○鳥取大学出納事務取扱規程

平成16年4月9日

鳥取大学規則第103号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 収入(第8条―第11条)

第3章 支出(第12条―第26条)

第4章 証拠書類(第27条―第29条)

第5章 雑則(第30条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,鳥取大学会計規則(平成16年鳥取大学規則第101号。以下「会計規則」という。)に基づき,鳥取大学(以下「本学」という。)における収入,支出その他の出納に関する基本的事項を定め,出納事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 本学の出納に関する事務については,会計規則及び本学の諸規程に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

(年度所属区分)

第3条 資産,負債又は純資産の増減及び異動並びに収益及び費用については,その原因となった事実の発生した日から年度所属を区分するものとし,その日を決定し難い場合は,その原因たる事実を確認した日から年度所属を区分するものとする。

(出納事務の委任)

第4条 学長は,別表第1に定めるとおり出納責任者及び分任出納責任者(以下「出納責任者等」という。)を置き,会計規則第5条の規定に基づき,当該出納責任者等に同表に掲げる事務を委任する。

2 出納責任者等は,別表第2に定めるとおり出納担当者を置き,当該出納担当者に現金(会計規則第10条第1項第1号に規定する現金をいう。以下同じ。)及び有価証券(会計規則第10条第2項に規定する有価証券をいう。以下同じ。)の出納及び保管に係る同表に掲げる事務を行わせる。

3 出納責任者等は,別表第3に定めるとおり出納員を置き,当該出納員に同表に掲げる事務を行わせることができる。

4 出納責任者は,業務上必要があると認めた者(以下「出納責任者が業務上必要があると認めた者」という。)に,出納員に準じて,収入金の収納保管事務を行わせることができる。

5 出納責任者等と出納担当者は兼務することができない。

(出納責任者等及び出納担当者の代理)

第5条 学長は,前条第1項により委任した出納責任者等が次の各号のいずれかに該当するときは,当該出納責任者等の職務を自ら行い,又は別表第1に定めるとおり他の職員に代理させることができる。

 事故等により欠けたとき。

 出張,休暇,欠勤その他特別な理由により長期間その職務を行うことができないとき。

 休職又は停職を命ぜられたとき。

2 出納責任者等は,前条第2項による出納担当者が前項各号のいずれかに該当するときは,当該出納担当者の職務を別表第2に定めるとおり他の職員に代理させることができる。

(金融機関との取引)

第6条 出納責任者は,会計規則第11条の規定により金融機関との取引を開始し,又は廃止しようとするときは,学長の承認を受けなければならない。

2 出納責任者は,前項により現に取引のある金融機関に口座を開設又は廃止しようとするときは,理事(財務担当)の承認を受けなければならない。

3 金融機関に設ける口座は,学長の名義とする。ただし,業務上これにより難い場合には,理事(財務担当)の承認を得て他の名義とすることができる。

(現金,預金通帳等の保管)

第7条 出納担当者は現金及び預金通帳を,出納員及び出納責任者が業務上必要があると認めた者(以下「出納員等という。」は現金を,別に定める金庫に厳重に保管しなければならない。また,その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

2 出納責任者は,取引金融機関に登録した印鑑を,厳重に保管しなければならない。

3 有価証券は,取引金融機関への委託その他安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

第2章 収入

(収入の調査及び納入の請求)

第8条 出納責任者等は,鳥取大学債権管理事務取扱規程第5条第1項の規定による通知を受けたときは,本学の諸規則及び法令に照らし,収入の内容に誤りがないかを調査し,その調査事項が適正であると認めたときは,納入者に対し納入の請求をしなければならない。

2 出納責任者等は,納入者へ納入の請求を行う場合には,納入者の住所及び氏名,納入すべき金額,期限及び場所その他納入に関し必要な事項を記載した請求書によるほか,掲示又は口頭により請求を行うことができる。

3 出納責任者等は,第1項の規定に基づき納入者へ納入の請求をしたときは,出納担当者に対し収納の命令を発しなければならない。

4 出納責任者等は,納入の請求前に納入された収入については,会計伝票及び内容を確認できる証票によりその内容を調査し,収納の決定をするものとする。

5 出納責任者等は,その所掌する収入の全部又は一部が納入期限を過ぎてもなお納入されない場合には,納入者に対し完納すべき旨の督促をしなければならない。

(納入期限)

第9条 納入者へ納入の請求を行う場合の納入期限は,本学の諸規則及び法令又は契約に特別な定めがある場合を除き,請求書発行の日から30日以内の日(当該日が金融機関の休業日に当たる場合は,その直前の営業日)とする。

(収納方法)

第10条 収入金は,出納担当者,出納員又は出納責任者が業務上必要があると認めた者(以下「出納担当者等」という。)でなければ収納することができない。

2 クレジットカード及びデビットカードによる収納は,出納責任者の承認を得て行わなければならない。

3 出納担当者等が収納を行う場合は,本学の諸規則及び他の法令等の定めるところにより収納しなければならない。

4 収納は,本学預金口座への振込,債務者の預金口座からの引落し,職員へ支給すべき報酬からの控除及び窓口での収納によるものとする。

5 出納担当者等が現金を窓口で収納した場合には,領収証書を納付者に交付するとともに,日々の領収証書の控え及び現金を照合の上,現金の保管状況を明らかにする帳簿等に記録するものとする。

6 出納担当者が収納した収納金は,出納担当者自ら本学の預金口座へ払い込むこととする。

7 出納員等が収納した収納金は,出納担当者へ引渡し又は出納員等自ら本学の預金口座へ払い込むこととする。この場合,収納を明らかにした書面及び領収証書の控えを出納担当者へ提出するものとする。

8 出納担当者は,銀行振込(当該銀行が本学との委託契約に基づき実施するコンビニエンスストアにおける収納代行事務によるものを含む。),郵便払込及び口座振替により領収された収入金は,ファームバンキングにおける入金情報及び郵便払込通知情報を基に内容を確認するものとする。

(授業料等の収納手続)

第11条 授業料等の収納手続については,別に定める。

第3章 支出

(債務の計上)

第12条 給付の完了その他支払をすべき事実の発生を確認する職務にある者は,その事実の発生を確認したときは,支出の内容を示す書類に証拠書類を添付して出納責任者等に送付しなければならない。

2 出納責任者等は,前項の書類の送付を受け,支出の調査決定を行うときは,当該支出が法令,本学の諸規則又は契約の趣旨に反していないか,支払金額の算定に誤りがないか,所属年度,予算科目及び勘定科目に誤りがないか等を調査の上,出納担当者に対し支払の命令を発しなければならない。

3 出納責任者等は,仮払金を支出金に振り替えようとするときは,前項に準じて調査決定を行うものとする。

(支払方法)

第13条 支出金の支払方法は,次の各号のいずれかによるものとする。

 振込による支払

 小切手による支払

 現金による支払

2 振込により支払うときは,預金口座からの自動振替による場合を除き,あらかじめ取引金融機関へ書面又はファームバンキングによる振込依頼を行うものとする。

3 現金により支払うときは,原則として,直接債権者本人に手渡すものとする。ただし,やむを得ない事情による場合は,代理人を通じて手渡すことができるものとする。

4 前項ただし書による場合は,債権者本人から,当該現金の受領を代理人に委任する旨の書面を徴しなければならない。

(支払日)

第14条 出納責任者等は,法令,本学の諸規則又は契約に定めのある場合を除き,特定の支払日を定めることができる。

(小切手の取扱い)

第15条 出納担当者は,小切手を振り出すときは,次の各号によることとする。

 小切手帳は,1冊ごとに番号順に使用すること。

 小切手の券面金額は,印影を刻み込むことができる印字機を用いてアラビア数字により表示しなければならない。

 小切手の券面金額は,訂正してはならない。

 小切手の券面金額以外を訂正するときは,訂正個所に2線を引き,その上部又は右側に正書して印を押さなければならない。

2 書損等により小切手を廃棄するときは,当該小切手に斜線を朱書きした上,「廃棄」と記載し,そのまま保存しなければならない。

(期限経過小切手の処理)

第16条 出納担当者は,振り出した小切手が振り出した日から起算して6月を経過してもなお支払未済のもの(「期限経過小切手」という。)があるときは,支払を委託した金融機関に支払委託の取消しを依頼しなければならない。

2 出納担当者は,期限経過小切手についてその振出年月日,小切手番号,受取人氏名,券面金額その他必要な事項を記載した書類により,出納責任者へ報告しなければならない。

3 出納責任者は,前項の報告を受けたときは,収入金として整理しなければならない。

4 出納担当者は,期限経過小切手について,当該小切手の受取人から小切手法(昭和8年法律第57号)第72条に定める利得償還の請求があったときは,次に掲げる書類を徴しなければならない。

 利得償還請求書

 期限経過小切手

 その他必要な書類

(事故小切手の処理)

第17条 出納担当者は,振り出した小切手について紛失,盗難等のため小切手の受取人から支払停止手続の要請があったときは,直ちに支払を委託した銀行に対して支払の停止を依頼しなければならない。

2 出納担当者は,事故小切手についてその振出年月日,小切手番号,受取人氏名,券面金額,その他必要な事項を記載した書類により,出納責任者へ報告しなければならない。

3 出納責任者は,前項の報告を受けたときは,速やかに小切手の受取人から事故届及び当該事故についての警察署へ届け出たことを証する書類を徴し,預り金として整理しなければならない。

4 出納担当者は,事故小切手について当該小切手の受取人から利得償還の請求があったときは,次に掲げる書類を徴しなければならない。

 利得償還請求書

 除権判決の正本

 その他必要な書類

(利得の償還)

第18条 出納責任者は,利得償還を行うときは,期限経過小切手及び事故小切手の振出しが前事業年度以前の支出に係るものは,当該事業年度の支出として整理するものとする。

(預り金)

第19条 出納責任者等は,別に定める場合を除き,本学の収入又は支出とならない金銭の受払を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず,他の者から金銭の出納及び保管についての事務の委任を受け,学長が認めた金銭は,これを預かることができる。

3 預り金は,原則として利子を付さないものとする。

(前払)

第20条 会計規則第17条の規定により前払をすることができる場合は,次のとおりとする。

 外国から購入する物品の代金(購入契約に係る物品を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合における物品の代価を含む。)

 定期刊行物の代金及び日本放送協会に支払う受信料

 工事請負代金及び製造代金

 土地建物及びその他の物件の借料

 運賃及び保険料

 官公署又はこれに準ずる機関に対して支払う経費

 研修又は講習を実施する者に支払う経費

 委託費及び諸謝金

 その他出納責任者が経費の性質上又は業務の運営上必要と認めた経費

(仮払)

第21条 会計規則第17条の規定により仮払をすることができる場合は,次のとおりとする。

 旅費

 官公署又はこれに準ずる機関に対して支払う経費

 交通通信の不便な地方で支払う経費

 前渡資金

 その他出納責任者が経費の性質上又は業務の運営上必要と認めた経費

(小口現金)

第22条 出納責任者は,業務上必要と認めた場合には,小口現金を保有することができる。

2 小口現金の取扱いについては,別に定める。

(両替資金)

第23条 出納担当者等は,両替資金を必要とする場合は,必要理由及び必要額を記載した申請書を出納責任者に提出し,承認を得なければならない。

2 両替資金は,出納担当者等が管理するものとする。

3 両替資金は,他の資金と区別して保管しなければならない。

4 両替資金は,両替以外の使途に供してはならない。

(前渡資金)

第24条 前渡資金の取扱いについては,別に定める。

(金銭の照合)

第25条 出納担当者等は,現金現在高について,毎日出納が終了したときに,現金残高と現金出納帳の残高とを照合しなければならない。また,毎月末に現金の手許現在高について,別紙様式により出納責任者又は出納担当者へ報告するものとする。

2 出納担当者は,預金現在高について,毎月末取引金融機関の残高を証明する書類等により,預金口座毎に預金出納帳の残高とを照合し,出納責任者へ報告するものとする。なお,取引金融機関のファームバンキングシステムを利用する場合は,残高照会の出力帳票により残高を証明する書類とすることができる。

3 前2項の現在高の照合に当たって不突合があるときは,その理由及び金額等を明らかにしなければならない。

(亡失等の報告)

第26条 出納担当者は,その保管に係る現金及び有価証券について,亡失又はき損の事実を発見したときは,直ちにその原因,種類,金額,状況及び発見後の措置等を調査し,出納責任者に報告書を提出しなければならない。

2 出納責任者は,前項の報告書に基づき,亡失等についての回復の見込み,今後の対策等について検討し,意見を添えて速やかに理事(財務担当)に報告しなければならない。

第4章 証拠書類

(証拠書類の定義)

第27条 証拠書類とは,契約書(請書を含む。),請求書,領収証書,検査調書その他取引の事実を証明するものをいう。

(証拠書類の取扱い)

第28条 証拠書類の取扱いについては,次の事項に留意しなければならない。

 証拠書類は,原本に限る。ただし,原本により難いときは,原本証明をした謄本をもってこれに代えることができる。

 外国文で記載した証拠書類及びその附属証拠書類には,訳文を添付すること。

 外国貨幣を基礎とし,又は外国貨幣で収支した取引の証拠書類には,換算に関する書類を添付すること。

 伝票は,原則として取引1件ごとに契約書,請求書その他の関係書類に基づいて作成し,勘定科目,金額その他取引の内容を明らかにした事項及び予算科目を明りょうに記載すること。

 伝票の誤記の訂正をするときで,決裁済の勘定科目及び勘定科目相互の金額の訂正は,振替伝票を発行して行うものとし,摘要欄に訂正の理由,訂正すべき伝票の日付及び番号等を記載しなければならない。

 伝票の誤記の訂正をするときで,前号以外の記載事項を訂正するときは,2線をもって抹消し,作成者が訂正印を押印した上,その上方に正当な字句又は数字を記載しなければならない。

 領収証書の金額,摘要及び日付けの確認を行うこと。

 領収証書の住所,氏名及び印鑑を請求書と照合し確認を行うこと。ただし,受領者が外国人であるときは,受領者の署名をもって押印に代えることができる。

(証拠書類の保管)

第29条 証拠書類は,日付順,番号順に編さんして出納責任者が保管しなければならない。

第5章 雑則

(端数計算)

第30条 債権債務等の金額の計算において,確定金額に1円未満の端数があるときは,その端数については,切り捨てるものとする。

2 分割して履行すべき債権又は債務の分割金額に1円未満の端数があるときは,その端数は,最初の履行期に係る分割金額に合算するものとする。

3 相手方が,端数計算について規定する法令等の適用を受けるときは,当該法令等の定めるところによるものとする。

(科学研究費補助金の経理及び管理事務)

第31条 科学研究費補助金に係る経理及び管理に関する事務については,別に定めるものとする。

(雑則)

第32条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規程は,平成16年4月9日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月14日鳥取大学規則第83号)

この規程は,平成17年6月14日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年6月15日鳥取大学規則第77号)

この規程は,平成18年6月15日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年7月27日鳥取大学規則第112号)

この規程は,平成18年7月27日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第63号)

この規程は,平成19年3月30日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程は,平成18年7月21日から適用する。

附 則(平成19年5月23日鳥取大学規則第89号)

この規程は,平成19年5月23日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年8月21日鳥取大学規則第111号)

この規程は,平成19年8月21日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成19年7月17日から適用する。

附 則(平成20年4月1日鳥取大学規則第64号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日鳥取大学規則第66号)

この規程は,平成21年6月22日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規程は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日鳥取大学規則第61号)

この規程は,平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年1月16日鳥取大学規則第3号)

この規程は,平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日鳥取大学規則第45号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日鳥取大学規則第51号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日鳥取大学規則第54号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日鳥取大学規則第46号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第51号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月16日鳥取大学規則第70号)

この規程は,平成27年6月16日から施行し,改正後の鳥取大学出納事務取扱規程の規定は,平成27年5月1日から適用する。

附 則(平成27年12月8日鳥取大学規則第102号)

この規程は,平成27年12月8日から施行する。

附 則(平成29年3月31日鳥取大学規則第48号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条,第5条関係)

一 出納責任者及び出納責任者代理

部局

出納責任者

出納責任者代理

事務の範囲

事務局

財務部長

経理課長

本学における収入又は支出の調査決定,債務者に対する納入の請求及び債権の管理並びに出納担当者への出納命令に関する事務

ただし,分任出納責任者の事務の範囲を除く。

二 分任出納責任者及び分任出納責任者代理

部局

分任出納責任者

分任出納責任者代理

事務の範囲

医学部

事務部長

医療サービス課長

1 医学部附属病院における収入の調査決定,納入者に対する納入の請求及び債権の管理並びに出納担当者への収納命令に関する事務

2 医学部附属病院における診療費の過誤納に係る調査決定及び出納担当者への支払命令に関する事務

別表第2(第4条,第5条関係)

出納担当者及び出納担当者代理

部局

出納担当者

出納担当者代理

事務の範囲

事務局

出納係長

経理課長

1 本学における収入金の収納保管及び預り金の出納保管事務

2 本学における支払金の支払事務

医学部

経理・調達課経理係長

経理・調達課長

1 医学部における収入金の収納保管及び預り金の出納保管事務

債権係長

医療サービス課長

1 医学部附属病院における収入金の収納保管事務

2 医学部附属病院における診療費の過誤納金の窓口返金事務

別表第3(第4条関係)

出納員

部局等

出納員名

出納員

事務の範囲

事務局

出納係長所属出納員

出納係配置の職員

本学における収入金の収納保管事務

出納責任者から委託を受けた管理業者

湖山クラブ使用料の収納保管事務

学生交流係配置の職員

国際交流会館における使用料の収納保管事務

地域学部

会計係長

地域学部における収入金の収納保管事務

工学部

会計係長

工学部における収入金の収納保管事務

農学部

会計係長

農学部における収入金の収納保管事務

附属動物医療センター

農学部会計係配置の職員

附属動物医療センターにおける家畜治療費の収納保管事務

附属フィールドサイエンスセンター

農学部会計係配置の職員

附属フィールドサイエンスセンターにおける収入金の収納保管事務

附属フィールドサイエンスセンター(教育研究林蒜山の森)

教育研究林蒜山の森配置の技術職員

附属フィールドサイエンスセンター(教育研究林蒜山の森)における収入金の収納保管事務

連合農学研究科

連大総務係長

連合農学研究科における収入金の収納保管事務

附属図書館(本館)

主任司書(資料サービス担当)

附属図書館(本館)における収入金の収納保管事務

附属図書館(医学図書館)

主任司書(医学情報担当)

附属図書館(医学図書館)における収入金の収納保管事務

附属学校部

附属学校総務係長

附属学校部における収入金の収納保管事務

乾燥地研究センター

会計係長

乾燥地研究センターにおける収入金の収納保管事務

医学部(経理・調達課)

経理・調達課経理係長所属出納員

経理係配置の職員

医学部における収入金の収納保管事務

医学部(学務課)

教育企画係長

授業料,入学料及び検定料の収納保管事務

医学部(臨床心理相談センター)

臨床心理相談センター所属の職員

大学院医学系研究科臨床心理相談センターにおける相談料の収納保管事務

医学部(医療サービス課)

債権係長所属出納員

債権係配置の職員

医学部附属病院の設置窓口における収入金の収納保管事務

出納責任者から委託を受けた管理業者

1 医学部附属病院の設置窓口における収入金収納保管事務

2 医学部附属病院の宿日直の受付時間中における診療費の収納保管事務

出張督促者

医学部附属病院の出張督促の期間中における診療費の収納保管事務

画像

鳥取大学出納事務取扱規程

平成16年4月9日 規則第103号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7章
沿革情報
平成16年4月9日 規則第103号
平成17年6月14日 規則第83号
平成18年6月15日 規則第77号
平成18年7月27日 規則第112号
平成19年3月30日 規則第63号
平成19年5月23日 規則第89号
平成19年8月21日 規則第111号
平成20年4月1日 規則第64号
平成21年6月22日 規則第66号
平成22年6月21日 規則第96号
平成23年6月10日 規則第57号
平成23年6月30日 規則第61号
平成24年1月16日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第45号
平成25年3月26日 規則第51号
平成25年3月29日 規則第54号
平成26年3月31日 規則第46号
平成27年3月24日 規則第51号
平成27年6月16日 規則第70号
平成27年12月8日 規則第102号
平成29年3月31日 規則第48号