○鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則

平成17年4月20日

鳥取大学規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は,鳥取大学個人情報保護の取扱規則(平成17年鳥取大学規則第48号)第49条の規定に基づき,鳥取大学(以下「本学」という。)の保有する個人情報の開示,訂正及び利用停止(以下「開示等」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

2 本学の保有する個人情報の開示等の実施については,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)及びその他関係法令等に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は,次に掲げるところによる。

 個人情報 生存する個人に関する情報であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字,番号,記号その他の符号のうち,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号)で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号であって,当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ,又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され,若しくは電磁的方式により記録された文字,番号,記号その他の符号であって,その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ,又は記載され,若しくは記録されることにより,特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

 保有個人情報 本学の役員又は職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして,本学が保有しているものをいう。ただし,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第2項に規定する法人文書(同項第4号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。)に記録されているものに限る。

 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。

 「電子処理ファイル」 一定の業務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 「マニュアル処理ファイル」 に掲げるもののほか,一定の業務の目的を達成するために氏名,生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

 本人 個人情報によって識別される特定の個人

 部局等 各学部(各研究科を含む。),連合農学研究科,附属図書館,附属学校部,医学部附属病院,乾燥地研究センター,国際乾燥地研究教育機構,教育支援・国際交流推進機構,総合メディア基盤センター,生命機能研究支援センター,産学連携推進機構,地域価値創造研究教育機構,染色体工学研究センター,保健管理センター及び事務局をいう。

 部局等の長 前号に規定する部局等の長をいう。ただし,事務局にあっては事務局各部・課の業務を担当する理事又は副学長,国際乾燥地研究教育機構にあっては副機構長とする。

(開示請求の受付)

第3条 本学が保有する個人情報について,開示請求があった場合は,総務企画部総務課広報企画室(以下「広報企画室」という。)において,次に定めるところにより受け付けるものとする。

 本学が保有する個人情報の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対し,個人情報ファイル簿その他関連資料等を用いて,保有個人情報の特定に資する情報を提供するものとする。

 開示請求を受け付けるときは,開示請求者に別紙様式第1号の保有個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出させるものとする。この場合において,開示請求者に開示請求に係る保有個人情報の本人であることが確認できる書類(開示請求者が本人の法定代理人であるときはその資格を証明する書類)の提示等を求めるものとする。

 開示請求書に形式上の不備があるときは,開示請求者に参考となる情報を提供し,その補正を求めるものとする。

 開示請求書(補正後の開示請求書を含む。)を受理したときは,第9条第1項に定める手数料を徴収するものとする。

(開示の検討)

第4条 学長は,保有個人情報の開示を検討するに当たって,当該個人情報を保有する部局等の長の意見を求めるとともに,必要に応じて鳥取大学広報委員会(以下「広報委員会」という。)に意見を求めるものとする。

(開示等の決定)

第5条 学長は,第3条第3号に規定する補正に要した日数を除き,開示請求があった日から30日以内に全部開示,部分開示又は不開示の決定(以下「開示決定等」という。)をするものとする。

2 学長は,法第18条第1項及び第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の開示決定等をしたときは,別紙様式第2号の個人情報開示決定通知書又は別紙様式第3号の個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知するものとする。

3 学長は,法第19条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは,別紙様式第4号の個人情報開示決定等延期通知書により当該開示請求者に通知するものとする。

4 学長は,法第20条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分についての開示を決定する期間を延長するときは,別紙様式第5号の個人情報開示決定等特例延期通知書により当該開示請求者に通知するものとする。

(事案の移送)

第6条 学長は,法第21条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等の長に移送するとき又は法第22条第1項の規定により行政機関の長(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。)に移送するときは,開示請求に関する事案の移送について別紙様式第6号により他の独立行政法人等又は行政機関の長に通知するとともに,別紙様式第7号の個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書により当該開示請求者に通知するものとする。

(第三者からの意見聴取等)

第7条 学長は,法第23条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは,別紙様式第8号の第三者に係る個人情報の開示請求に関する通知書により当該第三者に通知するものとする。

2 学長は,法第23条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは,別紙様式第9号の第三者に係る個人情報開示決定通知書により当該第三者に通知するものとする。

(開示の実施)

第8条 学長は,法第24条第3項の規定により,保有個人情報の開示を受ける者から,別紙様式第10号の開示の実施方法の申出書が提出されたときは,開示を受ける者の便宜を考慮し,開示を実施するものとする。

2 保有個人情報の開示は,原則として広報企画室において実施するものとする。ただし,法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により広報企画室まで出向くことができない場合には,当該法人文書を保有する部局等の保存場所において実施できるものとする。

3 開示を受ける者が保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は,広報企画室において当該法人文書の写しを送付するものとする。

(手数料の額等)

第9条 法第26条第1項の手数料の額は,開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。

2 開示請求者が,次のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を1の開示請求書によって行うときは,前項の規定の適用については,当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。

 1の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた,相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって,当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書

 前号に掲げるもののほか,相互に密接な関連を有する複数の法人文書

3 手数料は,現金又は郵便為替により納付しなければならない。

4 保有個人情報の開示を受ける者は,手数料のほか郵送料を納付して,保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において,当該郵送料は,郵便切手で納付しなければならない。

(訂正の受付)

第10条 開示決定に基づき開示した保有個人情報について訂正請求があった場合は,広報企画室において,次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

 訂正請求を受け付けるときは,保有個人情報の訂正を請求する者(以下「訂正請求者」という。)に,別紙様式第11号の個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出させるものとする。この場合において,訂正請求者に訂正請求に係る保有個人情報の本人であることが確認できる書類(訂正請求者が本人の法定代理人であるときはその資格を証明する書類)の提示等を求めるものとする。

 訂正請求書に形式上の不備があるときは,その補正を求めるものとする。

(訂正の検討)

第11条 学長は,保有個人情報の訂正を検討するに当たって,当該個人情報を保有する部局等の長の意見を求めるとともに,必要に応じて広報委員会に意見を求めるものとする。

(訂正等の決定)

第12条 学長は,第10条第2号に規定する補正に要した日数を除き,訂正請求があった日から30日以内に訂正をする決定又は訂正をしない決定(以下「訂正決定等」という。)をするものとする。

2 学長は,法第30条第1項及び第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正決定等をしたときは,別紙様式第12号の個人情報訂正決定通知書又は別紙様式第13号の個人情報の訂正をしない旨の決定通知書により,当該訂正請求者に通知するものとする。

3 学長は,法第31条第2項の規定により訂正決定等を更に30日以内の期間で延長するときは,別紙様式第14号の個人情報訂正決定等延期通知書により,当該訂正請求者に通知するものとする。

4 学長は,法第32条の規定により訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く,残りの部分についての訂正決定等をする期間を延長するときは,別紙様式第15号の個人情報訂正決定等特例延期通知書により,当該訂正請求者に通知するものとする。

(訂正請求事案の移送)

第13条 学長は,法第33条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等の長に移送するとき又は法第34条第1項の規定により行政機関の長に移送するときは,訂正請求に関する事案の移送について,別紙様式第16号により他の独立行政法人等又は行政機関の長に通知するとともに,別紙様式第17号の個人情報の訂正請求に関する事案の移送通知書により,当該訂正請求者に通知するものとする。

(提供先への通知)

第14条 学長は,法第35条の規定により当該保有個人情報の訂正を実施した場合は,別紙様式第18号により提供先へ通知するものとする。

(利用停止の受付)

第15条 開示決定に基づき開示した保有個人情報について利用停止請求があった場合は,広報企画室において,次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

 利用停止請求を受け付けるときは,保有個人情報の利用停止を請求する者(以下「利用停止請求者」という。)に,別紙様式第19号の個人情報利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出させるものとする。この場合において,利用停止請求者に利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることが確認できる書類(利用停止請求者が本人の法定代理人であるときはその資格を証明する書類)の提示等を求めるものとする。

 利用停止請求書に形式上の不備があるときは,その補正を求めるものとする。

(利用停止の検討)

第16条 学長は,保有個人情報の利用停止を検討するに当たって,当該個人情報を保有する部局等の長の意見を求めるとともに,必要に応じて広報委員会に意見を求めるものとする。

(利用停止等の決定)

第17条 学長は,第15条第2号に規定する補正に要した日数を除き,利用停止請求があった日から30日以内に利用停止をする決定又は利用停止をしない決定(以下「利用停止決定等」という。)をするものとする。

2 学長は,法第39条第1項及び第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止決定等をしたときは,別紙様式第20号の個人情報利用停止決定通知書又は別紙様式第21号の個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書により,利用停止請求者に通知するものとする。

3 学長は,法第40条第2項の規定により利用停止決定等を更に30日以内の期間で延長するときは,別紙様式第22号の個人情報利用停止決定等延期通知書により,当該利用停止請求者に通知するものとする。

4 学長は,法第41条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分についての利用停止決定等をする期間を延長するときは,別紙様式第23号の個人情報利用停止決定等特例延期通知書により,当該利用停止請求者に通知するものとする。

(移送された事案)

第18条 法第21条第2項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案並びに行政機関個人情報保護法第22条の規定により行政機関の長から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については,第4条及び第5条並びに第8条及び第9条の規定に準じて行うものとする。

2 法第33条第2項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案並びに行政機関個人情報保護法第34条の規定により行政機関の長から移送された事案に係る訂正の検討及び訂正決定等については,第11条及び第12条の規定に準じて行うものとする。

(審査請求)

第19条 学長は,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは,広報委員会の意見を求めるものとする。

2 学長は,法第43条第1項の規定により,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは,別紙様式第24―1号から第24―4号までの諮問書により諮問し,別紙様式第25号の情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書により,法第43条第2項に定める審査請求人,参加人,開示請求者,訂正請求者,利用停止請求者等(以下「審査請求人等」という。)に通知するものとする。

3 学長は,情報公開・個人情報保護審査会の答申に基づき,審査請求に対する裁決をしたときは,別紙様式第26号の審査請求に対する裁決通知書(以下「裁決通知書」という。)により審査請求人等に通知するものとする。

4 学長は,審査請求に対し法第42条第1項に定める審査請求が不適法であり却下すること等の裁決をしたときは,前項の規定にかかわらず,裁決通知書により審査請求人等に通知するものとする。

(情報の提供)

第20条 学長は,開示請求,訂正請求,利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者に対し,本学における保有個人情報の特定に資する情報並びに開示請求等に関する請求手続,手数料,審査請求に関する手続等についての情報を,具体的に記載した文書等により提供するものとする。

(診療情報等の開示等に関する取扱い)

第21条 診療情報,入試情報,学生情報及び附属学校情報に関する情報の開示等の取扱いについては,この規則の規定にかかわらず,別に定めがある場合は,その定めるところによる。

(雑則)

第22条 この規則に定めるもののほか,保有個人情報の開示等の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成17年4月20日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月30日鳥取大学規則第45号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日鳥取大学規則第68号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月23日鳥取大学規則第89号)

この規則は,平成19年5月23日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年6月29日鳥取大学規則第99号)

この規則は,平成19年6月29日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は,平成19年6月1日から適用する。

附 則(平成20年5月21日鳥取大学規則第72号)

この規則は,平成20年5月21日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月22日鳥取大学規則第66号)

この規則は,平成21年6月22日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日鳥取大学規則第96号)

この規則は,平成22年6月21日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月11日鳥取大学規則第53号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年2月25日鳥取大学規則第14号)

この規則は,平成25年2月25日から施行する。

附 則(平成25年3月5日鳥取大学規則第27号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日鳥取大学規則第93号)

この規則は,平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日鳥取大学規則第44号)

この規則は,平成29年4月1日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定(第2条第5号の規定を除く。)は,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月28日鳥取大学規則第54号)

この規則は,平成29年6月28日から施行し,改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は,平成29年5月30日から適用する。

附 則(平成29年9月26日鳥取大学規則第77号)

この規則は,平成29年10月1日から施行する。

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鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則

平成17年4月20日 規則第49号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第3章
沿革情報
平成17年4月20日 規則第49号
平成18年3月30日 規則第45号
平成19年3月30日 規則第68号
平成19年5月23日 規則第89号
平成19年6月29日 規則第99号
平成20年5月21日 規則第72号
平成21年6月22日 規則第66号
平成22年6月21日 規則第96号
平成23年6月10日 規則第57号
平成24年6月11日 規則第53号
平成25年2月25日 規則第14号
平成25年3月5日 規則第27号
平成26年12月26日 規則第93号
平成29年3月31日 規則第44号
平成29年6月28日 規則第54号
平成29年9月26日 規則第77号