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国連砂漠化対処条約第13回締約国会議(UNCCD/COP13)に参加

2017年09月25日

 鳥取大学乾燥地研究センター及び国際乾燥地研究教育機構は、9月6日から16日にかけて開催された国連砂漠化対処条約第13回締約国会議(UNCCD/COP13)に参加しました。

同会議は、1997年にローマで開催された第1回会議後、2年毎を目処に開催されており、本年は中国・内モンゴル自治区オルドス市にて開催され、締約国政府、国際機関、市民社会団体(CSO)等から多数の関係者が参加しました。

本学からは乾燥地研究センターの恒川篤史教授が政府代表団の一員として参加したほか、環境省及びJICAと砂漠化対処や乾燥地における持続可能な土地管理に向けた日本の取組みについて、また、海外連携機関である中国科学院西北生態環境資源研究院(NIEER)と風成砂漠化への対処と土地劣化中立性の実現についてのサイドイベントを共催し、COP参加の政府代表団、専門家、国際研究機関関係者などと研究発表や意見交換を行いました。

 わが国唯一の「乾燥地科学」の研究拠点を有する鳥取大学として、政府関係者、海外研究機関等とのネットワークを更に強化し、国際的プレゼンスを向上させる貴重な機会となりました。


環境省・JICAと共催のサイドイベントで発表する様子(恒川教授は右から2番目)


 
中国科学院西北生態環境資源研究院(NIEER)と共催のサイドイベントの様子