2　この規程において「部局」とは，各学部，各研究科，医学部附属病院，国際乾燥地研究教育機構，教育デザイン本部，研究推進機構，とっとりNEXTイノベーションイニシアティブ，地域価値創造研究教育機構，情報戦略機構，染色体工学研究センター，鳥由来感染症グローバルヘルス研究センター及び保健管理センターをいう。

3　この規程において「部局長」とは，前項に規定する部局の長をいう。

2　前項に規定する大学教員以外の大学教員の採用及び昇任のための選考は，教育研究評議会の議に基づき学長の定める基準により，当該教員が所属することになる部局の運営委員会の推薦に基づき，当該部局に関係する常置委員会の議を経て，学長が行う。

3　前2項の選考について教授会，研究科委員会，運営委員会又は常置委員会が審議する場合において，部局長は，大学の教員人事の方針を踏まえ，その選考に関し，教授会，研究科委員会，運営委員会又は常置委員会に対して意見を述べることができる。

4　附属学校教員の採用及び昇任のための選考は，学長が行う。

2　前項に規定する部局長以外の部局長(国際乾燥地研究教育機構長，教育デザイン本部長，研究推進機構長，とっとりNEXTイノベーションイニシアティブ長，地域価値創造研究教育機構長及び情報戦略機構長を除く。)の選考は，当該部局の運営委員会の推薦に基づき，学長が行う。

2　教育研究評議会は，前項の審査を行うに当たっては，その者に対し，審査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　教育研究評議会は，審査を受ける者が前項の説明書を受領した後14日以内に請求した場合には，その者に対し，口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

4　教育研究評議会は，第1項の審査を行う場合において必要があると認めるときは，参考人の出頭を求め，又はその意見を徴することができる。

5　前3項に規定するもののほか，第1項の審査に関し必要な事項は，教育研究評議会が定める。

2　前条第2項から第5項までの規定は，前項の審査の場合に準用する。

2　前項の規定は，任期を定めて雇用された大学教員には適用しない。

2　第6条第2項から第5項までの規定は，前項の審査の場合に準用する。

2　前項の勤務成績の評価は，教育研究評議会の議を経て学長が定める基準により行わなければならない。

2　教員は，職務に支障のない限り，学長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。

3　教員は，学長の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。

2　学長は，教諭に対して，その在職期間(学長が定める学校等の教諭としての在職期間を含む。)が10年(特別の事情がある場合には，10年を標準として学長が定める年数)に達した後相当の期間内に，個々の能力，適正等に応じて，教諭としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならない。

2　大学院修学休業の許可を受けようとする主幹教諭，教諭，養護教諭又は栄養教諭は，取得しようとする専修免許状の種類，在学しようとする大学院の課程等及び大学院修学休業をしようとする期間を明らかにして，学長に対し，その許可を申請するものとする。

2　大学院修学休業をしている期間については，給与を支給しない。

2　学長は，大学院修学休業をしている主幹教諭，教諭，養護教諭又は栄養教諭が当該大学院修学休業の許可に係る大学院の課程等を退学したことその他学長が定める事由に該当すると認めるときは，当該大学院修学休業の許可を取り消すものとする。

2　前項の規定は，大学教員が国及び行政執行法人以外の者から退職手当規程の規定による退職手当に相当する給付の支払を受けた場合には，適用しない。

3　前項に定めるもののほか，第1項の規定の適用に関し必要な事項は，学長が別に定める。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年7月12日から施行する。

1　この規程は，平成18年12月14日から施行する。ただし，第3条及び第4条の改正規定は，大学教育総合センターに係る場合に限り，平成19年1月1日から，第2条第1項第1号の改正規定は，同年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に在職する教授，助教授，講師及び教務職員は，それぞれ改正後の第2条第1項第1号に定める教授，准教授，講師及び助手とする。

3　前項の規定により教務職員から助手となる者に係る第9条第1項の定年規定の適用については，当該職員が助手である間にあっては，同項中「満65歳」とあるのは，「満60歳」と読み替えるものとする。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学教員の就業に関する規程の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学教員の就業に関する規程の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学教員の就業に関する規程の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学教員の就業に関する規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年11月18日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和5年11月14日から施行する。

2　第2条第1項第2号に掲げる教員の，令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第9条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，同項中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和8年4月1日から施行する。