○鳥取大学債権管理事務取扱規程

平成16年4月9日

鳥取大学規則第104号

(目的)

第1条 この規程は,鳥取大学(以下「本学」という。)における債権の管理に関する手続及びその他の事項を定め,債権管理事務の適正な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 本学における債権の管理については,鳥取大学会計規則(平成16年鳥取大学規則第101号。以下「会計規則」という。)及び本学の諸規程に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規程において「債権」とは,金銭の給付を目的とする本学の権利をいう。

2 この規程において「債権の管理事務」とは,前項の債権について,調査・確認,履行の請求,督促,強制執行その他保全及び取立てに関し,必要な措置をとることをいう。

(債権管理事務の委任)

第4条 学長は,会計規則第5条に基づき,債権の管理事務を鳥取大学出納事務取扱規程(平成16年鳥取大学規則第103号。以下「出納事務取扱規程」という。)第4条第1項に定める出納責任者等に委任するものとする。

(発生等に関する通知)

第5条 債権の発生,異動又は変更(以下「債権の発生等」という。)の通知をする者(以下「通知義務者」という。)は,本学に属すべき債権の発生等の原因となる行為をしたとき又は知ったときは,遅滞なく,債権の内容を示す書類に証拠書類を添付して,出納責任者等に通知するものとする。

2 前項に定める通知義務者及び債権の発生等の通知時期は,次に定めるところによる。

 債権が発生し,又は帰属する原因となる契約その他の行為をする者が当該行為をしたとき。

 支出を行う者が当該支出をした結果返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

 現金及び有価証券等の出納保管を行う者がその取扱いに係る現金及び有価証券等に関して債権が発生したことを知ったとき。

 資産の管理を行う者がその取扱いに係る資産に関して債権が発生したことを知ったとき。

(帳簿への記載)

第6条 出納責任者等は,前条第1項の通知を受けたときは,遅滞なく,その内容を調査し,確認の上,これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も,また同様とする。

2 前項の規定にかかわらず,発生と同時に収納により消滅する債権については,債権管理簿への記載を要しないものとする。

3 第1項に規定する債権管理簿は,電子媒体への記録によることができるものとする。

(債権の保全等)

第7条 出納責任者等が必要と認めるときは,債権を保全するため,債務者に対し担保の提供若しくは保証人の保証を求め,又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

2 出納責任者等は,支払督促等の別に定める法的手続が債権の回収に必要と認めるときは,学長にその実施を求めるものとする。

(担保の保全及び保存)

第8条 出納責任者等は,債権について担保が提供されたときは,遅滞なく,担保権の設定について,登記,登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

2 出納責任者等は,債権について本学が債権者として占有すべき金銭以外の担保物を,善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(債権の放棄等)

第9条 会計規則第15条に規定する別に定める場合は,次のとおりとする。

 債務履行期限以降5年(当該債権の消滅時効が5年より短いときはその年数)を経過し,かつ,債務者の住所又は居所が不明であるとき。

 強制執行その他債権の取立てに要する費用が,当該債権の金額より多額であると認められるとき。

 強制執行後なお回収不能の残額があるとき。

 その他債権の取立てが著しく困難であると認められるとき。

2 出納責任者等は,前項に規定する債権の放棄等をしたもののうち,本人から納入の申出があったもの等,納入が可能となったものについては,出納担当者(出納事務取扱規程第4条第2項に規定する出納担当者をいう。)をしてこれを受け入れるものとする。

(消滅に関する通知)

第10条 通知義務者は,その職務上債権が消滅したことを知ったときは,遅滞なく,その旨を出納責任者等に通知しなければならない。

(相殺)

第11条 債権者と債務者が同一の場合は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,債権と債務を相殺することができる。この場合において,相殺後の債権又は債務の残余については,この規程に基づき請求又は支払の手続を行うものとする。

 附属図書館の文献複写料について,国立情報学研究所のILL文献複写等料金相殺サービスに加盟する各機関との相殺を行う場合

 本学の職員に対する給与の支払額と返還金を相殺する場合

 その他出納責任者が適当と認めた場合

(履行延期の特約)

第12条 出納責任者等は,その所掌する債権について,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において,当該債権を分割弁済債権(金額を適宜分割して履行期限を定めたもの。以下同じ。)とすることができる。

 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であると認められるとき。

 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について,債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり,かつ,弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

2 出納責任者等は,履行期限後においても,前項の規定により履行期限を延長する特約をすることができる。この場合においては,既に発生した当該債権に係る延滞金債権は,徴収するものとする。

3 出納責任者等は,その所掌する債権について履行延期の特約をする場合には,年5パーセントの利息を付すものとする。ただし,第1項第1号に該当する場合,当該債権が第13条第4項に規定する債権に該当する場合には,利息を付さないことができる。

4 第1項の規定にかかわらず,当該分割弁済債権が同項各号のいずれかに該当し,かつ,別に定める条件をすべて満たすものである場合にあっては,出納担当者が同項の特約をすることができる。

(延滞金)

第13条 本学の債権に係る延滞金の率は,年5%とする。

2 本学の債権に係る延滞金は,履行期限内に弁済されなかった当該債権の金額が1,000円未満である場合には,付さない。

3 本学の債権及びこれに係る延滞金については,弁済金額の合計額が当該債権の金額の全部に相当する金額に達することとなった場合において,その時までに付される延滞金の額(その時までに収納した金額を含む。以下この条において同じ。)が100円未満であるときは,当該延滞金の額に相当する金額を免除することができる。

4 本学の債権のうち,次の各号に掲げる債権に係る延滞金については,弁済金額の合計額が当該債権の金額の全部に相当する金額に達することとなった場合には,その時までに附される延滞金の額に相当する金額の全部又は一部を免除することができる。

 授業料に係る債権

 寄宿舎の使用料に係る債権

 医学部附属病院及び農学部附属動物医療センターにおける病院等診療費に係る債権

 債務者の故意又は過失によらない不当利得による返還金にかかる債権

(債権に関する契約等の内容)

第14条 契約受任者(鳥取大学契約事務取扱規程(平成16年鳥取大学規則第109号)第3条に規定する契約受任者をいう。以下同じ。)は,当該債権の内容を定めようとするときは,他の規定又はこれに基づく命令で定められた事項を除くほか,債権の減免及び履行期限の延長の定めをしてはならない。

2 契約受任者は,債権の発生の原因となる契約について,その内容を定めようとする場合には,契約書の作成を省略することができる場合を除き,次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし,当該事項について他の規定がある場合は,その事項については,この限りでない。

 債務者は,履行期限までに債務を履行しないときは,延滞金として一定の基準により計算した金額を本学に納付しなければならないこと。

 分割して弁済させることになっている債権について,債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは,当該債権の全部について,履行期限を繰り上げることができること。

 担保の付されている債権について,担保の価値が減少し,又は保証人を不適当とする事情が生じたときは,債務者は,本学の請求に応じ,増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その業務又は資産の状況に関して,質問し,帳簿書類その他の物件を調査し,又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

 債務者が,前号に掲げる事項についての定めに従わないときは,当該債権の全部について,履行期限を繰り上げることができること。

3 前項各号の規定は,契約受任者が,これらの規定に定めるもののほか,必要な定めをすることを妨げるものではない。

(書類の様式)

第15条 債権の管理に必要な書類の様式は,別に定める。

附 則

この規程は,平成16年4月9日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月14日鳥取大学規則第84号)

この規程は,平成17年6月14日から施行し,改正後の鳥取大学債権管理事務取扱規程の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第64号)

この規程は,平成19年3月30日から施行し,改正後の鳥取大学債権管理事務取扱規程の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規程は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学債権管理事務取扱規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日鳥取大学規則第55号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月18日鳥取大学規則第61号)

この規程は,平成26年8月18日から施行する。

鳥取大学債権管理事務取扱規程

平成16年4月9日 規則第104号

(平成26年8月18日施行)