○鳥取大学内部監査規則

平成29年3月28日

鳥取大学規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は,鳥取大学の管理運営に関する規則(平成16年鳥取大学規則第57号)第11条第3項の規定に基づき,鳥取大学(以下「本学」という。)における内部監査課が行う内部監査(以下「監査」という。)の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(内部監査の目的)

第2条 内部監査課は,本学の業務運営及び会計処理の適法性等について,公正かつ客観的に調査及び検証し,その監査結果に基づき助言,提言を行うことにより,本学の健全な運営及び目標達成に資することを目的とする。

(監査の対象)

第3条 監査の対象は,本学の業務全般とする。ただし,教員が行う教育研究の内容については,対象としない。

(監査の種類)

第4条 監査の種類は,次のとおりとする。

 業務監査 本学の業務運営が法令及び本学の諸規定等に従い,適正に執行されているか否かについての監査

 会計監査 本学の会計処理が正当な証拠書類等により事実に基づいて処理され,帳票等が法令及び本学の諸規定等に従い適正に記載されているか否かについての監査

(監査の実施区分)

第5条 監査の実施区分は,次のとおりとする。

 定期監査 監査計画に基づき,毎事業年度実施するもの

 臨時監査 学長から特に指示された場合に臨時に実施するもの

(監査担当者)

第6条 監査を行う者(以下「監査担当者」という。)は,内部監査課の職員とする。ただし,必要があるときは,学長の承認を得て,内部監査課の職員以外の職員を監査担当者に加えることができる。

(監査担当者の責任)

第7条 監査担当者は,次の各号の事項を遵守しなければならない。

 常に本学の発展を図ることを念頭に置き,総合的,客観的に調査,検討し,その評定に当たっては,公正不偏の態度で臨まなければならない。

 監査により知り得た事項を他に漏らしてはならない。

 監査の実施及び監査記録並びに報告書の作成については,監査担当者として正当な注意をもって行わなければならない。

 監査担当者は,いかなる場合においても監査対象組織の業務の処理・方法について,直接指揮命令をしてはならず,問題解決の改善策を提案するよう心掛けなければならない。

(監査担当者の権限)

第8条 監査担当者の権限は,次の各号のとおりとする。

 監査担当者は,監査対象組織の関係者に対し帳票及び諸資料の提出又は事実の説明その他監査実施上必要な要求を行うことができる。

 監査担当者は,必要により監査対象組織以外の関係者に対し,実査,立会,確認及び報告・説明を求めることができる。

 前2号の要求を受けたものは,正当な理由なくしてこれを拒否し又は虚偽の回答をしてはならない。

 監査担当者は,監査の遂行上必要と認めた場合は,業務に関する会議への出席又は議事録の閲覧を求めることができる。

(監査の方法)

第9条 監査は,書面監査若しくは実地監査又はこれらの併用によって行う。

2 書面監査は,関係文書類,伝票等について行うものとする。

3 実地監査は,監査担当者を派遣して行うものとする。

(他の監査機関等との連携)

第10条 内部監査課は,監事,会計監査人及び公的研究費等不正使用防止計画推進室(鳥取大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規則(平成19年鳥取大学規則第129号)第22条に規定する公的研究費等不正使用防止計画推進室をいう。)と密接に連携を保ち,監査効率の向上を図るよう努めるものとする。

2 内部監査課は,監査計画書,監査報告書及び回答書の写しを監事に回付するものとする。

(監査計画)

第11条 内部監査課長は,あらかじめ監査計画を作成し,学長の承認を得なければならない。

(監査実施計画)

第12条 内部監査課長は,監査の実施に当たり,前条の規定による監査計画に基づき監査実施計画を策定し,学長の承認を得なければならない。

2 監査実施計画には,次の各号の事項を記載するものとする。

 監査の実施事項

 監査の日程

 監査対象組織

 監査の方法

 監査担当者

 その他必要と認められる事項

(監査の通知)

第13条 内部監査課長は,監査を実施するに当たり,あらかじめ監査対象組織の責任者に監査事項等監査に必要な事項を通知するものとする。ただし,緊急又は特に必要と認められる場合は,事前に通知することなく監査を実施することができる。

(監査調書の作成)

第14条 監査対象組織の責任者は,別途指定する様式に従い監査調書を作成し,内部監査課長に提出するものとする。

(監査の実施)

第15条 監査は,監査実施計画に基づいて,遅滞なく実施するものとする。

(監査結果の説明)

第16条 監査終了後,監査担当者は監査対象組織に対して説明を行い,監査対象組織から具申があるときは,監査担当者は,十分その意見を聴取し,監査報告に役立てるものとする。

(監査報告の作成)

第17条 内部監査課長は監査終了後,監査結果に基づく監査報告を作成し,遅滞なく学長に提出しなければならない。

2 監査報告には次の各号の事項を記載するものとする。

 監査対象組織名

 監査実施期間

 監査の区分(定期・臨時)

 監査の種類(業務・会計)

 監査の方法(書面・実地・併用)

 監査担当者

 監査立会者

 監査実施結果

 監査の結果についての意見及び改善案

 監査対象組織からの意見・要望等

十一 その他参考事項

(改善の勧告等)

第18条 学長は,監査報告に基づき,改善勧告等が必要と認められるときは,監査対象組織の責任者に対し改善の勧告を行うとともに改善実施の計画,内容又は方針等についての回答を求めることができる。

2 監査対象組織の責任者は,前項の回答を求められたときは,これを作成し学長に報告しなければならない。

(勧告事項の事後確認)

第19条 内部監査課長は,前条の回答に基づく改善状況の確認を行い,必要に応じて追跡監査を実施するものとする。

(監査報告等に関する書類の保管)

第20条 監査調書,監査報告,改善勧告及びその回答に関する書類は,監査終了後5年間,内部監査課において保管しなければならない。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか,監査に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

2 鳥取大学内部監査要項(平成16年4月14日学長裁定)は,廃止する。

鳥取大学内部監査規則

平成29年3月28日 規則第32号

(平成29年4月1日施行)