○鳥取大学化学物質管理規程

平成16年11月10日

鳥取大学規則第211号

(目的)

第1条 この規程は,鳥取大学(以下「本学」という。)で取り扱う化学物質について,その使用,保管及び処分(以下「化学物質の管理」という。)に関する基本事項を定め,もって事故等の防止を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 本学における化学物質の管理は,毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号),労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。以下「PRTR法」という。)その他化学物質の管理について定める法律並びにこれらに基づく政令及び省令等(以下「関係法令」という。)の規定によるほか,この規程に定めるところによる。

(定義)

第3条 この規程において「化学物質」とは,次に掲げるものをいう。

 毒物及び劇物取締法第2条に規定する毒物,劇物及び特定毒物

 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)別表第3に掲げる特定化学物質等

 労働安全衛生法施行令別表第6の2に掲げる有機溶剤

 労働安全衛生法施行令第17条,第18条及び第18条の2に掲げる製造の許可を受けるべき有害物並びに名称等を表示し,又は通知すべき危険物及び有害物

 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成12年政令第138号)別表第1に掲げる第1種指定化学物質

 その他学長が全学的な管理を行う必要があると定める物質

 前6号に規定する化学物質を含む実験廃液

2 この規程において「部局等」とは,事務局,地域学部,医学部(医学系研究科を含む。),工学部(工学研究科を含む。),農学部,連合農学研究科,附属学校部,医学部附属病院,乾燥地研究センター,国際乾燥地研究教育機構,教育支援・国際交流推進機構,生命機能研究支援センター,産学・地域連携推進機構及び染色体工学研究センターをいう。

3 この規程において「部局長」とは,前項に規定する各部局等の長をいう。ただし,事務局にあっては,事務局各部・課の業務を担当する理事又は副学長とする。

4 この規程において「使用者」とは,化学物質を使用する職員及び学生(研究員・研究生等を含む。)をいう。

5 この規程において「リスクアセスメント」とは,化学物質等による危険性又は有害性を特定し,特定された化学物質等による危険性又は有害性並びに当該化学物質等を取り扱う作業方法,設備等により業務に従事する者に危険を及ぼし,又は健康障害を生じさせるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度(以下「リスク」という。)を見積り,かつ,リスク低減措置の内容を検討することをいう。

(学長の責務)

第4条 学長は,本学の化学物質の管理に関する業務を総括する者として,関係法令及びこの規程に基づき,化学物質の管理について必要な措置を講じなければならない。

2 学長は,使用者が関係法令及びこの規程に基づいた化学物質の管理を適正に行わない場合,又はそのおそれがあると判断した場合は,当該使用者の化学物質の使用を禁止することができる。

3 学長は,使用者に対し,化学物質の管理のための知識の周知及び資質向上のため,定期的な教育を継続的かつ計画的に実施するものとする。

(審議機関)

第5条 鳥取大学施設・環境委員会(以下「委員会」という。)は,学長の諮問に応じ,化学物質に起因する環境保全上の支障を未然に防止するための施設,設備等に係る対策及びこの規程の改廃に係る事項について審議するものとする。

(管理単位)

第6条 部局等において,化学物質は,使用,保管する部屋等毎で管理するものとし,その管理単位となる各々の部屋等を「スペース」という。

(統括管理者)

第7条 各部局等に当該部局等における化学物質の管理を統括する者として,統括管理者を置き,部局長をもって充てる。

(統括管理者の責務)

第8条 統括管理者は,次の各号に掲げる業務を実施する。

 スペースの設備について必要な日常の点検,測定等を実施すること。

 関係法令に適合しない設備について,当該スペースでの化学物質の使用を禁止すること。

 スペースについて,飲食禁止の措置を講じること。

 使用者に対し,化学物質の管理に係る教育,相談,その他必要な措置を継続的かつ計画的に実施すること。この場合において,教育については,第4条第3項の教育と一体的に行うことができる。

 関係法令等に基づく化学物質の管理に関する情報の提供要請等に,速やかに対応できる体制を整備し,対応すること。

 スペース毎に使用責任者を指名し,スペースの入口に掲示すること。

 労働安全衛生法第57条の3の規定に基づき,第3条第1項第4号に規定する化学物質についてリスクアセスメントを実施し,その結果を使用者へ周知すること。

 前号の結果に基づき,労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか,使用者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めること。

2 統括管理者は,自らの責において,不在時等の代務者として統括管理補助者を任命することができる。

(統括管理事務担当者)

第9条 統括管理者又は統括管理補助者の業務に係る事務を担当するため,部局等に統括管理事務担当者を置く。

2 統括管理事務担当者は,当該部局等の事務系職員から統括管理者が指名する。

(使用責任者)

第10条 使用責任者は,次の各号に掲げる業務を実施する。

 化学物質の管理について,関係法令に則り適正に取り扱うとともに,保健衛生上の危害を未然に防止するため必要な手順書等を作成し,使用者に対し,安全な取り扱い並びに適正な管理について指導すること。

 保有する化学物質の種類,使用量等の把握及び整理・整頓に留意し,化学物質の取得を計画的に行い,保管期間の短縮,在庫の少量化及び使用の減量に努めること。

 盗難及び紛失等の事故防止とリスク軽減のため,組織的で効率的なリスク管理に努めること。

 PRTR法に基づく化学物質の集計を行い,統括管理者に報告すること。

 使用者に対し,化学物質の性状及び取扱いに関する情報(MSDS:material Safety Data Sheet)を開示し,化学物質が効果的に利用されるよう努めること。

 統括管理者が実施するリスクアセスメントに協力すること。

 統括管理者に対し,前号のリスクアセスメントに係る報告を行うこと。

(処分)

第11条 使用者は,化学物質及びその容器を処分する場合は,関係法令に定めるところに従い適切に行わなければならない。

2 使用者は,不要となった化学物質について,可能な限り学内での有効活用を図るよう努め,将来にわたり使用見込みのない化学物質及び内容が不明な物等は,専門の処理業者に委託する等により,迅速,かつ適正に処理しなければならない。

(緊急時の措置)

第12条 使用責任者は,その管理下にある化学物質の盗難,又は紛失の際は,速やかにその旨を統括管理者に報告し,その指示に従うものとする。

2 使用責任者は,その管理下にある化学物質が飛散,漏洩,流出又は地下等へのしみ込みにより,保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは,速やかに統括管理者に報告するとともに,その危害を防止するために必要な応急措置を講じなければならない。

3 統括管理者は,前2項の事故等の報告を受けたときは,速やかに学長に報告するとともに,保健所,警察署,消防機関等の関係行政機関への届出等必要な措置を講じるものとする。

(健康管理)

第13条 使用者の健康管理は,鳥取大学安全衛生管理規程(平成16年鳥取大学規則第49号)に定めるところによる。

(雑則)

第14条 この規程に関する事務は,各部局等の統括管理事務担当者の協力を得て,施設環境部企画環境課で行う。

第15条 この規程に定めるもののほか,化学物質の管理に必要な事項は,委員会が別に定める。

附 則

1 この規則は,平成16年11月10日から施行する。

2 鳥取大学毒物及び劇物管理規則(平成11年鳥取大学規則第2号)は,廃止する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第52号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月14日鳥取大学規則第3号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月6日鳥取大学規則第86号)

この規程は,平成21年10月6日から施行する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規則は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学化学物質管理規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年4月28日鳥取大学規則第53号)

この規程は,平成23年4月28日から施行する。

附 則(平成25年3月5日鳥取大学規則第27号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日鳥取大学規則第23号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月17日鳥取大学規則第48号)

この規程は,平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日鳥取大学規則第31号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

鳥取大学化学物質管理規程

平成16年11月10日 規則第211号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8章 施設・環境
沿革情報
平成16年11月10日 規則第211号
平成19年3月30日 規則第52号
平成21年1月14日 規則第3号
平成21年10月6日 規則第86号
平成22年6月21日 規則第96号
平成23年4月28日 規則第53号
平成25年3月5日 規則第27号
平成27年3月23日 規則第23号
平成28年5月17日 規則第48号
平成29年3月28日 規則第31号