○鳥取大学学生懲戒規則

平成21年4月8日

鳥取大学規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は,鳥取大学学則(平成16年鳥取大学規則第55号)第81条及び鳥取大学大学院学則(平成16年鳥取大学規則第56号)第68条に規定する学生の懲戒処分等について,適正かつ公正な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(基本的な考え方)

第2条 懲戒は,懲戒対象行為の態様,結果,影響等を総合的に検討し,教育的配慮を加えた上で行われなければならない。

2 学生に課せられる不利益は,懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。

(懲戒の種類)

第3条 懲戒の種類は,退学,停学及び訓告とする。

(退学)

第4条 退学は,学生としての身分をはく奪する。この場合,再入学は認めない。

(停学)

第5条 停学は,原則として無期とし,学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止する。

2 停学期間中の学生は「停学処分学生の心得(昭和43年12月21日補導協議会承認)」を厳守しなければならない。

3 停学期間は,在学期間に含める。

(訓告)

第6条 訓告は,文書により注意を与え,将来を戒める。

(その他の教育的措置)

第7条 学生としてあるまじき非違行為をした場合において,学部長又は研究科長(以下「学部長等」という。)又は理事(教育担当)(以下「教育担当理事」という。)が必要があると認めた場合には,非違行為を行った学生に対し,学部長等又は教育担当理事は厳重注意を行うことができる。

2 厳重注意は,訓告に至らないものであって,当該非違行為を厳重に注意することをいう。

3 厳重注意は,口頭又は文書により行うものとする。

(懲戒処分等の標準例)

第8条 懲戒処分等の種類は,別表左欄に掲げる行為の区分及び同表中欄に掲げる行為の内容に応じて,それぞれ同表右欄に掲げるものとする。ただし,再犯の場合はその処分を重くすることができる。

(懲戒処分の均衡及び調整)

第9条 学部長等は,懲戒対象行為が生じたときは,教授会等の議を経る前に,教育担当理事に事実認定の内容を報告し,処分に関する方針案を協議する。

(懲戒手続)

第10条 学部長等は,懲戒処分の内容について教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)の議を経て,懲戒上申書(別紙様式1)に事件・事故報告書(別紙様式2)を添えて,速やかに学長に上申する。

2 学部長等は,懲戒手続を進めるに当たっては,原則として,当該学生にその旨通知し,口頭による弁明の機会を与えなければならない。

(懲戒処分の決定)

第11条 学長は,次の各号に掲げる場合は,学生生活支援委員会又は教育研究評議会の議に付し,懲戒処分を決定する。

 学部長等から懲戒の上申があったとき

(懲戒の措置)

第12条 懲戒に伴う措置は,学長の命により当該学部長等が当該学生へ懲戒処分書(別紙様式3)を交付することにより行う。ただし,これを受け取るべき学生の所在を知ることができない場合においては,公示送達により行うものとする。

2 学長は,学生を懲戒した場合においては,原則として,その旨(事案の内容,処分の種類,処分年月日等)を学内に告示するものとする。

(無期停学処分の解除)

第13条 学部長等は,無期停学処分を受けた学生について,その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して,その処分を解除することが適当であると思われるときは,教授会等の議を経て,学長に対し,懲戒処分解除上申書(別紙様式4)に反省の程度及び学習意欲等に関する学部長等の意見(副申書)を添えて,処分の解除を上申することができる。

2 学長は,前項の上申を受けたときは,学生生活支援委員会又は教育研究評議会の議を経て,無期停学処分の解除を決定する。

3 解除に伴う措置は,学長の命により当該学部長等が当該学生へ懲戒処分解除書(別紙様式5)を交付することにより行う。

(謹慎)

第14条 学部長等は,当該学生の懲戒処分が決定されるまでの期間中,当該学生に謹慎を命ずることができる。

2 謹慎の期間は,停学の期間に算入しない。

(不服申立て)

第15条 懲戒処分を受けた学生は,事実誤認,新事実の発見,その他正当な理由がある場合は,文書により学長に対して,懲戒処分書を受け取った日又は公示送達の日から2週間を経過した日の翌日から起算して60日以内に不服申立てを行うことができる。

2 学長は,前項の不服申立てを受理した場合には,速やかに学生生活支援委員会又は教育研究評議会の議を経て,審査の可否を決定しなければならない。

3 審査の必要がある場合には,学長は,直ちに,当該学部長等に審査を行わせるものとする。

4 審査の必要がない場合には,学長は,速やかに,その旨を文書で当該学生に通知する。

5 審査の請求は,原則として懲戒処分の効力を妨げない。

(逮捕・勾留時の取扱い)

第16条 学生が逮捕・勾留され,大学として本人に接見することができない場合であっても本人が罪状を認めている場合は,慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。

2 前項と同様に大学として本人に接見することができない場合で,本人が罪状を否認している場合においても,大学として懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し,開始することが妥当であると判断した場合は,裁判の推移等を考慮し,懲戒処分を行うことができる。

(懲戒処分と自主退学)

第17条 学部長等は,懲戒対象行為を行った学生から,懲戒処分の決定前に自主退学の申出があった場合には,原則としてこの申出を受理しないものとする。

附 則

1 この規則は,平成21年4月8日から施行する。

2 学生の懲戒処分に関する手続(内規)(昭和30年10月3日学長決裁)は,廃止する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第28号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日鳥取大学規則第42号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

懲戒処分等の標準例

区分

行為の内容

懲戒処分等の種類

犯罪行為

殺人,強盗,強姦,放火,身代金誘拐,傷害等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為

退学

窃盗,詐欺,恐喝,強迫,強要,過失致死,過失傷害等の犯罪行為を行った場合

退学,停学又は訓告

賭博,住居侵入,他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為であって,刑法等に抵触する場合

停学又は訓告

痴漢行為,わいせつ行為,のぞき見行為,盗撮行為,その他の迷惑行為等であって,刑法,軽犯罪法,青少年保護条例,迷惑防止条例等に抵触する場合

退学,停学又は訓告

ハラスメントに関する極めて悪質な犯罪行為を行った場合

退学

ハラスメントに関する上記以外の犯罪行為を行った場合

停学又は訓告

ストーカー行為等の規制等に関する法律に抵触する極めて悪質な犯罪行為を行った場合

退学

ストーカー行為等の規制等に関する法律に抵触する上記以外の犯罪行為を行った場合

停学又は訓告

薬物犯罪(麻薬,大麻,あへん,覚せい剤,向精神薬等の不法所持,売買又はその仲介等)を行った場合

退学又は停学

コンピュータ又はネットワークの不正使用に関する極めて悪質な犯罪行為を行った場合

退学

コンピュータ又はネットワークの不正使用に関する上記以外の犯罪行為を行った場合

停学,訓告

交通事故・違反

悪質な運転(飲酒運転(酒酔い運転・酒気帯び運転),無免許運転,大幅な制限速度超過違反等)による死亡事故又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合

退学

悪質な運転による上記以外の人身事故を伴う交通事故を起こした場合

退学又は停学

人身事故を伴わない飲酒運転(酒酔い運転・酒気帯び運転),無免許運転,暴走運転等の悪質な交通法規違反

退学,停学又は訓告

前方不注意等の相当な過失による死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合

退学,停学又は訓告

前方不注意等の相当な過失による上記以外の人身事故を伴う交通事故を起こした場合

停学又は訓告

物損事故等の事故・違反の場合。ただし,反則金(交通反則通告制度に基づき行政処分として課される過料)に該当する場合で,軽微な道路交通法違反等については,対象としない。

厳重注意

非違行為

本学の財物に対し,著しく物的損傷を与えた場合

退学又は停学

本学の保有する機密情報を漏洩させる等,鳥取大学セキュリティ基本方針に関する規則(平成17年鳥取大学規則第3号)に規定する基本方針に違反する行為を行った場合

退学,停学,訓告又は厳重注意

アルコール飲料の一気飲み等により,未成年者又は飲めない者等に飲酒を強制し,死に至らしめた場合

退学

未成年者と知りながら飲酒をさせた場合

退学,停学,訓告又は厳重注意

その他の非違行為

退学,停学,訓告又は厳重注意

研究活動不正行為

鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則(平成19年鳥取大学規則第27号)第2条第2項に定義する捏造,改ざん,盗用等の不正行為について,同第3条に規定する遵守事項に違反した場合

退学,停学又は訓告

備考

試験不正行為については,下記「試験において不正行為を行った場合の取扱いについて」(平成7年9月28日補導協議会承認)により取扱う。

1 当該期の単位はすべて認めない。

2 懲戒処分は行わない。

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鳥取大学学生懲戒規則

平成21年4月8日 規則第47号

(平成28年4月1日施行)