○鳥取大学自家用電気工作物保安規程

平成16年4月1日

鳥取大学規則第24号

(目的)

第1条 この規程は,電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき,鳥取大学(以下「本学」という。)における電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安を確保することを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条 本学の電気工作物の保安に関しては,消防法(昭和23年法律第186号),建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか,この規程の定めるところによる。

2 本学の職員は,電気事業法等及びこの規程を遵守しなければならない。

(保安業務組織)

第3条 電気工作物の工事,維持及び運用に関する責任の所在並びに電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成は,次に定める団地の区分による。

三浦団地,白浜(一)団地,湖山(附特)団地,浜坂団地,米子団地

2 学長は,保安業務を総括管理する。

3 法令及びこの規程に基づく保安業務の監督の職務を適格に行うため,法第43条に基づき各団地にそれぞれ主任技術者を置き,本学職員をもって充てる。ただし,本学職員をもって充てることが困難な場合は,電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項の規定により保安監督に係る業務を委託することができる。

4 前項ただし書により業務を委託された者については,この規程中の主任技術者に関する規定を準用する。

5 主任技術者が病気その他やむを得ない事由により職務の遂行ができないときは,学長は代務者を定め,その職務を代行させるものとする。

6 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統並びに主任技術者及び電気工作物に係る保安業務に従事する者(以下「補助者」という。)及び保安業務の分掌は別表第1及び別表第2によるものとする。

(管理者の義務)

第4条 保安業務を総括管理する学長(以下「管理者」という。)は,第3条第2項により電気工作物に係る保安上次に掲げる事項を決定し,又は実施しようとするときは,主任技術者の意見を求めるものとする。

 年度計画に関する事項

 重大なる事故に関する事項

 災害対策に関する事項

 電気工作物の建設工事の計画に関する事項

2 管理者は,法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が保安業務に関係のある場合には,主任技術者の参画の下に立案し,決定するものとする。

3 管理者は,所管官庁が法令に基づいて行う検査には,主任技術者を立ち会わせるものとする。

(主任技術者の職務)

第5条 主任技術者は,管理者を補佐し,電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安監督の業務を総括する。

2 主任技術者の保安監督の職務は,法令及びこの規程を遵守し,次の事項について行うものとする。

 電気工作物に係る保安教育に関すること。

 電気工作物の工事に関すること。

 電気工作物の維持,運用に関すること。

 電気工作物の運転操作に関すること。

 電気工作物の災害対策に関すること。

 保安業務の記録に関すること。

 保安用の器材及び書類の整備に関すること。

3 主任技術者は,電気工作物の保安に関して前項の職務以外の職務について管理者から意見又は実施を求められた場合には,自己の意見を具申することができる。

(保安教育及び訓練)

第6条 主任技術者は,電気工作物の工事,維持又は運用に従事する職員に対し,必要な技能に関する教育を行うとともに災害その他電気事故が発生した場合の措置等について必要に応じ指導し,訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第7条 主任技術者は,電気工作物の安全な運用を確保するため,主要な補修工事又は改良工事について計画し,又は実施しようとする場合には,あらかじめ管理者の承認を求めなければならない。

2 工事の実施に当たっては,当該工事の内容に応じ作業責任者を選任し,主任技術者の監督の下にこれを施工するものとする。

3 工事を他の者に請け負わせる場合には,常に責任の所在を明確にし,完成した場合には主任技術者が保安上支障がないことを確認するものとする。

(法定自主検査)

第8条 法定自主検査は,主任技術者の監督のもとに実施するものとする。

(巡視,点検,測定)

第9条 保安業務のための巡視,点検及び測定の基準は,別表第3により行うものとする。

2 主任技術者は,巡視,点検及び測定を行うに当たっては,あらかじめ実施計画を作成し,管理者の承認を経てこれを実施するものとする。

3 巡視,点検及び測定の結果,法令に定める電気設備に関する技術基準に適合しない事項が判明したときは,管理者と協議し,その電気工作物を修理,改造,移設,使用の一時停止,制限等の措置を行い,常に技術基準に適合するように維持しなければならない。

4 主任技術者が巡視,点検及び測定を行うことが困難な場合には,これを委託することができる。

(事故発生の防止)

第10条 主任技術者は,事故その他異常事態が発生した場合には,必要に応じ臨機の処置をとるとともに,臨時に精密点検を行い,その原因を究明するとともに再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第11条 電気工作物の運転又は操作に当たっては,機器の性能及び取扱方法を熟知し,常に安全確実に行わなければならない。

2 主任技術者は,電気工作物を安全確実に運転又は操作するため次に掲げる事項について定めておかなければならない。

 平常時及び事故発生時における運転又は操作順序及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統

 受配電室,発電機室,電路等における監視

 軽微な事故の修理,使用停止又は使用制限等の応急措置並びに報告又は連絡要領

 緊急時に連絡すべき事項の連絡先及び連絡方法

3 区分遮断器,開閉器その他必要なものについては,別に電気事業者との間に締結しているところによる。

(発電所の運転停止等)

第12条 発電所を一定期間停止する場合には,運転設備と休止設備との区分を明確にするものとする。

2 発電所の停止期間中においても,必要箇所に防錆対策等の保全措置を講じるものとする。

3 発電所を一定期間停止した後運転を開始する場合には,所定の点検を行うほか,必要に応じ試運転を行い,保安の確保に万全を期するものとする。

(防災対策)

第13条 非常災害時その他の災害に備えて,電気工作物の保安を確保するために適切な措置がとられるよう,次の事項について体制を整えておくものとする。

 指揮命令及び情報伝達経路

 予防対策及び機材の整備

第14条 災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は,主任技術者が行うものとする。

(記録)

第15条 次に定める電気工作物の工事,維持及び運用に関する記録は,これを必要な期間保存するものとする。

 巡視,点検,測定及び試験記録

 電気事故記録

 補修工事記録

 受電記録

 その他必要なもの

(責任の分界)

第16条 電気事業者との保安上の責任分界は,電気事業者との間に締結しているところによる。

(危険の表示)

第17条 主任技術者は,受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所で,危険のおそれがあるところには,注意を喚起するため適宜表示しておかなければならない。

(細則等の制定)

第18条 この規程を実施するため必要な事項は,細則で定める。

2 この規程の改正又は前項に定める細則の制定若しくは改正に当たっては,あらかじめ主任技術者の参画の下に立案し,これを決定するものとする。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月20日鳥取大学規則第47号)

1 この規則は,平成17年4月20日から施行する。

2 この規則による改正後の第1条及び第2条並びに第4条から第10条までの規則等の規定は,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年4月20日鳥取大学規則第66号)

この規程は,平成17年4月20日から施行し,改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年7月12日鳥取大学規則第108号)

この規程は,平成18年7月12日から施行し,改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第53号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月23日鳥取大学規則第85号)

この規則は,平成19年5月23日から施行し,改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規程は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

指揮命令系統及び連絡系統

画像

別表第2(第3条関係)

保安業務の分掌

(主任技術者)

1 発電機室,受電・配電設備等の巡視・点検及び作業

2 補修工事,計画作成

3 工事の施工監督及び検収

4 図面及び書類の整理

5 事故管理

6 器材,予備品の管理

7 記録

(補助者)

1 電気設備の点検・測定

2 電気関係の現場管理

3 事故管理

4 器材,予備品の管理

5 記録及び報告

別表第3(第9条関係)

巡視,点検及び測定の基準

項目

対象設備

日常巡視点検

定期点検

精密点検

測定

点検箇所

周期

点検箇所

周期

点検箇所

周期

点検箇所

周期

特別高圧受電設備

断路器

接地開閉器

ガス圧力,温度

異状音,安全ピン等ロック,装置の異状

1月

ガスシール部の締付状態

3年

主回路,接触部の締付点検,手入れ

操作ロッドの点検,手入れ

 

絶縁抵抗測定

12年

ガスしゃ断器

異状音,錆の発生

1月

各部連結部の締付

注油

3年

遮断部内部点検

手入れ,吸着剤取替

12年

動作試験

3年

絶縁抵抗測定

トリップ試験

空気消費量測定

タンク容量試験

12年

母線

ガス系統

ガス圧力,温度

異状音

1月

ガスシール部の締付

ガス補給口の蓋

3年

ガス配管止め弁の開閉

ガス漏れ

12年

絶縁抵抗測定

12年

温度補償圧力スイッチの動作圧力点検

3年

制御系統

空気漏れ

箱内の結露,発錆

1月

スペースヒーターの断線引き外し

投入コイル

各部の締付

3年

補助スイッチの接点

不定期

空気圧力スイッチの動作圧力点検

3年

絶縁抵抗測定

6年

変圧器

各部の目視点検

1月

各部の目視点検

接地線の締付

各バルブの状態

1年

温度計取替

各部パッキン取替

10年

絶縁抵抗測定

酸化試験

6年

高圧配電設備

しゃ断器

開閉器

変圧器

変成器

コンデンサー

各部の目視点検

1月

内部点検

各部の締付

1年

 

 

動作試験

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

耐圧試験

1年

配電線路

 

 

 

 

 

 

絶縁抵抗測定

1年

負荷設備

 

外観点検

1月

各部締付

1年

 

 

絶縁抵抗測定

1年

発電所

常用発電設備

N点検

運転時

A1点検

100時間毎

D点検

6,000時間毎

継電器試験

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

グリース補給

1年

S1点検

停止前

A2点検

500時間毎

E点検

12,000時間毎

S2点検

停止時

B点検

1,500時間毎

F点検

24,000時間毎

S3点検

停止後

C点検

3,000時間毎

 

 

非常用予備発電設備

 

 

機器点検

6月

 

 

総合点検

1年

(周期について)

(1) 日常巡視点検 運転中の施設を点検すること。

(2) 定期巡視点検 施設を停止して点検すること。

(3) 精密点検 施設を停止して分解点検すること。

(4) 常用発電設備関係点検 A~F,N,S点検の詳細は,別に定める点検要領に基づいて行うこと。

鳥取大学自家用電気工作物保安規程

平成16年4月1日 規則第24号

(平成22年6月21日施行)

体系情報
第8章 施設・環境
沿革情報
平成16年4月1日 規則第24号
平成17年4月20日 規則第47号
平成17年4月20日 規則第66号
平成18年7月12日 規則第108号
平成19年3月30日 規則第53号
平成19年5月23日 規則第85号
平成22年6月21日 規則第96号