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令和2年4月~6月
1.大学院修了生が本学へ7000枚のマスクを寄付(4月27日)
中国からの留学生として本学大学院地域学研究科に在籍し、2013年3月に修了された張華氏から、本学に対して7000枚のマスクのご寄付をいただきました。4月27日に鳥取キャンパスで行われた受贈式には、張氏と中島学長、張氏の指導教員であった永山名誉教授、本学の関係者らが出席しました。
張氏は、本学大学院修了後、自身が設立した会社「川和(せんわ)株式会社」の代表取締役社長として東南アジアを中心にした貿易業務を営まれており、「鳥取大学の学生たちの不安な気持ちを思い、学生たちが安心して勉強できるように」というご厚意から、本学への寄附の申し出をいただいたものです。中島学長から感謝状を受け取った張氏は、「マスクが足りていない状況で、大学のために役立てることができればと考え寄付した。留学生をはじめ、鳥取大学の学生のみなさんのために使ってもらいたい」と語りました。
本学としては、この度のマスクの寄附をありがたく頂戴し、学生たちの健康と安全を守るために有効活用させていただき、安心して勉強できる環境づくりに尽力して参ります。
2.全学共通科目「社会安全政策論」において鳥取県警察による講義を実施しました(4月28日)
4月28日、鳥取県警察と本学が連携して開講している全学共通科目「社会安全政策論」において、鳥取県警察本部の山本清昭総括参事官・警務課長による講義が実施されました。
この科目は、地域社会を安全に維持していくための社会における危機管理の在り方を学ぶとともに、警察業務について理解を深めることを目的としており、社会安全や危機管理に精通している鳥取県警察の各課長等に登壇していただく予定としています。
この日行われた第1回目の授業では、山本氏から「日本の警察機構、制度、治安概要」について解説があり、社会安全政策論の定義や特徴、学説といった理論の話や日本における警察制度、組織及び業務内容について学びました。山本氏は、「社会の流れの中で警察の勤務内容は幅広く変化している。治安情勢や警察活動の重要性について理解を深めてもらいたい」と語られました。
講義は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインにて実施されましたが、学生たちは、日ごろ聞くことができない警察本部の方からのお話にしっかりと耳を傾けていました。また、講義終了後には、山本氏が受講生に向け、警察という職業について熱心に語りかける姿もあり、学生にとっては将来を考えるきっかけにもなりました。
3.紙製フェイスシールドを地元企業と開発
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた医療資材不足の解消を目的に、鳥取大学医学部附属病院が使い捨て可能な紙製フェイスシールド「ORIGAMI(おりがみ)」を鳥取大学発ベンチャー企業の株式会社メディビート、地元企業の有限会社サンパック、ヤママスデザインと共同開発しました。
医学部附属病院新規医療研究推進センターの藤井政至助教が東京の医療機関の物資不足の現状を聞き、課題解決のため紙製のフェイスシールドを考案し、地元企業の協力を得て製品化につなげたもので、この開発により感染拡大地域で不足するフェイスシールドを低コストで素早く提供できることが期待されます。
今後、株式会社メディビートを通じて初回生産3万枚分から鳥取県と東京都にそれぞれ1万枚寄付を行う予定です。
4.地域創生人材の育成・定着推進に関する協定を締結しました(6月2日)
本学では、平成27年度から令和元年度までの5年間、鳥取県内の大学及び国立高等専門学校と行政機関や経済団体その他の関係機関・団体により 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」を推進してきました。その成果を継続・発展させ、鳥取県の創生の核となり得る人材「地域創生人材」の育成と鳥取県内への定着を、県内の高等教育機関や自治体、経済団体など18の機関が連携・協力して推進することを目指して、6月2日に協定を締結しました。
鳥取キャンパスで行われた協定締結式には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、18機関が一堂に会しての締結式は行わず、代表して平井伸治鳥取県知事と中島学長が出席し、協定書に署名しました。
なお、協定に基づく連携事業内容は次のとおりです。
- 地域創生人材の育成を推進する事業
- 地域創生人材の鳥取県内への定着を進めるための次のような取組を推進する事業
(1)産学連携によるインターンシップ等、鳥取県内に事務所・事業所を有する企業その他の事業体とのマッチングを推進する取組
(2)県内企業等と県内大学等の連携による県内学生の地域活動推進の取組
(3)高大連携による県内大学等への県内出身者の入学促進の取組
(4)その他地域創生人材の鳥取県内への定着を進めるために必要な取組
中島学長は「県内企業に特化したオンラインでの合同企業説明会や社会人との交流機会を設けるなど、学生と県内企業の接点を増やし、引き続き県内の関係機関との連携を強化していきたい」と挨拶を述べました。平井知事は「地方創生のテーマは変わらない。若い方々の山陰への定着がなお一層進むように協力・支援を続け、地域自身も羽ばたいてまいりたい」と語り、今回の協定締結を契機に、18の機関・団体によるプラットフォームで地域一丸となって取り組んでいきます。
5.米子ガスグループから本学に寄附金が贈呈されました(6月5日)
6月5日、米子市内で行われた寄附贈呈式において、米子ガスグループ宇野松人代表取締役から本学に寄附金が贈られ、中島学長が寄附金の目録を受け取りました。
米子ガスグループは今年5月に創立90周年を迎え、その記念事業の一環として3団体(米子市、米子高専、鳥取大学)に寄附をされました。本学へは研究助成を望まれ、「研究支援金」として贈られた寄附金は、本学の研究者・研究室の先進技術研究に役立てて参ります。
6.日南町から本学学生にお米が寄贈されました(6月11日)
本学と連携協定を結んでいる鳥取県日南町から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、苦しい生活を強いられている学生を支援するため、日南町産コシヒカリ300kgが寄贈されました。
6月11日の贈呈式では、中村英明日南町長から手渡されたお米を、中島学長、太田鳥取大学生協理事長が受け取りました。
中村町長からは「事業やボランティアで日南町を訪れてくれた学生たちが置かれている状況を耳にし、米どころ日南町のおいしいお米を食べてもらい、生活の基盤である食から学生の力になれたら」とのお言葉をいただきました。また、中島学長は「これまで築いてきた日南町との絆を実感しているところであり、ますます学生の教育に尽力したい」と暖かいお心遣いに対して感謝状を贈呈しました。
寄贈いただいたお米は、鳥取大学生協の協力により、6月16日から18日にかけて鳥取・米子の両キャンパスで、炊き込みご飯などに調理され、学生へ配布されました。
7.株式会社中海テレビ放送様からのご寄附に係る贈呈式を行いました (6月12日)
式では、寄贈者である同社代表取締役社長の加藤典裕様から「この地域にとって大切な学生が、コロナ禍において経済的な理由で学びを諦めることがないように支援したい。立派に卒業して地域社会で活躍する人材となってほしい」とご挨拶があり、中島学長に寄附の目録を手渡されました。引き続き、中島学長が「たくさんの方々の温かい支援に感謝している。学生の学びを支えるために使わせていただきたい」と謝辞を述べた後、加藤社長に感謝状を贈呈しました。
今回の寄附は、経済的理由により修学が困難な学生を支援するために役立てられます。
【参考】鳥取大学の基金ホームページ https://www.kikin.adm.tottori-u.ac.jp/
8.有限会社大志様から1万枚のマスクが寄贈されました(6月29日)
6月29日、有限会社大志様から、同社製品『バリエールブロックマスク』1万枚のご寄附をいただきました。
本学農学部が産学連携で当該マスクの抗ウイルスフィルターに使用されているドロマイトの研究・開発に携わっていた経緯もあり、この度、同社代表取締役社長の谷口健二様から鳥取大学の皆様方に使用していただきたいとの申し出をいただいたものです。
本学としては、有限会社大志様のご厚意に深く感謝するとともに、マスクの寄附をありがたく頂戴し、学生・教職員の感染防止のために役立てたいと考えます。また、農学部における研究成果を誇りに感じ、今後更なる研究力強化・社会貢献へと繋げていきます。
有限会社大志 谷口健二代表取締役社長からのコメント
「優秀な人材をご輩出いただけますよう教職員の皆様方には学生様へのご支援をいただき、学生の皆様方には勉学に励んでいただきたいと存じます。少しでも不安無く学生生活が送れるよう、また教職員の皆様方には学生様のサポートができるよう弊社のバリエールブロックマスクがお役にたてれば幸いです」