○鳥取大学生命機能研究支援センター規則

平成15年4月9日

鳥取大学規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は,鳥取大学学則(平成16年鳥取大学規則第55号)第13条第2項の規定に基づき,鳥取大学生命機能研究支援センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 センターは,鳥取大学(以下「本学」という。)の学内共同教育研究施設として,ライフサイエンス,環境科学,ナノテクノロジー・材料等の学際的・複合的な研究領域に対応する教育研究の総合的推進を図ることを目的とする。

(分野及び共同利用施設)

第3条 センターに,前条の目的を達成するため,次の分野を置く。

 遺伝子探索分野

 機器分析分野

 放射線応用科学分野

 動物資源開発分野

 動物飼養実験分野

 設備サポート分野

2 前項の分野(設備サポート分野を除く。)に,次のとおり共同利用施設を置く。

分野

共同利用施設

遺伝子探索分野

遺伝子実験施設

機器分析分野

機器分析室

放射線応用科学分野

鳥取地区放射線施設

米子地区放射線施設

動物資源開発分野

米子地区動物実験施設

動物飼養実験分野

鳥取地区動物実験施設

(業務)

第4条 センターは,第2条に掲げる目的を達成するため,次に掲げる業務を行う。

 研究等の交流及び全学的教育研究の推進に関すること。

 実験技術等の教育訓練に関すること。

 技術提供及び分析依頼・遺伝子解析依頼に関すること。

 機器の全学共同利用に関すること。

 安全管理に関すること。

 センター利用者の技術教育及び安全教育に関すること。

 バイオリソースの開発・収集・提供・保存に関すること。

 設備の効率的整備及び技術支援の向上に関すること。

 その他センターの目的を達成するために必要な業務

(職員)

第5条 センターに,次の職員を置く。

 センター長

 副センター長

 分野長

 専任教員

 その他職員

(センター長)

第6条 センター長は,本学の専任の教授をもって充て,センターの業務を掌理する。

2 センター長の選考は,鳥取大学生命機能研究支援センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)の推薦に基づき,学長が行う。

(副センター長)

第7条 副センター長は,センターの専任の教授又は准教授をもって充て,センター長を補佐する。

2 副センター長の選考は,センター長の推薦に基づき,運営委員会の議を経て学長が行う。

3 副センター長の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,当該副センター長を推薦したセンター長の任期の範囲内とする。

(分野長)

第8条 分野長は,センター長を補佐するとともに分野の業務を掌る。

2 分野長(動物飼養実験分野の分野長を除く。)は,センターの専任教授若しくは准教授又は本学の教授若しくは准教授をもって充てる。

3 前項の分野長の選考は,センター長の推薦に基づき,運営委員会の議を経て学長が行う。

4 分野長(動物飼養実験分野の分野長を除く。)の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任の分野長の任期は,前任者の残任期間とする。

5 動物飼養実験分野長は,鳥取地区動物実験施設の実験動物管理者をもって充てる。

(専任教員)

第9条 専任教員は,分野の業務を処理する。

2 専任教員の選考は,鳥取大学教員選考基準(昭和31年鳥取大学規則第7号)及び鳥取大学教員選考に関する基本方針(平成14年4月4日評議会承認)によるほか,運営委員会の推薦に基づき,鳥取大学研究・社会貢献委員会の議を経て,学長が行う。

(運営委員会)

第10条 センターに運営委員会を置く。

第11条 運営委員会は,次に掲げる事項を審議する。

 中期目標・計画に関すること。

 管理運営及び業務に関すること。

 センターの評価に関すること。

 センター長,副センター長及び分野長の推薦に関すること。

 専任教員の推薦に関すること。

 予算及び決算に関すること。

 センター施設の安全管理に関すること。

 その他センター施設の運営に関すること。

第12条 運営委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 センター長

 副センター長

 センターの各分野長

 地域学部,医学部,農学部,工学研究科,医学部附属病院及び乾燥地研究センターから選出された教授又は准教授 各1人

 その他委員長が必要と認めた者

2 前項第4号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 第1項第5号の委員の任期は,その都度定める。

第13条 運営委員会に委員長を置き,センター長をもって充てる。

2 委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。

3 委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

第14条 運営委員会は,委員の過半数の出席をもって開くものとする。

2 運営委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

3 前2項の規定にかかわらず,センターの人事に関する事項を審議する場合には,委員の3分の2以上の出席及び出席した委員の3分の2以上の同意をもって決する。

第15条 委員長が必要と認めたときは,委員以外の者を出席させ,その意見を聴くことができる。

(施設運営会議)

第16条 運営委員会の下に,各共同利用施設の運営に関する具体的事項を審議するため,共同利用施設ごとに施設運営会議を置くことができる。

2 施設運営会議の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。

(事務)

第17条 センターに関する事務は,研究推進部研究推進課において処理する。

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか,センターに関し必要な事項は,運営委員会の議を経て,センター長が定める。

附 則

1 この規則は,平成15年4月9日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

2 鳥取大学遺伝子実験施設規則(平成7年鳥取大学規則第1号),鳥取大学遺伝子実験施設鳥取サブセンター規則(平成10年鳥取大学規則第23号),鳥取大学遺伝子実験施設管理委員会規則(平成7年鳥取大学規則第2号),鳥取大学遺伝子実験施設運営委員会規則(平成7年鳥取大学規則第3号),鳥取大学遺伝子実験施設長候補者選考規則(平成7年鳥取大学規則第4号),鳥取大学遺伝子実験施設専任教官選考規則(平成7年鳥取大学規則第5号),鳥取大学機器分析センター規則(平成13年鳥取大学規則第6号),鳥取大学機器分析センター利用規程(平成13年鳥取大学規則第18号),鳥取大学アイソトープ総合センター規則(平成13年鳥取大学規則第19号),鳥取大学アイソトープ総合センター管理委員会規程(平成13年鳥取大学規則第20号),鳥取大学アイソトープ総合センター運営委員会規程(平成13年鳥取大学規則第21号),鳥取大学アイソトープ総合センター長選考規程(平成13年鳥取大学規則第22号),鳥取大学アイソトープ総合センター専任教員選考規程(平成13年鳥取大学規則第23号),鳥取大学医学部附属動物実験施設規程(昭和62年鳥取大学規則第33号)及び鳥取大学医学部附属動物実験施設運営委員会規程(昭和62年鳥取大学規則第34号)は,廃止する。

3 この規則施行前に鳥取大学生命機能研究支援センター設置準備委員会において選考されたセンター長,分野長及び専任教員は,それぞれこの規則により選考されたものとみなす。

附 則(平成15年6月18日鳥取大学規則第61号)

この規則は,平成15年6月18日から施行する。

附 則(平成17年3月17日鳥取大学規則第23号)

この規則は,平成17年3月17日から施行する。

附 則(平成18年12月14日鳥取大学規則第150号)

この規則は,平成18年12月14日から施行する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第67号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月9日鳥取大学規則第66号)

この規則は,平成20年4月9日から施行し,改正後の鳥取大学生命機能研究支援センター規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月10日鳥取大学規則第59号)

1 この規則は,平成25年5月1日から施行する。

2 この規則施行後の最初の設備サポート分野長の任期は,第8条第4項の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。

附 則(平成26年11月18日鳥取大学規則第79号)

この規則は,平成26年11月18日から施行する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第28号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日鳥取大学規則第46号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

鳥取大学生命機能研究支援センター規則

平成15年4月9日 規則第23号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9章
沿革情報
平成15年4月9日 規則第23号
平成15年6月18日 規則第61号
平成17年3月17日 規則第23号
平成18年12月14日 規則第150号
平成19年3月30日 規則第67号
平成20年4月9日 規則第66号
平成23年6月10日 規則第57号
平成25年4月10日 規則第59号
平成26年11月18日 規則第79号
平成27年3月24日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第46号