○鳥取大学有期契約職員の育児休業等に関する規程

平成17年4月20日

鳥取大学規則第64号

(趣旨)

第1条 この規程は,鳥取大学有期契約職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第53号。以下「有期契約職員就業規則」という。)第50条の規定に基づき,有期契約職員の育児休業等について必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条 育児休業等につき,この規程に定めのない事項については,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。),その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

(育児休業の対象者)

第3条 同居する1歳2箇月に満たない子(育児・介護休業法第2条第1項第1号に規定する育児休業の対象となる子をいう。以下同じ。)を養育する有期契約職員は,当該子が1歳2箇月に達する日までの間,この規程の定めるところにより育児休業を取得することができる。

2 育児休業を取得できる有期契約職員は,次のいずれにも該当する者とする。

 鳥取大学(以下「本学」という。)に引き続き雇用された期間が6か月以上であること。

 子が1歳6箇月に達する日までに,その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては,更新後のもの)が満了することが明らかでない者

3 育児休業中の有期契約職員又は配偶者が育児休業中の有期契約職員は,次のいずれかに該当する場合には,子の1歳の誕生日(育児休業終了予定日とされた日が当該子の1歳に達する日後である場合にあっては,当該育児休業終了予定日とされた日の翌日。以下この条次条及び第6条第2項において「1歳の誕生日」という。)から1歳6箇月に達する日までの間で必要な日数について,育児休業を取得することができる。ただし,育児休業を開始しようとする日は,子の1歳の誕生日に限るものとし,子の1歳に達する日(育児休業終了予定日とされた日が当該子の1歳に達する日後である場合にあっては,当該育児休業終了予定日とされた日。以下この条において「1歳に達する日」という。)まで育児休業をしている配偶者と交替して取得する場合(前項各号のいずれにも該当する者に限る。)又は有期契約職員が子の1歳に達する日まで育児休業を取得している場合に限り,育児休業を取得することができる。

 保育所等に入所を希望しているが,入所できない場合

 有期契約職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり,1歳以降育児に当たる予定であった者が,死亡,負傷,疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

4 前項までの規定により育児休業を取得している有期契約職員が,任期が満了した後有期契約職員として引き続き雇用されたときは,引き続き雇用される前に取得していた育児休業に係る状況に変更のない場合に限り,引き続き雇用された日から子の1歳2箇月に達する日(前項の規定により育児休業を取得していた場合は,子が1歳6箇月に達する日)までの間で必要な日数について,育児休業を取得することができる。

5 前項までの規定にかかわらず,育児休業等に関する労使協定により育児休業の対象者から除外することとされた者は,育児休業をすることができない。

(育児休業の申出の手続等)

第4条 育児休業を取得しようとする有期契約職員は,育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)を明らかにして,当該育児休業開始予定日の前日から起算して1月前の日までに,育児休業申出書に必要事項を記入し,学長に提出するものとする。ただし,前条第3項の規定により育児休業を取得しようとする場合は,子の1歳の誕生日の2週間前の日までに提出するものとする。

2 申出書を提出した有期契約職員(以下「申出者」という。)は,申出日以降に当該申出にかかる子が出生したときは,出生後2週間以内に育児休業対象児出生届を学長に提出しなければならない。

3 育児休業をしている有期契約職員の任期が満了した後,引き続き当該有期契約職員の雇用予定がある場合,前条第4項の規定による育児休業を取得しようとする有期契約職員は,育児休業申出書に必要事項を記入し,あらかじめ学長に提出するものとする。また,業務上の必要がある場合,大学は,当該有期契約職員が引き続き雇用されるものとした場合の育児休業取得に関する意向を確認することができるものとする。

4 育児休業申出書の提出(以下「育児休業申出」という。)は,次の各号のいずれかに該当するときを除き,1子(双子以上の場合も1子とみなす。)につき1回限りとする。ただし,当該育児休業が,育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし,出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に,有期契約職員(当該期間内に有期契約職員就業規則第46条第2項第2号の規定により休暇を取得した者を除く。)が当該子を養育するためにした第3条第1項の規定による最初の申出によりする育児休業をした場合は,当該育児休業を開始した日に養育していた子については,再度第3条第1項の規定による申出をすることができるものとする。

 育児・介護休業法第5条第2項に規定する特別の事情があるとき。

 育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。

 前条第3項又は第4項の規定に基づく育児休業の申出をしようとするとき。

5 学長は,育児休業申出書を受け取るに当たり,その事由を確認する必要があると認めるときは,申出者に対して,証明書類の提出を求めることができる。ただし,第3項に定める場合はこの限りではない。

(育児休業取扱通知書の交付)

第5条 学長は,申出者に対し,速やかに育児休業取扱通知書(以下「通知書」という。)を交付する。

(育児休業開始予定日の指定)

第6条 学長は,有期契約職員からの育児休業申出書による休業開始予定日(以下「申出開始予定日」という。)が,当該申出書に係る申出日の翌日から起算して1箇月を経過する日(以下「1月経過日」という。)より前の日であるときは,当該申出開始予定日と1月経過日との間のいずれかの日を休業開始予定日として指定することができる。ただし,当該申出書が申出者に次のいずれかの事情が生じて提出されたものである場合には,当該申出開始予定日と当該申出開始予定日とされた日から起算して1週間を経過する日との間のいずれかの日を休業開始予定日として指定するものとする。

 出産予定日前に子が出生したこと。

 当該申出に係る子の親である配偶者(以下この項において「配偶者」という。)が死亡したこと。

 配偶者が負傷又は疾病により当該申出に係る子を養育することが困難になったこと。

 配偶者が当該申出に係る子と同居しなくなったこと。

 当該申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

 当該申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

2 前項の規定にかかわらず,第3条第3項の規定により育児休業を取得する場合で,育児休業の申出日が子の1歳の誕生日の2週間前の日を経過しているときは,子の1歳の誕生日と当該申出日の翌日から起算して2週間を経過する日との間のいずれかの日を当該申出に係る育児休業開始予定日として指定することができる。ただし,当該申出書が申出者に次のいずれかの事情が生じて提出されたものである場合には,子の1歳の誕生日と当該申出日から起算して1週間を経過する日との間のいずれかの日を休業開始予定日として指定するものとする。

 当該申出に係る子の親である配偶者(以下この項において「配偶者」という。)が死亡したこと。

 配偶者が負傷又は疾病により当該申出に係る子を養育することが困難になったこと。

 配偶者が当該申出に係る子と同居しなくなったこと。

 当該申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

 当該申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

3 前2項の規定は,第3条第4項の規定による育児休業の場合には適用しない。

(育児休業開始予定日の変更)

第7条 既に,育児休業の申出をしている有期契約職員が,当該申出による育児休業開始予定日の前日までに前条第1項各号の事情に該当することとなった場合は,育児休業開始予定日の前日までに申し出ることにより,育児休業開始予定日を育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。なお,変更の申出は,育児休業期間変更申出書を学長に提出することにより行うものとする。

2 前項による育児休業開始予定日の変更は,1回に限るものとする。

3 第4条第5項の規定は,育児休業開始予定日の変更について準用する。

(育児休業終了予定日の変更)

第8条 育児休業をしている有期契約職員は,育児休業終了予定日の1月前(第3条第3項に定める場合にあっては2週間前)の日までに申し出ることにより,育児休業終了予定日を育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

2 前項による育児休業終了予定日の変更は,1回に限るものとする。

3 第4条第5項の規定は,育児休業終了予定日の変更について準用する。

(育児休業終了予定日の再度の変更)

第9条 前条第2項の規定にかかわらず,次に掲げる特別の事情がある場合には,育児休業終了予定日を再度変更することができる。

 配偶者が負傷又は疾病により当該申出に係る子を養育することが困難になったとき。

 配偶者が当該申出に係る子と同居しなくなったとき。

 その他育児休業終了予定日の変更申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日を再度変更しなければその養育に著しい支障が生じるとき。

2 第4条第5項の規定は,育児休業終了予定日の再度の変更について準用する。

(育児休業の終了)

第10条 育児休業は,次のいずれかに該当する場合には,終了する。

 育児休業終了予定日が到来したとき。

 育児休業終了予定日の前日までに育児休業に係る子が1歳2箇月又は1歳6箇月に達したとき。

 育児休業に係る子の死亡等により当該子を養育しないこととなったとき。

 育児休業中の有期契約職員が有期契約職員就業規則第46条第2項第1号及び第2号の規定による年次有給休暇以外の休暇の付与を受けることとなったとき。

 育児休業中の有期契約職員が介護休業又は新たな育児休業を取得することとなったとき。

2 育児休業をしている有期契約職員は,前項第3号の事由が生じた場合は,遅滞なく,学長へ届出しなければならない。

(育児休業の申出の撤回等)

第11条 育児休業の申出をした有期契約職員は,育児休業開始予定日の前日までに育児休業撤回届を学長に提出することにより,育児休業の申出を撤回することができる。

2 前項により育児休業の申出を撤回した場合,当該育児休業の申出に係る子が1歳2箇月に達するまでの間について1回に限り再度の申出をすることができるものとする。

3 育児休業の申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに,子の死亡等により当該育児休業の申出に係る子を養育しないこととなったときは,育児休業の申出はなかったものとする。この場合,申出者は,原則として当該事由が発生した日に,学長にその旨を通知しなければならない。

(育児休業中の身分)

第12条 育児休業をしている有期契約職員は,有期契約職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。

(育児休業中の待遇)

第13条 育児休業期間中の給与は原則として支給しない。ただし,期末手当の取扱いについては,鳥取大学有期契約職員給与規程(平成19年鳥取大学規則第32号。以下「有期契約職員給与規程」という。)第24条第2項の規定によるものとする。

2 育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料については,育児休業を取得した有期契約職員が,被保険者負担分を各月ごとに期日までに本学に支払うものとする。ただし,健康保険・厚生年金保険の保険料免除の申出書を提出することにより免除される場合は,この限りではない。

3 住民税は,普通徴収に切り替え,本学は特別徴収をしないこととする。

4 その他の個人負担分については,本学と申出者が協議のうえ決定する。

(復帰後の勤務)

第14条 育児休業終了後の勤務は,原則として,休業開始前直前の部署及び職務に勤務するものとする。

2 前項にかかわらず,本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には,部署及び職務の変更を行うことがある。

(年次有給休暇)

第15条 年次有給休暇の算定にあたっては,育児休業をした日は,出勤したものとみなして算定する。

(育児時間)

第16条 同居する3歳に満たない子を養育する有期契約職員(フルタイム職員以外の有期契約職員においては,1日の勤務時間が6時間を超える日に限るものとし,育児休業等に関する労使協定により育児時間(1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の措置の対象者から除外することとされた者を除く。)は,この規程の定めるところにより,育児時間を取得することができる。

2 育児時間は,所定勤務時間の始め又は終りにおいて,1日の勤務時間数が5時間45分以上6時間以下となるまでの範囲内で,有期契約職員の託児の態様,通勤の状況等から必要とされる時間(有期契約職員就業規則第46条第2項第3号の規定により年次有給休暇以外の休暇を承認されている有期契約職員については,当該休暇の時間をその時間から減じた時間)について,30分を単位として取得するものとする。

3 第4条から第11条(第4条第4項を除く。)まで及び前条の規定は,育児時間について準用する。

(育児時間中の待遇)

第17条 育児時間を取得している間の給与は,原則として支給しない。

(育児のための超過勤務及び休日勤務の制限)

第18条 3歳未満の子を養育する有期契約職員(有期契約職員就業規則第3条の規定により超過勤務及び休日勤務を命じないこととされた者を除く。)に係る,有期契約職員就業規則第39条第3項の規定による超過勤務及び休日勤務の免除措置については,鳥取大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第46号。以下「職員育児休業規程」という。)第23条の規定を準用する。この場合において,同条第4項第3号中「勤務時間等規程別表第7第6号及び第7号の規定による特別休暇」とあるのは,「有期契約職員就業規則第46条第2項第1号及び第2号の規定による年次有給休暇以外の休暇」と読み替えるものとする(次条及び第20条において同じ。)。

第19条 小学校就学の始期に達するまでの子(満6歳に達する日以後最初の3月31日までの子をいう。以下同じ。)を養育する有期契約職員(有期契約職員就業規則第3条の規定により超過勤務及び休日勤務を命じないこととされた者を除く。)に係る,有期契約職員就業規則第39条第4項の規定による超過勤務及び休日勤務の制限措置については,職員育児休業規程第23条の規定を準用する。

(育児のための深夜勤務の免除)

第20条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する有期契約職員(有期契約職員就業規則第3条の規定により深夜勤務を命じないこととされた者を除く。)に係る有期契約職員就業規則第40条第2項の規定による深夜勤務の免除措置については,職員育児休業規程第24条の規定を準用する。

(不利益取扱いの禁止)

第21条 有期契約職員は,育児休業等を理由として,不利益な取扱いを受けない。

附 則

この規程は,平成17年4月20日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年2月27日鳥取大学規則第12号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日鳥取大学規則第63号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日鳥取大学規則第52号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月2日鳥取大学規則第88号)

この規程は,平成22年6月30日から施行し,改正後の鳥取大学有期契約職員の育児休業等に関する規程の規定のうち育児休業に係るものは,同日以降の日を育児休業開始予定日とする育児休業について適用する。

附 則(平成24年12月4日鳥取大学規則第83号)

この規程は,平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月16日鳥取大学規則第23号)

この規程は,平成28年2月16日から施行する。

附 則(平成28年12月27日鳥取大学規則第76号)

この規程は,平成29年1月1日から施行する。

鳥取大学有期契約職員の育児休業等に関する規程

平成17年4月20日 規則第64号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5章 就業規則
沿革情報
平成17年4月20日 規則第64号
平成19年2月27日 規則第12号
平成20年3月25日 規則第63号
平成22年3月30日 規則第52号
平成22年6月2日 規則第88号
平成24年12月4日 規則第83号
平成28年2月16日 規則第23号
平成28年12月27日 規則第76号
平成29年7月25日 規則第60号