(趣旨)

第1条　この規則は，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第11条第6項の規定に基づき，鳥取大学(以下「本学」という。)において監事が行う監査について，必要な事項を定めるものとする。

(監査の目的)

第2条　監査は，業務の適正及び合理的かつ効率的な運営を期するとともに，会計経理の適正を図ることを目的とする。

(監査の対象)

第3条　監査は，本学に係る業務及び会計について行う。

(監査の種類)

第4条　監査は，定期監査及び臨時監査とする。

(監査の方法)

第5条　監査は，書面監査，実地監査等により行う。

(監査計画)

第6条　監事は，事業年度毎に監査計画を作成し，速やかに学長に提出するものとする。ただし，必要に応じて行う臨時監査については，この限りでない。

(監査の補助)

第7条　監事は，監査室の職員に監査に関する補助を依頼することができる。

(監事の義務)

第8条　監事(監査を補助する職員を含む。)は，監査を行うに当たって，常に公正不偏の態度を保持しなければならない。

(役員会等への出席)

第9条　監事は，役員会その他重要な会議に出席し，意見を述べることができる。

(役職員への質問等)

第10条　監事は，いつでも本学の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(監査への協力義務)

第11条　役員及び職員は，監事(監査を補助する職員を含む。)が行う監査に協力しなければならない。

(監査報告の作成)

第12条　監事は，文部科学省令で定めるところにより監査報告を作成し，学長に提出しなければならない。

(文部科学大臣に提出する書類の調査義務)

第13条　監事は，本学が法人法又は準用通則法(法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)をいう。)の規定による認可，承認，認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは，これらの書類を調査しなければならない。

(意見の提出)

第14条　監事は，法人法第11条第11項の規定に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

(改善措置等)

第15条　学長は，監査の結果報告に基づき改善しなければならない事項がある場合には，速やかに改善措置を講じた上で，業務に適切に反映させるとともに，その結果を監事に報告しなければならない。

(学長等への報告)

第16条　監事は，法人法第11条の2の規定に基づき，役員が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を学長(当該役員が学長である場合にあっては，学長及び鳥取大学の管理運営に関する規則(平成16年鳥取大学規則第57号)第17条第1項に規定する学長選考・監察会議)に報告するとともに，文部科学大臣に報告しなければならない。

(監事に回付する文書)

第17条　次の各号に掲げる文書は，監事に回付しなければならない。

(監事への報告)

第18条　役員は，業務上の事故若しくは特に異例と認められる事態が発生したとき，又は本学に著しい損害が発生するおそれがあると認めるときは，直ちにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。

(会計監査人との連携)

第19条　監事は，会計監査人から定期的に報告を受け，会計監査人と密接な連携並びに意見及び情報の交換を行うことにより，効率的な監査を実施し，監査の実効性を確保するよう努めなければならない。

(監査室との連携)

第20条　監事は，監査室から定期的に内部監査の状況報告を受け，監査室と密接に連携し，内部監査の結果を監査において活用するよう努めなければならない。

(情報の収集及び監査環境の整備)

第21条　監事は，その職務を適切に遂行するため，役員及び職員並びにその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者との意思疎通を図り，情報の収集及び監査環境の整備に努めるものとする。

(監査実施細則)

第22条　監査の手続その他この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。

(規則等の改廃)

第23条　この規則及び前条に定める細則の改廃を行う場合は，あらかじめ監事の意見を聴かなければならない。