○鳥取大学利益相反管理規則

平成21年5月7日

鳥取大学規則第49号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 利益相反管理体制(第4条―第13条)

第3章 利益相反マネジメントの実施

第1節 基本の利益相反マネジメント(第14条―第17条)

第2節 営利企業兼業に係る事前の利益相反マネジメント(第18条・第19条)

第4章 雑則(第20条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,鳥取大学における利益相反ポリシー(平成27年1月20日学長決裁)に則り,鳥取大学(以下「本学」という。)における産官学連携活動の実施者及びその関係者の利益相反が深刻な事態へと発展することを未然に防止するため,利益相反の適切な管理(以下「利益相反マネジメント」という。)に関し必要な事項を定め,もって産官学連携活動の適正な推進を図ることを目的とする。

2 前項の規定にかかわらず,臨床研究その他研究等の特性に配慮すべき分野における利益相反マネジメントについては,鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反管理規程(平成21年鳥取大学規則第50号)のほか,別に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,次の各号に定めるところによる。

 職員等 本学の役員及び職員をいう。

 産官学連携活動 本学と企業等との間で行う共同研究,受託研究,技術移転(実施許諾,権利譲渡,技術指導),職員等の兼業,研究助成金・寄附金の受入れ,施設,設備の利用の提供及び物品の購入等をいう。

 利益相反 産官学連携活動によって起こる次の状況で,本学の社会的信頼が損なわれ得る場合をいう。

 職員等が得る利益(兼業報酬,特許に係る収入によって得る利益,未公開株式の保有等)と本学における責任が衝突・相反する状況

 本学が得る利益と本学の社会的責任が相反する状況

 職員等の企業等に対する職務遂行責任と本学における職務遂行責任が両立し得ない状況

 企業等 企業(大学発ベンチャーを含む。),国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。

 部局等 本学の事務局,地域学部,医学部(医学系研究科を含む。),工学部(工学研究科を含む。),農学部,連合農学研究科,附属図書館,附属学校部,医学部附属病院,乾燥地研究センター,国際乾燥地研究教育機構,教育支援・国際交流推進機構,総合メディア基盤センター,生命機能研究支援センター,産学・地域連携推進機構,染色体工学研究センター,保健管理センター及び技術部をいう。

 部局長等 前号に規定する部局等の長をいう。ただし,事務局にあっては,事務局各部・課の業務を担当する理事又は副学長(内部監査課については,理事(総務担当))とする。

(利益相反マネジメントの対象)

第3条 利益相反マネジメントは,職員等が次の各号に掲げる活動を行う場合を対象として行うものとする。

 職員等が産官学連携活動を行う場合で,次のいずれかに該当する場合

 産官学連携活動に関与する企業等から一定額以上の金銭の供与を受ける場合

 産官学連携活動に関与する企業等から一定額以上の物品,サービス等を購入する場合

 産官学連携活動に関与する企業等から一定比率以上の株式等を取得する場合

 学生等を産官学連携活動に従事させる場合

 その他次条に規定する鳥取大学利益相反審査委員会が対象として認めた場合

 鳥取大学職員の兼業に関する規程(平成16年鳥取大学規則第44号)第5条ただし書きの規定に基づく学長の許可を受けて行う営利企業における兼業(同規程第28条第1項第1号から第6号及び第2項を除く。以下「営利企業兼業」という。)である場合

2 利益相反マネジメントにおける産官学連携活動の透明性の確保のため,次に掲げるものを開示対象とする。

 経済的利益

 経営関与

第2章 利益相反管理体制

(利益相反審査委員会)

第4条 本学に,利益相反に関する重要事項の審査等を行うため,鳥取大学利益相反審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第5条 委員会の所掌事項は,次の各号に掲げるとおりとする。

 利益相反に係る調査及び審査に関すること。

 利益相反ポリシーに関すること。

 利益相反に係る施策及び啓発に関すること。

 その他利益相反マネジメントに関すること。

(組織)

第6条 委員会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。

 理事(研究担当)

 産学・地域連携推進機構長

 産学・地域連携推進機構研究推進部門長

 産学・地域連携推進機構知的財産管理運用部門長

 研究推進部長

 総務企画部長

 学外の有識者 若干名

 その他委員長が必要と認める者

2 前項第7号の委員は,委員長の推薦を経て学長が委嘱する。

3 第1項第7号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,任期の終期は,委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。

4 前項の委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 第1項第8号の委員の任期は,委員長がその都度定める。

(委員長)

第7条 委員会に委員長を置き,前条第1項第1号に規定する委員をもって充てる。

2 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長の指名する委員が,その職務を代行する。

(議事)

第8条 委員会は年1回開催する。ただし,委員長が必要と認めたときは,臨時に開催することができる。

2 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。

3 議事は,出席した委員の過半数の賛成をもって決する。

4 第5条第1号の審査等の当事者となる委員は,その議決に加わることはできない。

(意見の聴取)

第9条 委員長が必要と認めたときは,委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(委員会の議事及び運営に関し必要な事項)

第10条 第4条から前条までに定めるもののほか,委員会の議事及び運営に関し必要な事項は,委員会が別に定める。

(利益相反アドバイザー)

第11条 本学に,利益相反マネジメントを適切に遂行するため,利益相反アドバイザーを置く。

2 利益相反アドバイザーは,委員会及び鳥取大学営利企業役員等兼業審査委員会(以下「兼業審査委員会」という。)の推薦により,専門的知識を有する者を学長が任命し,又は学外の者を学長が委嘱する。

3 利益相反アドバイザーは,次に掲げる業務を処理する。

 利益相反に関する日常的な相談窓口として利益相反マネジメントの対象者の相談に応じること。

 兼業に係る利益相反問題に対する調査や面談を行い,兼業審査委員会委員長に報告すること。

 利益相反に関する相談に対して行った助言又は指導に関する記録等を必要に応じて委員会委員長に報告すること。

(各部局等における対応)

第12条 部局長等は,当該部局等の職員等に対し,利益相反の深刻な事態に該当する状況を生じさせないように指導するものとする。

(職員等の責務)

第13条 職員等は,利益相反に該当すると思われる場合は,利益相反アドバイザーに相談する等,利益相反の深刻な事態の回避に自ら努めるものとする。

2 職員等は,委員会が行う調査等に協力するものとする。

第3章 利益相反マネジメントの実施

第1節 基本の利益相反マネジメント

(自己申告書の提出)

第14条 第3条第1項第1号に該当する産官学連携活動を行った職員等は,委員会の定めるところにより,利益相反に関する自己申告書を提出するものとする。

2 前項に規定するもののほか,委員長が特に必要と認めるときは,職員等に利益相反に関する申告を行わせることができるものとする。

(調査及び審査)

第15条 委員会は,前条の自己申告書の提出により,利益相反に係る調査を実施する。

2 委員会は,前項の調査に基づき,利益相反状況を審査し,改善が必要であるか否かを判定する。

3 前2項の調査及び審査の具体的な実施方法及び申告書の様式については,委員会が別に定める。

(調査結果に基づく報告等)

第16条 委員会は,前条の調査及び審査の結果,第2条第3号に規定する利益相反に該当する状況の疑義が生じることが懸念される場合は,必要に応じて当該職員等に対し事情聴取等を行い,改善を要すると認めたときは,学長に報告するものとする。

2 委員会は,前条の調査及び審査の結果,第2条第3号に規定する利益相反に該当する状況の疑義が生じた場合は,更に必要な調査を行い,問題の有無及び必要な措置について学長に報告するものとする。

3 学長は,第1項又は前項の報告に基づき,必要な措置を決定し,当該職員等及び部局長等に通知するものとする。

4 委員会は,前項の通知を受けた職員等に対して,改善状況について報告を求めることができる。

(不服申立て)

第17条 職員等は,前条第3項の措置に対し不服がある場合は,通知を受けた日から30日以内に学長に対して書面により不服申立てを行うことができる。

2 学長は,不服申立てに関する書面を受理したときは,委員会に対し再審査を指示するものとする。

3 委員会は再審査を行うときは,当該不服申立てをした職員等が所属する部局長等の出席を求め,その意見を聴くものとする。

4 委員会は,再審査の結果を学長に報告するものとする。

5 学長は,前項の報告に基づき,不服申立てに対する措置を決定し,当該職員等及び部局長等に通知するものとする。

第2節 営利企業兼業に係る事前の利益相反マネジメント

(確認書の提出)

第18条 第3条第1項第2号に規定する営利企業兼業を行おうとする職員等は,当該営利企業兼業を開始する1月前までに,別に定める様式による兼業許可に係る利益相反確認書を作成の上,利益相反アドバイザーに提出するものとする。

2 職員等は,兼業許可に係る利益相反確認書の提出の際,必要に応じて,利益相反アドバイザーの面談を受けることができる。

(利益相反アドバイザーの確認等)

第19条 利益相反アドバイザーは,職員等から提出された兼業許可に係る利益相反確認書により,利益相反の事実関係を確認する。この場合において,利益相反アドバイザーは,必要に応じて当該職員等にヒアリング等を行うことができる。

2 利益相反アドバイザーは,前項の確認の結果を兼業審査委員会に報告しなければならない。

3 職員等から提出された兼業許可に係る利益相反確認書は,利益相反アドバイザーが,記録・保存するものとする。

第4章 雑則

(啓発活動)

第20条 委員会は,利益相反に関する意識の向上を図るため,利益相反マネジメントの理念,方法等を職員等に周知するとともに,適宜啓発活動を行うものとする。

(学外への公表等)

第21条 委員会は,本学の利益相反に関する情報を学外に公表する。

2 本学の利益相反に関する学内外からの問合せについては,委員会が,学長及び当該職員等の所属する部局長等と対応を協議し,対応するものとする。

(秘密の保持)

第22条 委員,利益相反アドバイザーその他利益相反への対応に関わるすべての者は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務)

第23条 利益相反に関する事務は,関係部局課の協力の下,研究推進部研究推進課において処理する。

(雑則)

第24条 この規則に定めるもののほか,利益相反マネジメントに関し必要な事項は,委員会が別に定める。

附 則

1 この規程は,平成21年5月7日から施行し,平成21年4月1日から適用する。

2 鳥取大学利益相反委員会規則(平成18年鳥取大学規則第57号)は,廃止する。

附 則(平成23年6月10日鳥取大学規則第57号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月20日鳥取大学規則第2号)

この規程は,平成27年1月20日から施行する。

附 則(平成27年3月24日鳥取大学規則第51号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日鳥取大学規則第104号)

この規則は,平成27年12月9日から施行する。

附 則(平成29年3月28日鳥取大学規則第31号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

鳥取大学利益相反管理規則

平成21年5月7日 規則第49号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9章
沿革情報
平成21年5月7日 規則第49号
平成23年6月10日 規則第57号
平成27年1月20日 規則第2号
平成27年3月24日 規則第51号
平成27年12月9日 規則第104号
平成29年3月28日 規則第31号