第1条　この規程は，鳥取大学職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第36号。以下「職員就業規則」という。)第57条の規定に基づき，鳥取大学(以下「本学」という。)の職員に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この規程は，職員就業規則第2条に規定する職員(以下「職員」という。)に適用する。ただし，鳥取大学非常勤職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第53号)第2条に規定する職員(以下「非常勤職員」という。)には適用しない。

第3条　この規程による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程の定めるところによりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第7条の2第1項及び第2項各号に定める確実な方法により支払う場合は，この限りでない。

第3条の2　退職した者に対する退職手当の額は，次条から第9条までの規定により計算した退職手当の基本額に，第9条の2の規定により計算した退職手当の調整額(以下「退職手当の調整額」という。)を加えて得た額とする。ただし，次のいずれかに該当する者には，退職手当の調整額は支給しない。

第4条　次条又は第6条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の俸給月額(鳥取大学職員給与規程(平成16年鳥取大学規則第41号。以下「職員給与規程」という。)第4条に規定する俸給(俸給が日額で定められている者については，俸給の日額の21日分に相当する額)，俸給の調整額及び教職調整手当の月額の合計額。以下「退職日俸給月額」という。)に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

第5条　11年以上25年未満の期間勤続し，職員就業規則第21条及び鳥取大学教員の就業に関する規程(平成16年鳥取大学規則第37号。以下「教員就業規程」という。)第9条の規定により退職した者(職員就業規則第22条の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。以下同じ。)若しくは11年以上25年未満の期間勤続し，その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は11年以上25年未満の期間勤続し，鳥取大学職員の採用等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第38号)第5条第1号から第7号に規定する任期の満了により退職した者に対する退職手当の基本額は，その者の退職日俸給月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

第6条　業務上の傷病若しくは死亡により退職した者，25年以上勤続し，職員就業規則第21条及び教員就業規程第9条の規定により退職した者若しくは25年以上勤続し，その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は25年以上勤続し，鳥取大学職員の採用等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第38号)第5条第1号から第7号に規定する任期の満了により退職した者に対する退職手当の基本額は，退職日俸給月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

第6条の2　職員が休職，停職，減給，休業，その他の理由によりその俸給(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の一部又は全部を支給されない場合における第4条の退職日俸給月額は，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき退職日俸給月額とする。

第6条の3　退職した者の基礎在職期間中に，俸給月額の減額改定(俸給月額の改定をする規則が制定され，又はこれに準ずる給与細則若しくは給与の支給の基準が定められた場合において，当該規則又は給与細則若しくは給与の支給基準による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前俸給月額」という。)が，退職日俸給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前3条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。

第7条　第6条第1項に規定するもの(退職日俸給月額が職員給与規程の指定職俸給表6号俸の額に相当する額以上である者を除く。)のうち，定年に達する日から6月の期間前までに退職した者であって，その勤続期間が25年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第1項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　20年以上35年以下の期間勤続して退職した者(傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者を除く。)に対する退職手当の基本額は，第4条から前条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の104を乗じて得た額とする。ただし，36年の期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職をしたもの(傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者を除く。)及び35年を超える期間勤続して退職した者で，第6条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として本条前段の規定により計算して得られる額とする。

第9条　第4条から第6条までの規定により計算した退職手当の基本額が，退職日俸給月額に59.28を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第9条の2　退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間(第6条の3第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(職員就業規則第16条の規定による休職(業務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職，及び職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるもので当該業務への従事が職務の能率的な運営に特に資するとして学長が定める要件を満たすものを除く。)，同規則第49条第3号の規定による停職，その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち学長が別に定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額)を合計した額とする。

第9条の3　第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第3条の2，第6条，第6条の3及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

第10条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。

第11条　職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国若しくは特定独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは，地方公共団体(退職手当に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者として勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)若しくは，地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人のうち，退職手当に関する規程において，職員が学長の要請に応じ引き続いて当該地方独立行政法人の職員となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方独立行政法人の職員としての勤続期間に通算することと定めている地方独立行政法人に限る。)又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(第12条第1項に定める「他の国立大学法人等」を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の第10条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

第12条　職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。)(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。

第13条　職員が，引き続いて役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは，この規程による退職手当は支給しない。

第14条　引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第9条の規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができる。

第15条　第2条に規定する遺族は，次に掲げる者とする。

第16条　次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

第17条　職員が懲戒処分の対象として，審査をされている場合において，その処分の確定前に退職したときは，退職手当は支給しない。ただし，処分の確定により懲戒解雇に処せられなかったときは，この限りでない。

第18条　職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第2項において同じ。)をされた場合において，その判決の確定前に退職したときは，退職手当は支給しない。ただし，禁錮刑以上の刑に処せられなかったときは，この限りでない。

第19条　学長は，退職した者に対しまだ退職手当等が支払われていない場合において，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときは，退職手当の支給を一時差し止めることができる。

第20条　退職した者に対し退職手当の支給をした後において，その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮刑以上の刑に処せられたとき，若しくは在職中の職務に関し職員就業規則第49条第5項の規定による懲戒解雇を受ける事実が明らかになったときは，学長は，その支給をした退職手当の全額を返納させるものとする。

第21条　この規程の規定により計算した退職手当の額に，1円未満の端数を生じた場合にはこれを切り捨てる。

第22条　非常勤職員としての在職期間(これに相当する在職期間を含む。)がある者が，退職手当の支給を受けることなく引き続き職員となった者の当該非常勤職員としての在職期間(職員採用に引き続く日に職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月をいう。)は，第10条第1項に定める職員としての在職期間とみなす。

第23条　この規程の実施に関し必要な事項は，学長が定める。