○鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則

昭和52年7月11日

鳥取大学規則第24号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 授業料の免除(第3条―第7条)

第3章 寄宿料の免除(第8条―第10条)

第4章 授業料の徴収猶予(第11条―第15条)

第5章 雑則(第16条・第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 鳥取大学学則(平成16年鳥取大学規則第55号)第76条及び第84条(鳥取大学大学院学則(平成16年鳥取大学規則第56号)第71条,鳥取大学附属幼稚園園則(平成16年鳥取大学附属学校部規則第5号)第26条又は鳥取大学附属特別支援学校校則(平成16年鳥取大学附属学校部規則第4号)第29条の規定により準用する場合を含む。)に規定する授業料の免除,徴収猶予及び寄宿料の免除については,法令又はこれに基づく特別の定めのあるもののほか,この規則に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条 この規則の適用を受ける者は,本学の学生(聴講生,科目等履修生及び研究生を除く。)とする。

第2章 授業料の免除

(免除の基準)

第3条 授業料の免除は,次のいずれかに該当する場合に許可することができる。

 経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合

 授業料の各期ごとの納期前6月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は,入学前1年以内)において,学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し,又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより,納付が著しく困難であると認められる場合

 前号に準ずる場合であって,学長が相当と認める事由がある場合

(免除の手続及び時期)

第4条 前条に規定する場合の免除の手続及び時期については別に定める。

2 前条第2号又は第3号の規定に該当する場合に免除する授業料は,当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料とする。ただし,当該事由発生の時期が当該期の授業料の納期限以前であり,かつ,当該期分の授業料を納付していない場合は,当該期分の授業料について免除することができる。

(免除の額)

第5条 授業料の免除の額は,各期分の授業料についてその全額又は半額とする。

(免除の許可)

第6条 授業料の免除は,鳥取大学学生生活支援委員会(以下「委員会」という。)の議を経て学長が許可する。

2 免除の許可は当該期限りとし,前期及び後期の2期に分けて当該期分ごとに許可する。

(許可の取消し)

第7条 授業料の免除を許可された者で,次のいずれかに該当する場合は,委員会の議を経て学長が許可を取り消すものとする。

 免除の事由が消滅したとき。

 願書の記載事項に虚偽の事実が判明したとき。

2 前項の規定により許可の取消しをした場合は,当該免除の授業料を速やかに徴収する。

第3章 寄宿料の免除

(免除の基準)

第8条 寄宿料の免除は,学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け,又はその他の理由により納付が著しく困難であると認められる場合に許可することができる。

(免除の手続及び時期)

第9条 前条の規定により免除を受けようとする者は,当該災害発生後速やかに所定の願書に必要書類を添えて,当該学寮の管理者を経て学長へ提出するものとする。

(免除の額)

第10条 寄宿料の免除の額は,当該災害の発生した日の属する月の翌月から起算して6月間の範囲内において,学長が必要と認める期間に納付すべき寄宿料の全額とする。ただし,当該期間が翌年度にわたる場合は,当該年度末までの額とする。

2 前項ただし書の適用を受けた場合で,翌年度に引き続き免除を受けようとする者は,翌年度の当初に改めて願い出るものとする。この場合において,免除する期間は,通算して6月間の範囲内とする。

第4章 授業料の徴収猶予

(猶予の基準)

第11条 授業料の徴収猶予は,次のいずれかに該当する場合に許可することができる。

 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合

 行方不明の場合

 学生又は学資負担者が災害を受け,納付が困難であると認められる場合

 その他やむを得ない事情があると認められる場合

(猶予の手続及び時期)

第12条 前条の規定に該当する者で徴収猶予の許可を受けようとする者は,所定の願書に必要書類を添えて各期ごとの授業料納付期限までに,学長へ提出するものとする。

(猶予の許可)

第13条 授業料の徴収猶予は,委員会の議を経て学長が許可する。

2 前項の許可は,各期分ごとの授業料について許可するものとし,その期間は当該年度を超えないものとする。

(月割分納)

第14条 特別の事情がある場合は,月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は,授業料年額の12分の1に相当する額とする。

(許可の取消し)

第15条 授業料の徴収猶予を許可された者で,次のいずれかに該当する場合は,委員会の議を経て学長がその許可を取り消すものとする。

 猶予の事由が消滅したとき。

 願書の記載事項に虚偽の事実が判明したとき。

2 前項の規定により許可の取消しをした場合は,当該徴収猶予の授業料を速やかに徴収する。

第5章 雑則

(準用規定)

第16条 附属幼稚園の保育料及び附属特別支援学校高等部の授業料の免除並びに徴収猶予については,第3条から第7条まで及び第11条から第15条までの規定を準用する。

(その他)

第17条 この規則の実施に関し必要な事項は,委員会の議を経て理事(教育担当)が定める。

附 則

1 この規則は,昭和52年7月11日から施行する。

2 鳥取大学授業料の免除及び徴猶予等に関する内規(昭和36年鳥取大学規則第6号)は,廃止する。

附 則(昭和53年4月12日鳥取大学規則第19号)

この規則は,昭和53年4月12日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年5月9日鳥取大学規則第13号)

この規則は,昭和54年5月9日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月14日鳥取大学規則第21号)

この規則は,昭和57年4月14日から施行し,昭和57年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月8日鳥取大学規則第21号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月9日鳥取大学規則第17号)

この規則は,平成10年4月9日から施行する。

附 則(平成11年3月10日鳥取大学規則第14号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月5日鳥取大学規則第2号)

この規則は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月13日鳥取大学規則第29号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月9日鳥取大学規則第90号)

この規則は,平成16年4月9日から施行し,改正後の鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年2月8日鳥取大学規則第11号)

この規則は,平成18年2月8日から施行する。

附 則(平成19年5月23日鳥取大学規則第88号)

この規則は,平成19年5月23日から施行し,改正後の鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年1月16日鳥取大学規則第2号)

この規則は,平成20年1月16日から施行し,改正後の鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則の規定は,平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成20年3月11日鳥取大学規則第12号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月21日鳥取大学規則第72号)

この規則は,平成20年5月21日から施行し,改正後の鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年4月8日鳥取大学規則第46号)

この規則は,平成21年4月8日から施行し,改正後の鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月13日鳥取大学規則第20号)

この規則は,平成26年3月13日から施行する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第28号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則

昭和52年7月11日 規則第24号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6章 学生・国際交流
沿革情報
昭和52年7月11日 規則第24号
昭和53年4月12日 規則第19号
昭和54年5月9日 規則第13号
昭和57年4月14日 規則第21号
平成7年3月8日 規則第21号
平成10年4月9日 規則第17号
平成11年3月10日 規則第14号
平成13年1月5日 規則第2号
平成14年3月13日 規則第29号
平成16年4月9日 規則第90号
平成18年2月8日 規則第11号
平成19年5月23日 規則第88号
平成20年1月16日 規則第2号
平成20年3月11日 規則第12号
平成20年5月21日 規則第72号
平成21年4月8日 規則第46号
平成26年3月13日 規則第20号
平成27年3月24日 規則第28号