2　職員は，出張，休暇等で不在になるときは，あらかじめ文書の処理状況を直属の長に申し出なければならない。

3　前項の申出を受けた直属の長は，他の職員に当該文書の処理を命ずる等事務が渋滞しないようにしなければならない。

2　文書の汚損がはなはだしいときは，適宜の方法により補修し，常に文書の内容が明らかであるようにしておかなければならない。

3　文書は，一定の箇所に整理して保管し，常にその所在を明らかにしておかなければならない。

2　職員が文書を直接受け取ったときは，速やかに文書担当係に回付しなければならない。

2　文書番号は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日に終わる。

2　主任者は，文書の配布を受けたときは，直ちに当該課等の長の点検を経て関係係長に配布するものとする。

2　起案文書の表紙は，特に定めるもののほか，別記様式第3号の原議書を用いるものとする。

2　前項の文書の区分を例示すると次のとおりである。

2　前項の場合において，事前に関係部課及び係等と協議し意見の調整ができたとき，又は決裁を受けた後その内容を関係部課及び係等に連絡又はその写しを関係部課及び係等に配布することをもって足りるときは，合議を省略することができる。

3　起案者は，合議をしようとするときは，原議書の合議欄に関係部，課又は係等の長の職名並びに回付部課係等及び回付月日欄に所要事項を記入し，当該課等の主任者に回付するものとする。

4　前項の規定により合議を受けた起案文書(以下「合議文書」という。)の回付を受けた主任者は，速やかに当該部課及び係における合議文書の回付を終え，遅滞なく起案の課等に返付しなければならない。ただし，合議欄に更に他課等名の記入があるときは，回付課等及び回付月日欄に所要事項を記入の上，当該課等の主任者に回付するものとする。

2　前項の協議によって合議文書を訂正したときは，訂正者はその箇所に押印し，又はその旨を原議書の備考・希望・意見等記入欄に記入しなければならない。ただし，漢字，仮名遣い等字句の訂正についてはこの限りでない。

3　合議の結果，起案の趣旨に著しい変更があったとき，又は当該起案文書が廃案になったときは，起案者は，上司及び合議先にその旨を連絡しなければならない。

2　起案文書が緊急に処理する必要があるもの，又は重要なものであるときは，第13条第3項の規定にかかわらず，その内容について十分説明することができる者が持ち回りして，決裁又は承認を得るものとする。

2　前項の場合において，国立大学法人鳥取大学(法人名)と鳥取大学(大学名)の区分は，別表第2のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず，起案文書で重要なものについては，文書名義上の上司の決裁を受けるものとする。

3　決裁は，起案の課等が受けるものとする。

2　前項の場合起案者は，その理由を原議書の備考欄に記入しなければならない。

2　発送文書の浄書及び照合は，起案係において行うものとする。

3　前項の規定により浄書又は照合した者は，原議書の浄書欄又は照合欄に浄書月日又は照合月日を記入の上，押印するものとする。

2　前項の規定により公印を押印した文書について，文書担当係長が必要と認めたものは，契印を割印するものとする。

2　郵送による文書は，指定された発送種別に従い，料金計器別納郵便物として発送するものとする。ただし，特別の事情があるときは，郵便切手又は葉書を使用して発送することができる。

3　前項の発送方法は，次のとおりとする。

2　秘文書の秘密が漏れたとき，又は漏れるおそれがあるときは，直ちに上司に報告しなければならない。

2　秘文書は，課長等の承認を得ないで写しを作成してはならない。

3　秘文書の写しを作成したときは，作成部数及び配布先を明らかにしておかなければならない。

2　完結の日の記入は，起案係の係長が行うものとする。

1　この規則は，昭和53年1月23日から施行し，昭和53年1月1日から適用する。

2　鳥取大学文書処理規程(昭和30年鳥取大学規則第3号)は，廃止する。

この規則は，昭和53年5月1日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この規則は，昭和54年12月25日から施行する。

この規則は，昭和56年4月18日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月14日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，平成元年6月5日から施行し，平成元年5月29日から適用する。

この規則は，平成元年7月4日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年6月27日から施行し，平成2年6月8日から適用する。

この規則は，平成3年4月30日から施行し，平成3年4月12日から適用する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成6年6月1日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

2　改正前の規則により使用していた鳥取大学原議書は，改正後の第9条第2項の規定にかかわらず，当分の間使用することができる。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年2月13日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月9日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月9日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規則の規定は，平成15年4月1日から適用する。

この規則は平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成16年7月14日から施行し，改正後の鳥取大学事務組織規程等の規定は，平成16年6月1日から適用する。

この規程は，平成18年2月8日から施行する。

この規程は，平成18年6月15日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成18年4月1日から適用する。ただし，第2条第7号の改正規定(「農学部総務係」を「農学部庶務係」に改める部分に限る。)及び別表第1の改正規定(農学部の「総務係」及び「演習林係」を削り，「庶務係」及び「会計係」を加える部分に限る。)は，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成18年7月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年6月25日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規程は，平成19年8月21日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成19年7月17日から適用する。

この規程は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年7月7日から施行する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年10月2日から施行する。

この規程は，平成25年2月5日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年6月16日から施行し，改正後の鳥取大学文書処理規程の規定は，平成27年5月1日から適用する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年7月1日から施行する。

この規程は，平成30年8月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。