました。2回目となる今回のシンポジウムは、事業採択大学を含め、全国から124名の参加を得て、「地域連携」と「大学間連携」の視点を通して意見を交わしました。
 はじめに、文部科学省学術機関課の岡本和久課長補佐に基調講演をいただきました。つづいて、ポスターセッションが行われ、各大学の特徴的な取組みをまとめたポスターを用いて、その目的や工夫などについて担当者と直接、質疑応答や意見交換を行いました。最後に、パネルディスカッションが行われ、第一部では「地域連携」をキーワードに設備サポートの新たな展開について議論し、第二部では「大学間連携」をキーワードに設備サポートの連携を議論しました。
 参加者の熱のこもった議論は、ポスターセッション及びパネルディスカッションを合わせて150分に及び、事業の今後の発展を考える充実した時間となりました。


 

 
 
 
 

 


 

2.工学部化学バイオ系学科で「日本酒講座」を実施   (1月22日)

 工学部生物応用工学科(現・化学バイオ系学科)で「日本酒講座」が行われました。
 講座は、消費が低迷している日本酒の魅力をアピールする取り組みを行っている広島国税局から提案があったもので、微生物を利用した物質生産について学ぶ同学科3年生の必修科目「応用微生物学II」の1コマとして行われました。
 講師には、広島国税局酒類業調整官の前田剛氏、鳥取県酒造組合の福羅隆元氏、鳥取県小売酒販組合専務理事の荻野正博氏をお迎えしました。前田氏から酒類に係る国税庁の任務や酒税法の概略、福羅氏から日本酒の製造方法、荻野氏からは日本酒のおいしい飲み方と、幅広く有意義な講義をいただきました。
 また、講義終了後、引き続き日本酒試飲会が開催されました。講義室に鳥取県の日本酒15銘柄が用意され、学生たちが講義で学んだ日本酒の「おいしい飲み方」を早速体験。日本酒の魅力を実感するとともに地域の重要な産業に対する理解を深めました。 

 

 


 
 
 
 

3.平成27年度メキシコ海外実践教育プログラム成果報告会を実施   (1月23日)

平成27年度メキシコ海外実践教育プログラムの成果報告会を鳥取大学工学部大講義室にて実施しました。メキシコ海外実践教育プログラムとは「タフで実践力のあるグローバル人材」の育成を目指し、メキシコ合衆国ラパス市で実施するフィールドワーク・講義・語学教育を融合させた鳥取大学独自の実践教育カリキュラムで、平成18年度から学生をメキシコへ派遣しています。今年度のプログラムから、参加学生が主体的に学ぶ姿勢を身につけるため、学生が自ら課題を設定し、半年かけて課題解決のために調査や実験等に取り組む「自由研究」を開始する等、毎年プログラムに改良を重ね、今年度が記念すべき10回目のプログラム実施となりました。

成果報告会では、参加学生が「プログラムの概要」、「フィールドワークで学んだこと」、「自由研究」、「ラパスの文化・風習」、「プログラムを経て感じた自分自身の成長」の5つのテーマに分かれてプレゼンテーションを行いました。

  なお、今年度の成果報告会の企画・実施はプログラム参加学生が担当し、プレゼンテーション発表以外にも、報告会の司会、展示用のポスター作成、プログラム紹介ムービー作成を行うなど、学生同士が協力し合い、この報告会を作り上げ、大盛況のうちに成果報告会は終了しました。

 

 
 
 
 
 
 

4.農学部河野強教授らがインスリン分泌極性の可逆的変動を発見  (2月3日)

 農学部生物有機化学分野・河野強教授、東京都健康長寿医療センター研究所(センター長:許 俊鋭)の老化制御研究チーム・本田修二研究員、米国エモリー大学(学長:James W Wagner)の病理学部・Guy M Benian教授らの研究グループは、モデル生物C. elegansを用いて腸で産生されるインスリンの分泌極性が生育状況によって可逆的に変化すること、腸管内に蓄積したインスリンは徐々に分解されることを発見しました。本研究成果は2016年2月3日に英国Nature Publishing Groupのオンライン科学誌「Nature Communications」に公開されました。

 研究グループは、モデル生物である線虫C. elegansを用いてインスリン族ペプチドの分泌極性が変動することを世界で初めて発見しました。さらに、この分泌極性が生育状況に呼応して可逆的に変動することを見いだしました。加えて、これらのペプチドは休眠時に徐々に分解されることも明らかにしました。休眠・寿命を制御するインスリン族ペプチドを緑色蛍光タンパクあるいは赤色蛍光タンパクに融合し、線虫体内で作らせました。蛍光観察を行ったところ、これらの蛍光タンパクは通常の生育では体腔中に分泌されました。一方、休眠時には分泌方向を変えて腸管内に蓄積しました。蓄積した蛍光タンパクは徐々に分解されました。再び通常の生育に戻ると、蛍光タンパクは体腔中に分泌されました。これらの結果から、休眠・寿命制御ペプチドは体腔側あるいは腸管側に分泌極性を可逆的に変動すること、腸管内で分解されることが明らかになりました。

 


5.鳥取大学の学生が、「キャラクターカレー」を共同開発   (2月8日) 

鳥取大学の学生が、泊綜合食品株式会社(鳥取市)と「キャラクターカレー」を共同開発しました。これは、同社が製造販売するラッキョウの販売拡大のため、オリジナルキャラクターを用いてPRできる商品を作ろうと、本学の学生サークル「コミックイラスト研究会」の学生に協力を依頼したことがきっかけです。
 完成した商品は、ラッキョウの甘酢漬けをセットにしたレトルトカレーで、学生たちがアイデアを出したオリジナルキャラクターが商品名と包装に取り入れられました。 

 

 








「キャラクターカレー」の販売を記念し、コミックイラスト研究会の学生、泊綜合食品株式会社 岸田いずみ取締役を含む商品開発の関係者らが豊島学長のもとを訪れ、商品PRを兼ねた報告会が行われました。商品開発の経緯や販売戦略、今後の展望などが熱く語られたり、商品を手に持ち記念撮影をしたりなど、和やかな報告会でした。キャラクターカレーは、現在、鳥取県東部の道の駅や土産物店、鳥取大学生協で販売しています。今後、取扱店が拡大する予定です。
 

6.ゲルパック消火剤の航空投下実験を実施  (2月18日)

  工学研究科の松原雄平教授らの研究グループが、鳥取市の賀露港5号岸壁野積み場で、ゲルパック消火剤の航空投下実験を行いました。
 消防庁の「消防防災科学技術研究推進制度」の採択研究課題において、工学研究科の松原雄平教授と研究協力機関の株式会社イルカカレッジ(鳥取県米子市)が、林野火災を確実に消火するため、ゲルパック消火剤(吸水してゼリー状になった消火剤)を高い高度から高精度に航空投下するシステムを開発しました。実験は、昨年2月に続いて行ったもので、今回は投下精度を更に高めることなどを目的としています。
 鳥取県消防防災ヘリコプターが、3種類の高度(約30m、60m、90m)で地上の投下目標に向けて消火剤を投下。研究グループは、散布範囲、投下中心点から周辺に至る消火剤の密度、落下衝撃などのデータを収集・分析しました。
 今後もこの消火システムの実用化を図る取組みが行われます。

 

 

 


 
 
 
 
 

7.鳥取大学・鳥取銀行連携セミナーを開催  (3月2日)
  鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー 「産学連携による課題解決型次世代医療機器の開発~次世代ロボット技術と医療技術の融合による事業の展開~」を開催しました。 セミナーは、鳥取大学と株式会社鳥取銀行が連携事業の一環として、産(企業)と学(大学等の研究機関)のマッチングを促進することを目的としています。9回目となる今回は、「医工連携」をテーマとして、株式会社テムザック技術研究所(米子市)を会場に開催しました。成長著しい医療機器市場への県内企業参入の支援、医療・福祉現場が直面する課題とその解決に向けた取組み、さらには企業と大学の共同研究による医療ロボット実用化に向けた取組みについて、それぞれ行政、大学、企業の立場から講演しました。
 このなかで、株式会社テムザック代表取締役社長 檜山康明氏は「医療用ロボット・生活支援ロボットの実用化に向けた研究・開発」と題し講演。同社で開発しているロボットの紹介、本学医学部附属病院 次世代高度医療推進センターの仲介により医学部・附属病院との共同研究・開発への連携が徹底できていることが同社の強みになっていることなどを説明されました。セミナーには産業界を中心に37名が参加し、熱心に聞き入りました。
 また、講演終了後には、同社の開発ロボット見学会が開催され、ロボットの説明や電動車いす型ロボットの試乗が行われました。 
 
 
 
 
 
 

 


8.地域医療学講座あり方懇話会を開催  (3月7日)

 医学部地域医療学講座のあり方について検討する会を米子キャンパス内で開催しました。
 懇話会は、平成22年10月に鳥取県による寄附講座「地域医療学講座」が医学部に設置されたことを受け、その活動内容を評価する目的で、平成24年から設置されました。今回で4回目の開催となります。
 当日は、同講座の谷口教授から、同講座の人材育成、診療支援、研究を3本柱とした1年間の取り組みについて報告があり、その中でも人材育成を重点において教育している旨の説明がありました。これを踏まえ、委員から、「日野病院にあるセンターをさらに充実させる必要がある」「それぞれの病院に応じた学び方があり、病院実習に行く前に何を学ぶべきか指導するべき」「患者さんを幅広く、深く診ることができるようなシステム作りが必要」等の様々な立場での意見が種々出され、今後の講座の在り方について再確認した会となりました。

 

 
 
 
 
 

 


9.「鳥取大学地域再生プロジェクト」成果報告会を開催 (3月8日)

 鳥取大学では、地域学部を中心として、地域との連携により地域再生のための新たな教育研究モデルの構築をめざした文部科学省特別経費事業「地域再生を担う実践力ある人材の育成及び地域再生活動の推進」に平成25年度から取り組んできました。報告会は、平成25年度から始まったプロジェクトの3年間の成果を発表し、関係者との意見交換を通じて、地域に貢献する教育研究システムのさらなる展開を推進しようと開催したものです。
 20を超えるプロジェクトのうち、9本のプロジェクトの目的や成果が発表され、会場に詰めかけた約140名(そのうち学外から100名)の参加者が熱心に耳を傾けました。発表後には、参加者と教員の間で熱のこもった質疑応答が行われました。
 報告会の最後に、「地域連携研究・人材育成ネットワーク」の発足式が行われました。本プロジェクトで培われた民間組織、自治体等と地域学部の連携を更に強め、地域課題研究や課題解決力のある人材育成を展開しようと立ち上げるもので、38団体が参加してスタートを切りました。地域学部が拠点となり、地域課題の解決を目指す取組みの充実が期待されます。
     

 

 
 
 
 
 

10.中・四国地方で初、結節性硬化症診療チームを結成 (3月15日)

医学部附属病院は、「結節性硬化症(けっせつせいこうかしょう)診療チーム結成」について記者発表を行いました。結節性硬化症は、てんかんや皮膚症状、脳や腎臓の腫瘍など全身の多くの臓器に多様な症状があらわれる病気です。これらの症状は小児から成人にわたり徐々に出てくるため、総合的に診療することが大切です。
 そこで本院では、適切な時期に検査と治療を効率的に行うため「結節性硬化症」の診療チームを結成しました。複数の診療科が連携しながら総合的な治療をするのは、中・四国地方では本院が初めてです。チームの結成により院内の関連する診療科の連携体制を強化し、患者さんにとって適切な治療に取り組んでまいります。

 











11.COC+キックオフシンポジウムを開催  (3月20日)

 3月20日、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)キックオフシンポジウムを開催し、県内高等教育機関、自治体等の関係者や一般の方など約180人が参加しました。
 鳥取大学のCOC+事業「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」は、鳥取大学が幹事校となり県内のすべての高等教育機関が参加する事業です。県及び県内全市町村並びに経済界、金融機関等と連携して学生の県内への就業意欲を促し、人口最少の「鳥取県」に地方創生に向けて活躍できる人材の育成を目指します。そのために、多様な教育場面に企業・自治体等に参画いただき、学生と社会の接点をつくり顔の見える相互交流的な学びをすすめます。
 シンポジウムの開会挨拶では、豊島良太学長が、「大学全体として年度計画や数値目標を立て、それらの目標を遂行する覚悟です。」と強い決意を述べました。続いて、文部科学省 松尾泰樹大臣官房審議官から、「鳥取県のCOC+事業が、全国の先駆けとなり、モデルとなってほしい。」と事業への期待が述べられました。
 基調講演では、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣に大学等が地方創生に果たすべき役割について、また、隠岐國学習センター豊田庄吾センター長には、島根県隠岐郡海士町の公立塾で行われている先進的な人材育成の取り組みについてご講演いただき、参加者は終始熱心に聞き入っていました。
 また、シンポジウム終了後に「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業協定」の締結式を行いました。県内の大学等と鳥取県及び県内全市町村の間で、事業の目標や相互の連携・協力などの取り組みについて協定を結び、事業が本格的なスタートを切りました。


12.智頭町との連携協定調印式を挙行  (3月29日)

3月29日に鳥取県智頭町にある国指定重要文化財「石谷家住宅」にて、鳥取大学と智頭町の連携協定調印式を行いました。
 この協定は、鳥取大学の教育及び研究活動の円滑な推進と智頭町の林業、農業、産業振興、福祉・保健等の安全・安心で活力ある地域づくりについて相互に連携・協力を図ることを目的に締結しました。鳥取大学は県内自治体と連携した教育研究活動に積極的に取り組んでおり、協定を結ぶのはこれで7件目となります。
 寺谷誠一郎 智頭町長は、「智頭町をあらゆる角度から見てもらい、研究者や学生に知恵を絞っていただいた意見を町政に反映させていきたい」と挨拶。豊島良太学長は「地方創生の先進的な町で学生たちが実践的な経験を通じ、本学の理念である『知と実践の融合』を実現したい」と意気込みを語りました。

鳥取大学学友会事務局

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