鳥取大学の最近の動き

平成29年1月~3月

2017年04月07日
1.『鳥取大学修学支援事業基金』がスタート

 本学では、経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的として、新たに『鳥取大学修学支援事業基金』を設立し、募集を開始しました。

(修学支援事業基金の使途)

・授業料等免除事業

授業料、入学料又は寄宿料の全部又は一部を免除する支援を行います。

・奨学金事業

学資を給付又は貸与する支援を行います。

・留学支援事業

海外への留学に係る費用を支援します。

・TA・RA事業

学生を教育研究に係る業務に雇用するために係る経費を支援します。

また、修学支援事業基金は、平成28年度の税制改正により、これまで個人の寄附者の所得税に適用された「所得控除」に加え、小口の寄附者への減税効果が高い「税額控除」も適用となり、有利な控除制度を選択することができます。

  本学ホームページにおいても、鳥取大学みらい基金とあわせて、『鳥取大学の基金』のホームページとしてリニューアルしています。

 → 『鳥取大学の基金』ホームページ外部サイトへのリンク

 本学の各種事業にご支援いただきますようお願いします。


2.キャリア科目「地域就業論」にて県内企業2社社長が学生に向け講演 (1月19日)

 鳥取大学では県内産業界への理解促進と職業観・就業意識の醸成を狙いとして、全学部・学年を対象にキャリア科目「地域就業論」を開講しています。地元産業界からリレー形式で講師を招き、業界の現状やこれからのビジョンをお話しいただき、その魅力を直接発信することを目的としています。  

 1月19日の講義では、国内唯一のマッサージチェア専門メーカーであるファミリーイナダ株式会社より代表取締役社長 稲田 二千武氏、境港サーモンなどの養殖に取り組む弓ヶ浜水産株式会社より代表取締役社長 鶴岡 比呂志氏にご登壇いただきました。
 稲田社長からは、マッサージチェア製造にあたってロボットによる完全自動化ラインを導入しており、作業の制御・効率化が図られていると説明があった他、ご自身の経験を踏まえて、「“知らない”ことで一生を不意にしてしまうこともあり、知識は社会で大きな力となる(無知は罪を作る)。また、好きな仕事、楽しく仕事をすることが成功の第一歩であり、それが自身の成長にも繋がる」というメッセージをいただきました。

 また、鶴岡社長からは、東日本大震災での被災を機に、宮城県から鳥取県へ移りギンザケ養殖の復興に取り組んでいるというこれまでの経緯や、養殖を行っている美保湾の冬場の厳しい環境への対応と給餌管理の効率化を目的に独自の自動給餌システムを開発、発明表彰を受賞したことをお話しいただき、「今後は養殖技術の開発やIoTの活用により競争力を高め、一次産業でも世界と戦えるようチャレンジし続けていきたい」と意気込みを語られました。 

 当日は約50名の学生が講義に参加し、質疑応答では「人間性を豊かにするために大学でしておくべきこと」や、「自分の仕事(分野)が好きであると確信した要素は何か」などの質問に登壇者の方々からアドバイスをいただきました。
講師の方々講義の様子


3.「日本酒講座」を開催 (1月20日)

 1月20日に工学部生物応用工学科(現・化学バイオ系学科)で「日本酒講座」を開催しました。 
 講座では、製造方法、酒税法、日本酒の飲み方について、地元酒造業者等それぞれの専門家からお話しいただくことで、微生物によるアルコール飲料製造に関する教養を身につけるとともに、地域の産業への理解を深めることを目的としており、同学科では昨年度に引き続き2回目の開催となります。同学科3年生の必修科目「応用微生物学II」の1コマとして行われ、約100名の学生等が参加しました。
 講師には、鳥取県酒造組合の中川盛雄氏、鳥取県小売酒販組合専務理事の荻野正博氏、広島国税局酒類業調整官の重広高典氏をお迎えしました。中川氏からは鳥取県固有の酒米「強力(ごうりき)」の復活をテーマに、その歴史と発展の経緯をお話しいただき、荻野氏からは熟成酒とうまみについて、重広氏からは酒類に係る国税庁の任務や酒税法の概略を解説いただくなど、日本酒に関する多方面に渡る視点から講義が行われました。
 また、講義終了後には、講義室に「強力」をはじめとした鳥取県の日本酒16銘柄が用意され、日本酒試飲会が開催されました。学生たちは講義で学んだ日本酒の香りやコクの違いを確かめながら、鳥取の日本酒の魅力を実感するとともに、地域の重要な産業について学びました。
講師の方々鳥取県の日本酒16銘柄試飲会の様子


4. とり2×めいじさんかくカレッジ~女と男の生き方講座~を開催 (1月28日)

1月28日、鳥取大学でとり2×めいじさんかくカレッジ~女と男の生き方講座~を開催しました。
 この講座は、幅広い視点・切り口から男女共同参画について考え、新たな気づきや知識を提供する場として、明治大学・鳥取大学・鳥取県が連携し、「男女が共にになう社会づくり」をテーマに公開講座として開催しています。第3回目として、鳥取大学で「とっとりのはたらきかた」をテーマにワークショップを開催しました。

はじめに鳥取労働局の廣瀬真理室長が鳥取県の働き方の実情について、労働時間の推移や育児休業取得状況などさまざまなデータを交えて講義され、鳥取県商工労働部就業支援課の井上孝夫参事は県の取り組んでいる「鳥取県正規雇用1万人チャレンジ」について講義されました。

続いて参加者が4つのグループに分かれ、介護や育児と仕事との両立など「これまでの働き方」で困っていることなどを共有し、今後求められる「これからの働き方」について意見交換を行いました。若者の県外流出や鳥取県で働く魅力などの意見も出され、活発な議論が行われました。
講演を行う井上参事ワークショップの様子


5.東京国際シンポジム「砂漠化と闘う」を開催 (2月7日)

 2月7日、鳥取大学は、環境省および国連砂漠化対処条約事務局(UNCCD)と共催で、東京国際シンポジウム「砂漠化と闘う」を国連大学ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区)において開催しました。

この国際シンポジウムは、リオ3条約の一つとして位置付けられる国連砂漠化対処条約の締結から20年が過ぎ、今後の砂漠化対処および「土地の劣化が中立的な世界」の実現に向けて、政策、研究、国際協力などさまざまな側面から議論することを趣旨として開催したものです。

開会にあたり、環境省の関芳弘環境副大臣、UNCCDのモニーク・バルビュー事務局長から、本シンポジウムの意義、砂漠化対処に係るそれぞれの取組紹介を含めた挨拶が述べられました。

引き続き、武内和彦東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)機構長、イスラエル・ヘブライ大学のウリエル・サフリエルUNCCD科学技術委員会前議長、そして、モンゴル国自然環境・観光省のマジグ・トンガラク森林政策局長による基調講演が行われました。

基調講演で現状と課題を共有した後、議論を深めるためのパネルディスカッションを行い、第一部は「砂漠化対処と国際協力」と題し、キャスターの国谷裕子氏をモデレーターに迎え、国際協力機構(JICA)の宍戸健一地球環境部次長ほか、国際協力の現場に近い立場で活躍するパネリストによって、砂漠化対処にかかる国際的認知度向上や、国際協力の実効性向上に向けた課題等について議論を深めました。

鳥取大学が企画した第二部では、「乾燥地科学の最前線」と題し、鳥取大学のディーブ・オゥエイス特別招聘教授がモデレーターを務め、鳥取大学乾燥地研究センターの恒川篤史教授、国際農林水産業研究センター(JIRCAS) の岩永勝理事長、そして、鳥取大学と学術交流協定を締結する中国科学院西北生態環境資源研究院のワン・タオ院長、およびレバノン・国際乾燥地農業研究センター(ICARDA)のアリ・アブサバー所長がパネリストとして登壇し、それぞれの機関における研究活動紹介を行った後、科学技術が砂漠化対処や「土地の劣化が中立的な世界」の実現に向けて果たす役割について、活発な議論を行いました。

 最後に、本シンポジウムを共催者とともに企画・運営した鳥取大学国際乾燥地研究教育機構長を兼務する、豊島良太鳥取大学長が閉会挨拶を行い、220名を超える来場者が集まり、熱気あふれる議論が行われた本国際シンポジウムを盛会のうちに終えました。
パネルディスカッションの様子UNUウ・タント国際会議場に220名超が集う


6.「鳥取中部地震」学生による支援活動報告会を開催 (2月17日)
 2月17日、鳥取大学広報センターにおいて、「鳥取中部地震」学生による支援活動報告会を開催し、教職員、学生、地域住民など約40人が参加しました。

 この報告会は、平成28年10月21日に発生した「鳥取中部地震」の際に支援活動に取り組んだ学生が、現地での活動内容や取り組んで感じた想いについて報告し、学生の自己啓発や今後のボランティア活動の推進を図ることを目的に開催したものです。

 始めに、地震発生直後から倉吉市災害ボランティアセンターで活動を続けておられる日野ボランティア・ネットワーク事務局の森本智喜氏から、「学生と災害ボランティアセンター~鳥取中部地震で果たした役割~」と題し、学生による支援活動の意義についてご講演いただきました。

 続いて3名の学生がそれぞれ被災地でのボランティア活動について報告を行いました。学生らは「自分たちが学生だからこそできることが多くあった」「大学として継続的に活動をバックアップして欲しい」「地域の方が元気に笑顔になってくれて良かった」といった自分たちの想いを報告しました。
日野ボランティアネットワーク事務局の森本氏活動報告を行う学生


7.「山陰地方の駆除獣や魚類加工残渣から得られる生理活性糖鎖や機能性タンパク質を利用する地域産業基盤システムの確立」成果報告会を開催 (2月22日)

 2月22日に、広報センターで「山陰地方の駆除獣や魚類加工残渣から得られる生理活性糖鎖や機能性タンパク質を利用する地域産業基盤システムの確立」と題して、平成28年度の成果報告会を実施しました。
 本学が実施する地(知)の拠点整備事業(COC事業)では、人口減少・高齢化が進む過疎地域や中山間地域を対象に、持続可能な地域づくりのための教育研究活動を進めており、そのうちの【地域課題研究C(発展型)】では、地域の課題解決を実施するため、本学の研究者が地域自治体等との連携により事業に取り組んでいます。今回の報告会は、地域学部の田村純一教授らが取り組んだ成果について、本学の6名の研究者から報告がありました。
 報告会の前半は、地域学部の奥田プロジェクト研究員、農学部の渡邊教授及び保坂教授から、山陰地方に生息する鹿から得られた角に含まれる生理活性糖鎖等の有効成分について報告を行いました。後半には、地域学部の岸本教授から地域に伝わる民間療法について、地域学部の馬場准教授からは産業として創出される際の地域経済予測など、人文学・社会学的な視点からの調査報告があり、最後に学長室の澤田特命准教授から県内の鹿による被害と捕獲対策、解体処理の推進状況について説明がありました。
 また、併せて開催された特別講演では、学術交流協定を締結している建国大学校(韓国)から金守基教授、李致鎬教授、全炳台教授の3名をお招きし、韓国における鹿の角を利用した研究成果の先進事例等について講演いただきました。 会場には、教職員及び学生、一般の方を含めて約45名の参加がありました。参加者は各研究者からの報告に熱心に耳を傾け、県内で得られる地域資源の有効利用について学ぶとともに、今後の地域産業の発展や雇用の創出も期待される報告会となりました。
講演会の様子教授方の報告の様子教授方の報告の様子教授方の報告の様子


8.鳥取大学・鳥取銀行連携セミナーを開催 (3月9日)

 3月9日、本学広報センターにて鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー「ICT/IoTで地域をつなぐ!」を開催しました。 

  本セミナーは、鳥取大学と株式会社鳥取銀行が連携事業の一環として、産(企業)と学(大学等の研究機関)のマッチング促進を目的に、平成24年より実施しています。

  11回目となる今回は、「ICT(Information and Communication Technologyの略:情報通信技術)」や「IoT(Internet of Thingsの略:モノのインターネット)」をキーワードに、大学と企業それぞれの視点から、地域と連携した取組事例の紹介を行いました。 

 工学部ものづくり教育実践センター三浦助教が「ICT/IoT分野の製品開発とシステム設計 ~地域と連携した工学教育の中で~」という演題で、地元企業と連携したものづくり実践プロジェクトとして、「イノシシの捕獲檻」や「温泉水によるナマズ養殖」などIoTの要素を用いた取組事例の紹介があり、“複雑さの中に価値と面白さを見つける”という考えをもって、IoT技術の社会実装に挑戦していきたいと講演しました。

また、株式会社アクシスの西山修二氏と梶岡大晃氏からは「ICTを活用した地域に根ざした取組みのご紹介」と題して、同社が扱う金融機関の営業活動効率化を目的とする顧客情報共有システムや、太陽光発電機の故障を素早く検知する監視システムの紹介があったほか、地域の活性化に廃校を活用する「隼Lab.プロジェクト」をはじめ、「林業」や「教育」分野で“地域と密着した企業”を目指して活動を行っていることをご説明いただきました。

セミナーには産業界を中心に45名が参加し、熱心に聞き入りました。
三浦助教による講演株式会社アクシス 梶岡氏(右)西山氏(左)


9.COC+セミナー「学生と経営者による鳥取未来トーク」を開催 (3月14日)

 3月14日、学生の就職の選択や、就職後のキャリア形成等に役立てることを目的に、COC+セミナー「学生と経営者による鳥取未来トーク~学生と経営者が語る地元企業の魅力発信~」を開催しました。

本セミナーは昨年10月に「若手経営者による鳥取未来トーク」を開催した際、学生側から直接地元経営者の方々に鳥取の未来を語りかけたい、また、地元経営者の方々からは今の学生の考え方を知りたいという要望があり、今回の「未来トーク」の開催に至ったものです。

 鳥取大学8名と鳥取環境大学3名の計11名の学生が参加し、地元企業(30社)の経営者の方々から、普段感じている実社会の疑問等について座談会形式で直接アドバイスを頂きました。参加した学生からは「今後の人生の中で今回頂いたアドバイスが必ず活きてくるだろう」、「大学の講義以外で、この様な機会をまた作って欲しい」などの意見が挙げられました。

 続く懇親会では、セミナーの時以上に、地元経営者の方々からの踏み込んだ内容の話に、熱心に耳を傾けている学生の姿がみられました。
セミナーの様子 


10.株式会社鳥取銀行からの寄附金受け入れに係る調印式を挙行 (3月29日)

 3月29日、広報センターにおいて株式会社鳥取銀行からの寄附金受け入れに係る調印式を行いました。
 この寄附金は、鳥取大学が行う地域連携事業への支援を目的とするもので、鳥取銀行からは平成19年4月からの10年間に渡って寄附金をいただいており、このたび、引き続き年間100万円、5年間500万円の奨学寄附金に係る覚書に調印しました。
 豊島学長は「今回の覚書締結を契機として、鳥取銀行と鳥取大学が共に地域振興に取り組み、地域貢献活動の活性化や、地方創生の観点からも地域の繁栄に繋がるように心より祈っております」と謝辞を述べ、平井耕司鳥取銀行代表取締役頭取に感謝状を贈呈しました。平井代表取締役頭取は、「この基金が、鳥取大学の学生が地域貢献や産学連携等への活躍をする1つの支援となっていることをうれしく思っております」と述べられました。
 寄付先である「鳥取大学みらい基金」は、平成21年に創立60周年を迎えたことを期に財政基盤の充実・強化を図るため、教育研究、学生支援及び社会貢献等に係る各種事業の支援を主目的として創設されたものです。
 鳥取大学の基金「鳥取大学みらい基金」及び「鳥取大学修学支援事業基金」については、こちら外部サイトへのリンクをご覧ください。(『鳥取大学の基金』ホームページ)
調印式後握手を交わす豊島学長(左)と平井耕司鳥取銀行代表取締役頭取(右)関係者による記念撮影

鳥取大学学友会事務局

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