○鳥取大学におけるハラスメント及び障害を理由とする差別等による人権侵害の防止等に関する規程

平成16年4月1日

鳥取大学規則第43号

(目的)

第1条 この規程は,鳥取大学(以下「本学」という。)におけるハラスメント及び人権侵害の防止並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合の適切な対処等に関し必要な事項を定めることにより,もって就学,就労,教育及び研究(以下「就学・就労等」という。)に係る環境の維持及び改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

 ハラスメント セクシュアル・ハラスメント,アカデミック・ハラスメント,パワー・ハラスメント,妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントその他ハラスメントをいう。

 セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反する性的な言動又は性別による差別的言動をいう。

 アカデミック・ハラスメント 教育上若しくは研究上の地位又は人間関係等の優位性を背景に,その立場又は職務権限を濫用し,教育又は研究の適正な範囲を超えて行う不適切な言動をいう。

 パワー・ハラスメント 職務上の地位又は人間関係等の優位性を背景に,その立場又は職務権限を濫用し,業務の適正な範囲を超えて行う不適切な言動をいう。

 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント 職務上優位にある職員による,又は職員間における,妊娠,出産,育児,介護に関する制度等の利用又は妊娠したこと等に関する不適切な言動をいう。

 その他ハラスメント 前4号に掲げるもの以外の相手の意に反する不適切な言動をいう。

 人権侵害 民族,国籍,宗教,障害を理由とする差別等により他者の人権を侵害する行為をいう。

 ハラスメント等 ハラスメント及び人権侵害

 ハラスメント等に起因する問題 ハラスメント等のために,構成員の就学・就労等の環境が害されること及びハラスメント等への対応に起因して,構成員の就学・就労等において不利益を受けることをいう。

 構成員 本学のすべての役員,職員,学生,生徒,児童,幼児,大学に派遣されている派遣労働者並びにその他大学において修学,教育,研究,研修及び受講する者をいう。

十一 構成員等 構成員並びに学生等の保護者,患者,及び大学に関係のある業者等をいう。

十二 職員 本学に勤務するすべての職員をいい,契約職員を含む。

十三 部局等 本学の事務局,地域学部,医学部(医学系研究科を含む。),工学部(工学研究科を含む。),農学部,持続性社会創生科学研究科,連合農学研究科,附属図書館,附属学校部,医学部附属病院,乾燥地研究センター,国際乾燥地研究教育機構,教育支援・国際交流推進機構,総合メディア基盤センター,生命機能研究支援センター,産学・地域連携推進機構,染色体工学研究センター,保健管理センター及び技術部をいう。

十四 部局長 前号に規定する部局等の長をいう。ただし,事務局にあっては,事務局各部・課の業務を担当する理事又は副学長(内部監査課については,理事(総務担当))とする。

(大学の責務)

第3条 本学は,ハラスメント等が構成員の人権や就学・就労等の権利等を侵害するものであり,あってはならないものであるという認識のもとに,ハラスメント等の防止等に努めるものとする。

(構成員の責務)

第4条 すべての構成員は,ハラスメント等が許されないことを正しく認識して相互に人権を尊重し,ハラスメント等のない環境を維持するよう努めなければならない。

(学長等の責務)

第5条 学長は,構成員に対し,ハラスメント等がないキャンパス環境の維持に努め,本学におけるハラスメント等の防止のために必要な措置を講じるものとする。

2 部局長は,当該部局等におけるハラスメント等の防止等のために必要な措置を講じるものとする。

(監督者の責務)

第6条 構成員を監督する位置にあるものは,次に掲げる事項を行うことにより,ハラスメント等の防止及び排除に努めなければならない。

 日常の執務を通じた指導等により,構成員のハラスメント等に関する注意を喚起するとともに,認識を深めさせること。

 構成員の言動に十分な注意を払うことにより,職場内等にハラスメント等又はハラスメント等に起因する問題が発生しないよう配慮すること。

(相談窓口)

第7条 本学に,構成員等からのハラスメント等に関する相談に対応するため,ハラスメント等相談窓口(以下「相談窓口」という。)を置く。

2 相談窓口は,次に掲げる業務を行う。

 構成員等からの相談

 第10条に規定する防止・対策委員会への報告

(ハラスメント等相談員)

第8条 前条第2項に掲げる業務を行うため,相談窓口にハラスメント及び障害を理由とする差別等による人権侵害に関する相談を受ける職員(ハラスメント等相談員。以下「相談員」という。)を置き,次に掲げる者をもって充てる。

 鳥取大学学生相談室相談員のうち,地域学部,医学部,工学研究科及び農学部から推薦された教員 若干人

 保健管理センターの教員 1人

 附属学校部教員 2人

 総務企画部人事課長

 医学部総務課長

 医学部附属病院看護部長

 その他学長が指名する者

2 前項第2号第3号及び第7号の相談員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任の者又は増員による者の任期は,前任者又は現任者の残任期間とする。

3 相談員は,学長が任命する。

4 第1項に掲げる者のほか,学長は必要に応じて学外の専門家の中から相談員を置くことができる。

(相談員の任務)

第9条 相談員は,構成員等からのハラスメント等に起因する苦情及び相談に真摯に対応するとともに,被害を申し立てた者(以下「申立者」という。)から当該相談があった事実及び申立者の意向等について,所定の様式によりハラスメント等相談記録を作成し,第10条に規定する委員長に速やかに報告しなければならない。ただし,申立者が了承しない部分については報告しないものとする。

2 相談員は,前項の申立者の意向について,次のいずれに該当するかを確認するものとする。

 当事者及び関係部局に対する注意・警告

 防止・対策委員会への苦情申立

3 相談への対応方法については,別に定める。

(ハラスメント等防止・対策委員会)

第10条 本学に,ハラスメント及び障害を理由とする差別等による人権侵害の防止及び対策等を講じるため,鳥取大学ハラスメント等防止・対策委員会(以下「防止・対策委員会」という。)を置く。

2 防止・対策委員会は,学長の指示のもとに,次に掲げる事項を審議及び検討する。

 ハラスメント等防止に関する基本的方針

 ハラスメント等の事実関係の調査,措置(緊急対応を含む。)及び環境改善等

 ハラスメント等の被害救済等に関し必要な措置

 ハラスメント等に関する研修,支援策等

3 防止・対策委員会は,前項の事項について,学長の命を受け必要な措置等を実施することができる。

4 防止・対策委員会は,次の者をもって構成する。

 理事(教育担当)

 理事(総務担当)

 相談員のうちから学長が指名する者 若干人

 ハラスメント等防止に関し専門的知識を有する者で学長が指名する者 若干人

5 前項第4号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任の者又は増員による者の任期は,前任者又は現任者の残任期間とする。

6 防止・対策委員会に委員長を置き,理事(総務担当)をもって充てる。

7 委員長は会議を招集し,その議長となる。

8 委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名した委員が,その職務を代理する。

9 防止・対策委員会は,委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

10 防止・対策委員会は,出席委員の3分の2以上をもって議決する。

11 防止・対策委員会が必要と認めたときは,委員以外の者を出席させ,その意見を聴くことができる。

(ハラスメント等調査委員会)

第11条 防止・対策委員会は,第9条に基づく報告における申立者の意向が防止・対策委員会への苦情申立であった場合のほか,ハラスメント等に起因する相談等についての事実関係を調査する必要があるときは,その調査に当たるため,ハラスメント等調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

2 調査委員会は,申立者,ハラスメント等を行ったとされる者(以下「被申立者」という。)及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い,調査結果を速やかに防止・対策委員会に報告する。

3 防止・対策委員会は,調査委員会の調査結果に基づき,学長に経過及び結果を報告しなければならない。

4 調査委員会の委員は,調査対象となる事案に応じて,防止・対策委員会の選考により学長が指名するものとする。

5 調査委員会は,必要に応じ学外の有識者の意見を聴くことができるものとする。

6 調査委員会の運営については,調査委員会の定めるところによる。

(調査結果への対処)

第12条 学長は,前条第3項に規定する防止・対策委員会の報告に基づき,ハラスメント等の事実を認定し,かつ懲戒処分等の必要性を認めた場合は,学内規則に基づき措置を講ずるものとする。

(措置の通知)

第13条 防止・対策委員会は,申立者に対し,実施しようとする措置等を速やかに通知するものとする。

(専門部会)

第14条 防止・対策委員会に,第10条第2項第1号の事項を専門的に審議するため,専門部会を置くことができる。

2 前項の専門部会に関し必要な事項は,別に定める。

(不利益取扱の禁止)

第15条 役員及び職員は,構成員がハラスメント等に関して相談,事実関係の確認に協力したこと等を理由として,当該構成員に対して不利益な取扱いを行ってはならない。

(守秘義務)

第16条 ハラスメント等に起因する問題に携わる者は,申立者,被申立者及びその他の関係者の名誉,人権,プライバシーの保護に配慮するとともに,任務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任務を退いた後も同様とする。

(事務)

第17条 この規程に関する事務は,関係部局等の協力を得て総務企画部人事課において処理する。

(雑則)

第18条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

2 鳥取大学セクシャル・ハラスメント学生相談に関する規則(平成10年鳥取大学規則第39号)及び鳥取大学セクシュアル・ハラスメント職員相談に関する規則(平成12年鳥取大学規則第3号)は,廃止する。

附 則(平成19年11月27日鳥取大学規則第133号)

1 この規程は,平成19年12月5日から施行する。

2 この規程施行後の最初の鳥取大学におけるハラスメント防止等に関する規程第8条第2項第4号に規定する委員の任期は,同条第3項前段の規定にかかわらず,平成21年3月31日までとする。

附 則(平成20年5月21日鳥取大学規則第72号)

この規程は,平成20年5月21日から施行し,改正後の鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月22日鳥取大学規則第66号)

この規程は,平成21年6月22日から施行し,改正後の鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規程は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日鳥取大学規則第51号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第51号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日鳥取大学規則第32号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日鳥取大学規則第83号)

この規程は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日鳥取大学規則第31号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

鳥取大学におけるハラスメント及び障害を理由とする差別等による人権侵害の防止等に関する規程

平成16年4月1日 規則第43号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5章 就業規則
沿革情報
平成16年4月1日 規則第43号
平成19年11月27日 規則第133号
平成20年5月21日 規則第72号
平成21年6月22日 規則第66号
平成22年6月21日 規則第96号
平成23年6月10日 規則第57号
平成25年3月26日 規則第51号
平成27年3月24日 規則第51号
平成28年3月22日 規則第32号
平成28年12月27日 規則第83号
平成29年3月28日 規則第31号