○鳥取大学産学・地域連携推進機構規則

平成19年3月14日

鳥取大学規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は,鳥取大学学則(平成16年鳥取大学規則第55号)第13条第2項の規定に基づき,鳥取大学産学・地域連携推進機構(以下「推進機構」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 推進機構は,鳥取大学(以下「本学」という。)における産官学連携を中心とした地域連携業務を機動的に展開するとともに,研究成果を社会に還元することを目的とする。

(業務)

第3条 推進機構は,次に掲げる業務を行う。

 産官学連携及び地域連携の推進に関すること。

 研究プロジェクト及び共同研究等の推進に関すること。

 新産業の創出につながる独創的,萌芽的研究の促進に関すること。

 ベンチャー精神に富む若手人材の育成に関すること。

 知的財産の創出・取得・管理(利益相反に関することを含む。)・教育・啓発・技術移転に関すること。

 地域貢献及び生涯学習支援事業に関すること。

 科学技術相談窓口及び高度技術研修に関すること。

 全学公開講座及び各種フォーラム等の開催に関すること。

 外部資金獲得に向けた調査・企画・立案に関すること。

 サテライトオフィスに関すること。

十一 その他前条の目的を達成するために必要なこと。

(部門)

第4条 推進機構に,次の部門を置く。

 研究推進部門

 知的財産管理運用部門

 地域貢献・生涯学習部門

 米子地区地域連携部門

(職員)

第5条 推進機構に,次の職員を置く。

 機構長

 副機構長

 部門長

 専任教員

 産官学連携コーディネーター

 その他職員

2 前項に掲げる職員のほか,推進機構に客員教授及び客員准教授(以下「客員教授等」と言う。)を置くことができる。

(機構長)

第6条 機構長は,本学の専任教授をもって充て,推進機構の業務を掌理する。

2 機構長の選考は,鳥取大学産学・地域連携推進機構運営委員会(以下「運営委員会」という。)の推薦に基づき,学長が行う。

(副機構長)

第6条の2 副機構長は,本学の専任教授をもって充て,機構長を補佐する。

2 副機構長の選考は,機構長の推薦に基づき,運営委員会の議を経て,学長が行う。

3 副機構長の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,当該副機構長を推薦した機構長の任期の範囲内とする。

(部門長)

第7条 第4条各号に置く部門長の選考は,本学の専任教授のうちから,機構長の推薦に基づき,運営委員会の議を経て,学長が行う。

2 部門長は,所属する部門の業務を掌るとともに機構長を補佐する。

3 部門長の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,当該部門長を推薦した機構長の任期の範囲内とする。

(専任教員)

第8条 専任教員は,所属する部門の業務を処理するとともに部門長を補佐する。

2 専任教員の選考は,鳥取大学教員選考基準(昭和31年鳥取大学規則第7号)及び鳥取大学教員選考に関する基本方針(平成14年4月4日評議会承認)によるほか,運営委員会の推薦に基づき,鳥取大学研究・社会貢献委員会の議を経て,学長が行う。

(兼務教員)

第9条 兼務教員は,本学の専任教授のうちから,機構長の推薦に基づき,運営委員会の議を経て,学長が兼務を命ずる。

2 兼務教員は,所属する部門の業務を処理する。

3 兼務教員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,当該兼務教員を推薦した機構長の任期の範囲内とする。

(産官学連携コーディネーター)

第10条 産官学連携コーディネーターは,産学・地域連携の推進に関するコーディネートを行う。

2 前項に定める者のうち,本学における産官学連携システムの構築及び産官学連携コーディネーターが行う業務の統括と調整を行うものを,産官学連携統括コーディネーターとして機構長が指名する。

3 産官学連携コーディネーターの選考は,機構長の推薦に基づき,運営委員会の議を経て,学長が行う。

(客員教授等)

第11条 客員教授等は,民間機関等との共同研究,産学連携の推進等又は生涯学習支援事業に従事する。

2 客員教授等の選考は,鳥取大学教員選考基準及び鳥取大学客員教授等選考規則(平成4年鳥取大学規則第12号)によるほか,運営委員会の議を経て,学長が行う。

(外部資金獲得支援室)

第12条 推進機構に,外部資金を戦略的に獲得するため,外部資金獲得支援室を置く。

(運営委員会)

第13条 推進機構に,運営委員会を置く。

(審議事項)

第14条 運営委員会は,次に掲げる事項を審議する。

 中期目標・計画,年度計画・実績に関すること。

 評価に関すること。

 管理運営及び業務に関すること。

 機構長及び専任教員の推薦に関すること。

 副機構長,部門長,産官学連携コーディネーター及び客員教授等の選考に関すること。

 予算及び決算に関すること。

 その他運営に関すること。

(組織)

第15条 運営委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 機構長

 副機構長

 部門長

 専任教員

 兼務教員

 その他委員長が必要と認めた者

2 前項第6号の委員の任期は,その都度定める。

(委員長)

第16条 運営委員会に委員長を置き,機構長をもって充てる。

2 委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。

3 委員長に事故あるときは,副機構長がその職務を代理する。

(議事)

第17条 運営委員会は,委員の過半数の出席をもって開くものとする。

2 運営委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

3 前2項の規定にかかわらず,推進機構の人事に関する事項を審議する場合には,委員の3分の2以上の出席及び出席した委員の3分の2以上の同意をもって決する。

(意見の聴取)

第18条 委員長が必要と認めたときは,委員以外の者を出席させ,その意見を聴くことができる。

第19条 委員会に第14条に定めた事項を円滑に審議するため,専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(事務)

第20条 推進機構の事務は,研究推進部において処理する。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか,推進機構の運営に関し必要な事項は,運営委員会の議を経て,機構長が定める。

附 則

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

2 次に掲げる規則は,廃止する。

 鳥取大学産官学連携推進機構規則(平成16年鳥取大学規則第204号)

 鳥取大学産官学連携推進機構の研究領域及び研究領域代表者に関する規則(平成16年鳥取大学規則第205号)

 鳥取大学地域共同研究センター規則(平成16年鳥取大学規則第168号)

 鳥取大学地域共同研究センター米子サブセンター規則(平成9年鳥取大学規則第41号)

 鳥取大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー規則(平成15年鳥取大学規則第69号)

 鳥取大学知的財産センター規則(平成16年鳥取大学規則第165号)

3 この規則施行後の最初の機構長,副機構長及び部門長は,第6条第2項及び第7条第1項の規定にかかわらず,本学の専任教授のうちから,学長が指名する。

4 この規則施行前に鳥取大学地域共同研究センター規則,鳥取大学地域共同研究センター米子サブセンター規則及び鳥取大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー規則の規定により選考された専任教員及び客員教授等は,それぞれこの規則により選考されたものとみなす。

5 この規則施行後の最初の兼務教員は,第9条第1項の規定にかかわらず,学長が直接選考する。

6 この規則施行後の最初の産官学連携コーディネーターは,第10条第2項の規定にかかわらず,学長が直接選考する。

附 則(平成20年7月2日鳥取大学規則第88号)

この規則は,平成20年7月2日から施行する。

附 則(平成22年3月2日鳥取大学規則第20号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。ただし,この規則施行の日の前日において現に部門長及び兼務教員である者は,なお従前の任期を引き継ぐものとする。

附 則(平成24年3月27日鳥取大学規則第40号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月18日鳥取大学規則第79号)

この規則は,平成26年11月18日から施行する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第28号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日鳥取大学規則第46号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

鳥取大学産学・地域連携推進機構規則

平成19年3月14日 規則第30号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9章
沿革情報
平成19年3月14日 規則第30号
平成20年7月2日 規則第88号
平成22年3月2日 規則第20号
平成24年3月27日 規則第40号
平成26年11月18日 規則第79号
平成27年3月24日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第46号