鳥取大学の最近の動き

平成28年4月~6月

2016年07月01日
1.「とっとり大学発・産学連携ファンド」 が初めての出資を決定   (4月14日)

医学部附属病院において「とっとり大学発・産学連携ファンド」から株式会社テムザック技術研究所(米子市 檜山康明社長)への出資に係る記者会見を開催し、鳥取大学と医療機器等の共同開発などに取り組む同研究所に8000万円を出資することが発表されました。 このファンドは、鳥取大学が保有する知的財産や研究成果を活用したベンチャービジネスに投資するもので、平成27年1月に株式会社山陰合同銀行が設立しました。

会見では、山陰合同銀行の石丸文男頭取、豊島良太学長がそれぞれ事業への期待などを述べ、檜山康明社長は、これから開発を進めていく医療教育用シミュレータロボットについて説明。おえつなどの生体反応において、人間に近い反応をするロボットが披露されました。

鳥取大学と株式会社テムザック技術研究所は、共同研究により、口や鼻から挿入する内視鏡の操作等のより高い技術の習得、より安全を確保するための医療教育用シミュレータを開発し、2年後の製品化を目指します。
 

 



2.医学科4年生が全国医学生生理学クイズ大会で優勝   (4月17日)

生理学の知識や英語力が試される「第1回全国医学生生理学クイズ」(岡山医学生学会COMEs主催)が岡山大学鹿田キャンパスにて開催され、本学から出場した医学部医学科4年生3名で結成されたチームが見事優勝。7月にインドネシアで開催される国際大会へ招待されることとなりました。

 この大会は、国際生理学会が世界の学生を対象に毎年開催している国際医学生   理学クイズ大会に日本からの参加が少ないことから、国内で気軽にチャレンジで きる場を提供しようと開催されたもので、全国から鳥取大学を含む計7チームが 参加しました。

   当日の問題は全て英語で出題され、早押し・記述形式でより多くのポイント数を獲得した上位3チームが決勝に進出。決勝戦では難易度の高い問題に早押しクイズ形式での対戦となり、ヒアリング能力はもちろん、生理学の知識を発揮できた大会となりました。
   
 


3.「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」合格学生と学長が懇談    (4月18日) 

 4月18日に、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」に合格した学生と豊島学長をはじめとする大学関係者との懇談会が行われました。
 このプログラムは、文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構及び民間企業が協働する留学支援制度です。全国の学生が多数応募するなか、第4期のプログラムに見事に合格した5名の学生が、豊島学長、中島理事(教育担当、国際交流担当)らの前で、自身の留学計画や抱負を語りました。鳥取大学は、学生の海外留学の支援に力を入れており、プログラム合格者は着実に増加。合格者の累計はこれで10名となりました。
 また、第2期のプログラム合格者で、このほど留学先のイタリアから帰国した大学院生1名も懇談会に参加し、留学の成果を報告しました。
   


4.鳥大病院DMATが派遣日程を終え、被災地での活動を報告 (4月19、21日)

 4月14日以降続発している熊本地震に対する支援のため、鳥取DMAT指定医療機関の一つである医学部附属病院は、鳥取県知事からの要請を受け、4月16日に1次隊、18日に2次隊を派遣しました。(1次隊、2次隊とも医師2人、看護師2人、調整員2人、計6人のチーム)

 被災地で活動した災害医療派遣チーム(DMAT)の1次隊が任務を終え4月19日に帰院し、清水病院長に活動報告を行いました。また、21日には2次隊が帰院し、井上副病院長へ活動状況を報告しました。

 1次隊は熊本赤十字病院の指揮下に入り、患者の搬送や夜間業務を担当しました。2次隊は阿蘇医療センターを拠点に活動し、本部機能の支援や、避難所などの巡回を行いました。当院では清水病院長の指示のもと、本間救命救急センター長、森看護師長をはじめとしたDMATスタッフが、現地の活動をサポートしました。
 


5.地域学部及び農学部の改組並びに大学院持続社会創生科学研究科の設置計画を発表  (5月16日)

5月16日、地域学部及び農学部の改組並びに大学院持続社会創生科学研究科の設置に係る記者発表を行いました。これらは、平成29年4月の設置を目指し、5月6日に文部科学省大学設置・学校法人審査会に申請したものです。
 改組により、地域学部は従来の4学科を1学科(地域学科)に、農学部は生物資源環境学科に地域における環境保全の分野を加えて、生命環境農学科にそれぞれ再編します。また、これまでの地域学研究科、工学研究科及び農学研究科の修士課程又は博士前期課程を統合し、大学院持続社会創生科学研究科を設置します。
 豊島良太学長は、社会情勢の変化に対応し、今後も一層社会の発展に貢献する決意を述べました。つづいて、細井由彦理事が、改組や設置に至る背景、新しい学部、大学院の特徴などを詳しく説明しました。  
 


6.「とっとり大学発・産学連携ファンド」が鳥取大学発ベンチャー企業への出資を決定  (5月19日)

「とっとり大学発・産学連携ファンド」の第2号案件として鳥取大学発ベンチャー「株式会社マリンナノファイバー」(社長:伊福伸介大学院工学研究科准教授)への出資が決まり、株式会社山陰合同銀行、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社マリンナノファイバー、鳥取大学が共同記者会見を行いました。

会見では山陰合同銀行山本陽一郎取締役専務執行役員が「研究者の情熱と覚悟、新素材の多様な機能性に注目した」と1億7千8百万円の出資決定に至った理由を説明し、豊島良太学長は「応用研究をさらに加速させ、新たな産業と雇用の創出につなげ、地域のみならず世界に貢献したい」と抱負を述べました。

「株式会社マリンナノファイバー」は、鳥取県境港などで大量に排出されるベニズワイガニ等の廃殻から抽出する新素材「キチンナノファイバー」の製造・販売や、新たな用途・製品化への研究開発を行う鳥取大学発ベンチャー企業です。
 


7.鳥取県「地域協働型インターンシップ」合同説明会を開催 (6月4日)

 6月4日に、鳥取大学を始めとする鳥取県内の高等教育機関、産業界、自治体で構成する鳥取県インターンシップ推進協議会主催による、夏のインターンシップ合同説明会を開催しました。

同協議会は、若者を未来の鳥取を担う人材として育成し、地元定着を図ることを目的に、昨年度、設立したもので、県内の産官学が一丸となって共通プログラム「地域協働型インターンシップ」を実施しています。

鳥取市内で開催した合同説明会には、鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学のほか、県外の大学から、県内企業のインターンシップに関心のある約80名の学生が参加し、受入協力企業99社のうち29社が出席しました。

当日はまず全体会として、今年の春にインターンシップを行った学生からの成果発表、学生を受け入れた企業からの取組報告、参加企業による自社の特長や魅力を伝える企業プレゼンテーションが行われました。引き続き、参加企業ごとのブースに分かれて個別説明が行われ、ブースを訪問した学生は、企業担当者から企業概要、実習内容等の説明を受け、熱心に情報収集を行っていました。

参加した学生からは、「企業の方から普段聞けないような話を聞くことができ、インターンシップのイメージが具体的になった」との声も聞かれ、県内企業の魅力に触れるとともに、これから参加するインターンシップに対する理解を深めていました。
 


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