2　常勤役員以外の役員(以下「非常勤役員」という。)の給与は，非常勤役員手当とする。

2　前項本文の規定にかかわらず，役員から申し出があった場合においては，役員が希望する金融機関等の本人名義の口座へ振込みによって支払うことができる。

3　いかなる報酬も，学長が定めた諸規程に基づかずに役員に対して支払わない。

4　業務について生じた実費の弁償は，報酬には含まれない。

2　常勤役員の俸給，諸手当及び非常勤役員の非常勤役員手当は，前項表中に定める日に，その月の月額の全額を支給する。

3　前項について，俸給及び諸手当の支給日までに支給に係る事実が確認できない等の場合は，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。また，過払いが生じたときは，その日後の報酬から控除することができる。

2　前項の日割計算は，鳥取大学職員給与規程(平成16年鳥取大学規則第41号。以下「職員給与規程」という。)第9条に準じて行う。

2　期末特別手当の支給額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき俸給月額，異動保障手当及び広域異動手当の月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じて得た額並びに俸給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100分の175を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該役員の在職期間の区分に応じて，次表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定による期末特別手当の額は，各役員の在職期間における業績を勘案し，鳥取大学経営協議会に諮った上で，これを増額し，又は減額することができる。

4　基準日以前6箇月以内の期間において，国家公務員又は本学職員から引き続き常勤役員になった者については，その者の当該国家公務員又は本学職員としての引き続いた在職期間(当該在職期間について，鳥取大学役員退職手当規程(平成16年鳥取大学規則第94号)第5条第1項及び第3項並びに第6条第2項の適用を受ける場合に限る。)を常勤役員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　役員が次の各号に該当する場合は，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末特別手当(第2号に掲げる者であっては，その支給を一時差し止めた期末特別手当)は支給しない。

6　学長は，支給日に期末特別手当を支給することとされている常勤役員で当該支給日の前日までに退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末特別手当の支給を一時差し止めることができる。

7　前項の規定による期末特別手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，学長が定める処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取り消しを申し立てることができる。

8　学長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りではない。

9　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

10　学長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

11　その他期末特別手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，非常勤役員の理事の業務を勘案し，学長が特に必要と認める場合には，前項第1号に掲げる額に，学長が別に定める額(前項第1号に掲げる額の範囲内の額とする。)を加算した額を当該非常勤役員の理事の非常勤役員手当の額とすることができる。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　常勤役員に任命された者のうち，任命の日の前日に職員であり，職員給与規程第27条に規定する異動保障手当，第29条に規定する通勤手当，第30条に規定する単身赴任手当を支給していた者は，別に支給要件等に異動がない限り，常勤役員として引き続き支給要件が継続しているものとみなす。

3　前号の者の通勤手当，単身赴任手当については，任命の日の前日に認定されていた届出をもって，この規程による届出があったものとみなす。

4　平成21年6月に支給する期末特別手当に関する第12条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

1　この規程は，平成16年12月6日から施行し，改正後の鳥取大学役員給与規程の規定は，平成16年10月28日から適用する。

2　平成16年10月29日から引き続き鳥取市及び米子市に在勤する常勤役員には，平成18年3月までの間に限り，常勤職員の例に準じて予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。

3　前項に定める寒冷地手当は，第5条に定める支給日に支給する。

4　第2項に定める平成16年11月の寒冷地手当は，前項の規定にかかわらず，平成16年12月の第5条に定める支給日に支給する。

この規程は，平成18年1月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年7月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年6月1日から施行する。

この規程は，平成21年12月1日から施行する。

この規程は，平成22年12月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年12月2日から施行し，改正後の鳥取大学役員報酬規程の規定は，平成26年12月1日から適用する。

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き鳥取大学役員報酬規程(平成16年鳥取大学規則第93号)の適用を受ける者で，その者の受ける俸給月額又は非常勤役員手当が同日において受けていた俸給月額又は非常勤役員手当に達しないこととなるものには，平成29年3月31日までの間，俸給月額又は非常勤役員手当のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。

3　前項の規定の適用を受ける役員に関する第12条第2項の規定の適用について，「俸給月額」とあるのは「俸給月額と鳥取大学役員報酬規程の一部を改正する規程(平成27年鳥取大学規則第30号)附則第2項の規定による俸給の額との合計額」とする。

この規程は，平成28年2月16日(以下「施行日」という。)から施行し，改正後の鳥取大学役員報酬規程の規定は，施行日において現に在職する役員について，平成27年4月1日から適用する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和6年1月23日(以下「施行日」という。)から施行し，改正後の鳥取大学役員報酬規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，施行日において現に在職する役員について，令和5年4月1日から適用する。ただし，改正後の規程第12条の規定及び次項の規定は，令和5年12月1日から適用する。

2　令和5年12月に支給する期末特別手当については，改正後の規程第12条第2項中「100分の170」とあるのは，「100分の190」に読み替えるものとする。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和7年6月1日から施行する。

2　旧刑法(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)をいう。)による禁錮以上の刑は，この規程施行後における拘禁刑以上の刑とみなすものとする。

1　この規程は，令和8年3月26日(以下「施行日」という。)から施行し，改正後の鳥取大学役員報酬規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，施行日において現に在職する役員について，令和7年12月1日から適用する。

2　令和7年12月に支給する期末特別手当については，改正後の規程第12条第2項中「100分の175」とあるのは，「100分の180」に読み替えるものとする。