○鳥取大学科学研究費補助金取扱規程

平成18年3月8日

鳥取大学規則第20号

(目的)

第1条 この規程は,文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会から鳥取大学(以下「本学」という。)に交付される科学研究費補助金(以下「補助金」という。)の取扱いに関し必要な事項を定め,補助金の適正な管理及び業務の効率的な運営を図ることを目的とする。

(法令等の遵守)

第2条 補助金の交付を受けて補助事業を行う補助事業者(研究代表者及び研究分担者)(以下「研究代表者等」という。)は,交付決定を受けた補助金に係る研究の実施に当たっては,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号),同法施行令(昭和30年政令第255号),科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号),及び交付決定時の補助条件(以下「補助条件等」という。)を遵守しなければならない。

(内定の申出)

第3条 研究代表者等は,直接公募先へ補助金の申請をし交付内定を受けた場合は,交付内定通知書等の写を研究推進課長に送付するものとする。

(経理及び管理の委任)

第4条 本学に経理責任者を置き,研究代表者等から補助金の受領を委任された学長及び前条に規定された研究代表者等は,補助条件等に特別の定めのない限り,その経理及び管理に関する事務を当該経理責任者に行わせるものとする。

2 前項の経理責任者は,経理課長をもって充てる。

(保管等)

第5条 学長は,補助金の交付を受けたときは直ちに経理責任者に通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた経理責任者は,預金口座に振り替えるとともに受入計算書を作成するものとする。

3 補助金は,金融機関に預け入れ,保管するものとする。

4 補助金を管理する預金口座は,原則として1口座とする。

5 預金口座の名義は,経理責任者とする。

6 直接経費の預託により生じた利子は,本学に譲渡しなければならない。

(補助金の交付前研究開始及び資金の立替)

第6条 研究代表者等は,交付内定のあった時から,又は前年度において翌年度の継続内定を受けた場合は,当該年度の4月1日から補助金による研究を開始することができる。

2 前項の場合において,補助金を受領する日までの支出については,その実績額を本学が一時的に立て替えるものとする。

(経理事務)

第7条 補助金の経理に関する事務の取扱いは,補助条件等及び鳥取大学会計規則(平成16年鳥取大学規則第101号)鳥取大学契約事務取扱規程(平成16年鳥取大学規則第109号)鳥取大学職員旅費規程(平成16年鳥取大学規則第50号)その他の関連規則等の定めるところによる。

(研究への協力をする者の雇用等)

第8条 研究を支援するため,補助金により研究に協力する者を雇用する場合は,鳥取大学有期契約職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第53号)鳥取大学有期契約職員給与規程(平成16年鳥取大学規則第56号)その他の関連規則等の定めるところによる。

(支払手続等)

第9条 経理責任者は,支出決議書に基づき支払いを行うものとする。ただし,補助金が医学部(医学系研究科を含む。)及び医学部附属病院(以下「医学部等」という。)に係るものであって,現金で支払う必要のあるものについて,経理責任者は,当該事務を医学部経理・調達課長(以下「経理・調達課長」という。)に委任するものとする。

2 前項ただし書の規定は,返納金が発生した場合の手続きについて準用する。

3 直接経費による支払において生じた為替差益は,本学に譲渡しなければならない。

(帳簿)

第10条 経理責任者は,科学研究費補助金収支簿を用いて直接経費を費目ごとに収支管理しなければならない。ただし,補助金が医学部等に係るものにあっては,経理責任者は,当該事務を経理・調達課長に委任するものとする。

(関係書類の保管)

第11条 経理責任者は,補助金の収支関係を明らかにした関係書類を原則として研究代表者等ごとに分類のうえ,補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管するものとする。ただし,補助金が医学部等に係るものにあっては,経理責任者は,当該事務を経理・調達課長に委任するものとする。

(設備等の寄附)

第12条 研究代表者等は,補助金により設備,備品又は図書(以下「設備等」という。)を取得した場合は,直ちに本学に寄附しなければならない。

2 設備等の寄附を行った研究代表者等が,他の研究機関に所属することになった場合であって,当該研究代表者等が,新たに所属することとなる研究機関において当該設備等を使用することを希望する場合は,当該設備等を返還することができる。ただし,補助事業の遂行期間中に文部科学省科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号)で規定されている研究機関へ所属することとなった場合に限るものとする。

3 前項の手続きは,鳥取大学固定資産等管理事務取扱要項(平成16年鳥取大学会計要項第3号)第8条によるものとする。

(間接経費の納付)

第13条 研究代表者等は,間接経費が交付された場合には,本学に譲渡しなければならない。

2 経理責任者は,学長が補助金の交付を受けたときは,前項の間接経費を速やかに預金口座に振り替えるものとする。

3 第1項により間接経費を譲渡した研究代表者が,他の研究機関に所属することとなる場合は,研究推進課長は経理責任者に通知するものとする。

(補助条件等に基づく承認申請等)

第14条 研究代表者等は,補助条件等により文部科学大臣又は独立行政法人日本学術振興会へ承認申請等を行う場合は,本学をとおして手続きを行うものとする。

(監査の実施)

第15条 補助金の使用等に関しては,別に定めるところにより監査を実施するものとする。

2 研究代表者等は,監査の実施に協力するものとする。

(研修会・説明会の実施)

第16条 学長は,補助金の不正使用防止等のため,研修会・説明会を定期的に実施するものとする。

(準用規定)

第17条 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会から交付される補助金以外の補助金等で,預り金として経理するものは,原則としてこの規程を準用する。

(雑則)

第18条 この規程に定めるもののほか,補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。

附 則

1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

2 鳥取大学科学研究費補助金経理取扱規程(平成16年4月9日鳥取大学規則第113号)は,廃止する。

附 則(平成19年5月23日鳥取大学規則第89号)

この規程は,平成19年5月23日から施行し,改正後の鳥取大学科学研究費補助金取扱規程の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年5月21日鳥取大学規則第72号)

この規程は,平成20年5月21日から施行し,改正後の鳥取大学科学研究費補助金取扱規程の規定は,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月22日鳥取大学規則第51号)

この規程は,平成21年5月22日から施行し,改正後の鳥取大学科学研究費補助金取扱規程の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月9日鳥取大学規則第20号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月6日鳥取大学規則第9号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日鳥取大学規則第72号)

この規程は,平成28年12月26日から施行する。

附 則(平成29年3月31日鳥取大学規則第46号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

鳥取大学科学研究費補助金取扱規程

平成18年3月8日 規則第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7章
沿革情報
平成18年3月8日 規則第20号
平成19年5月23日 規則第89号
平成20年5月21日 規則第72号
平成21年5月22日 規則第51号
平成23年3月9日 規則第20号
平成23年6月10日 規則第57号
平成24年2月6日 規則第9号
平成28年12月26日 規則第72号
平成29年3月31日 規則第46号