○鳥取大学地域貢献事業取扱規則

平成16年4月14日

鳥取大学規則第117号

(趣旨)

第1条 鳥取大学(以下「本学」という。)が自治体及びこれらの共同体(以下「自治体等」という。)と共同して行う地域貢献事業で,これに要する経費を自治体等が負担するものの取扱いについては,この規則の定めるところによる。

(受入れの原則及び経費)

第2条 地域貢献事業は,本学の教育研究上有意義である場合に限り行うものとする。

2 地域貢献事業は,地域貢献事業受託契約を締結して行うものとする。

3 地域貢献事業を実施するに当たって,自治体等が負担する額は,謝金,旅費,設備費等の事業実施に直接必要な経費及び当該事業実施に関連し,直接経費以外に必要となる間接経費の合算額とする。この場合において,間接経費は直接経費の30パーセントに相当する額とする。

4 前項の規定にかかわらず,間接経費を負担することができない特別の理由があると学長が認める場合は,間接経費を軽減することができる。

(定義)

第3条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

 地域貢献事業 生涯学習,医療・保健・福祉,人材養成,文化,情報発信・住民サービス,国際交流及び地域課題に関連する事業で,自治体等と本学双方の共同のもとに実施されるものをいう。

 部局等 事務局(保健管理センターを含む。),地域学部,医学部,工学部(工学研究科を含む。),農学部(連合農学研究科を含む。),附属図書館,附属学校部,医学部附属病院,乾燥地研究センター,国際乾燥地研究教育機構,教育支援・国際交流推進機構,研究推進機構,地域価値創造研究教育機構,総合メディア基盤センター,染色体工学研究センター及び技術部をいう。

 部局長等 前号に規定する部局等の長をいう。ただし,事務局(保健管理センターを含む。)にあっては,学長をいう。

 契約受任者 学長から契約事務に関する委任を受けた職員をいう。

(受入れの条件)

第4条 地域貢献事業の受入れの条件は,次に掲げるものとする。

 地域貢献事業は,自治体等が一方的に中止することができない。ただし,自治体等から中止の申出があった場合には協議の上,中止か継続かを決定するものとする。

 地域貢献事業の結果,知的財産権が生じた場合には大学,自治体等協議の上帰属を決定するものとする。

 地域貢献事業に要する経費により取得した設備等は,返還しない。

 やむを得ない事由により地域貢献事業を中止し,又はその期間を延長する場合においても,本学は,その責めを負わないものとし,この場合,自治体等と協議の上,地域貢献事業の中止又は期間の延長を決定するものとする。また,地域貢献事業を完了あるいは中止し,若しくはその期間を変更した場合において,地域貢献事業に要する経費の額に不用が生じ,自治体等から不用となった額について返還の請求があった場合には,返還するものとする。ただし,自治体等からの申出により中止する場合には,原則として地域貢献事業に要する経費は返還しないものとする。なお,中止の理由が本学が地域貢献事業受託契約を履行できないことによる場合には,この限りではない。

 自治体等は,地域貢献事業に要する経費を原則として当該地域貢献事業の開始前に支払いを完了するものとする。

(受入れの決定)

第5条 学長は,自治体等から別紙第1号様式の地域貢献事業申込書により地域貢献事業の申し込みがあった場合は,受入れの適否等を決定するものとする。

(受入れの手続等)

第6条 学長は,地域貢献事業の受入れを決定したときは,別紙第2号様式の地域貢献事業受入決定通知書により契約受任者及び関係部局長等に通知するものとする。

(契約の締結等)

第7条 契約受任者は,地域貢献事業受入れの決定通知を受けたときは,速やかに自治体等と契約を締結するものとする。

2 契約受任者は,契約を締結したときは,その旨を学長及び関係部局長等に通知するものとする。

(地域貢献事業の中止又は期間の延長)

第8条 地域貢献事業を担当する職員は,当該事業を中止し,又はその期間を延長する必要が生じたときは,速やかに別紙第3号様式の地域貢献事業中止(期間延長)申請書を学長に提出するものとする。

2 学長は,前項の申請が地域貢献事業の実施上やむを得ないと認めるときは,これを中止し,又はその期間を延長することを決定し,その旨を契約受任者及び関係部局長等に通知するものとする。

(進行状況の把握等)

第9条 学長は,地域貢献事業の進行状況の把握を行うものとする。

2 地域貢献事業を担当する職員は,事業期間中,必要に応じて報告会を開催する等,進行状況について報告を行うとともに,進行その他について自治体等と協議するものとする。

3 地域貢献事業を担当する職員は,地域貢献事業実施期間中に得られた成果について,報告書を取りまとめるものとする。

(地域貢献事業完了報告)

第10条 地域貢献事業を担当する職員は,当該事業が完了したときは,速やかに別紙第4号様式の地域貢献事業完了報告書を学長に提出するものとする。

2 学長は,地域貢献事業の結果を自治体等に報告するときは,当該地域貢献事業を担当した職員に行わせるものとする。

(秘密保持)

第11条 学長及び自治体等は,地域貢献事業契約の締結に当たり,相手方より提供又は開示を受け,若しくは知り得た情報については,あらかじめ協議の上,非公開とすることができる。

(実績報告書)

第12条 地域貢献事業を担当した職員は,別に定める実績報告書を3月末日までに学長に提出するものとする。

(事務)

第13条 地域貢献事業に関する事務は,地域価値創造研究教育機構企画管理室において処理する。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか,地域貢献事業の受入れに必要な事項は,学長が定めるものとする。

附 則

この規則は,平成16年4月14日から施行する。

附 則(平成16年7月14日鳥取大学規則第172号)

この規則は,平成16年7月14日から施行し,改正後の鳥取大学防災管理規則等の規定は,平成16年6月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第68号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日鳥取大学規則第99号)

この規則は,平成19年6月29日から施行し,改正後の鳥取大学地域貢献事業取扱規則の規定は,平成19年6月1日から適用する。

附 則(平成20年5月21日鳥取大学規則第72号)

この規則は,平成20年5月21日から施行し,改正後の鳥取大学地域貢献事業取扱規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月22日鳥取大学規則第66号)

この規則は,平成21年6月22日から施行し,改正後の鳥取大学地域貢献事業取扱規則の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規則は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学地域貢献事業取扱規則の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日鳥取大学規則第27号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日鳥取大学規則第31号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月26日鳥取大学規則第77号)

この規則は,平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日鳥取大学規則第58号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

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鳥取大学地域貢献事業取扱規則

平成16年4月14日 規則第117号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9章
沿革情報
平成16年4月14日 規則第117号
平成16年7月14日 規則第172号
平成19年3月30日 規則第68号
平成19年6月29日 規則第99号
平成20年5月21日 規則第72号
平成21年6月22日 規則第66号
平成22年6月21日 規則第96号
平成23年6月10日 規則第57号
平成25年3月5日 規則第27号
平成29年3月28日 規則第31号
平成29年9月26日 規則第77号
平成30年3月27日 規則第58号