2　事業場内の部局は，事務局(附属図書館及び保健管理センターを含む。)，各学部(医学系研究科は医学部，工学研究科は工学部，連合農学研究科及び共同獣医学研究科は農学部に含む。)，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校，医学部附属病院，国際乾燥地研究教育機構，教育支援・国際交流推進機構，研究推進機構，とっとりNEXTイノベーションイニシアティブ，地域価値創造研究教育機構，情報戦略機構及び染色体工学研究センターとする。

3　部局長は，前項の部局の長とする。

2　学長は，職員の安全衛生に関する業務のうち施設安全に関する事項及び衛生に関する事項を理事(総務担当)に，環境安全に関する事項を理事(施設・環境担当)に分掌させる。

2　総括安全衛生管理者は，鳥取地区事業場にあっては理事(総務担当)，浜坂地区事業場にあっては国際乾燥地研究教育機構長，附属学校園事業場にあっては附属学校部長，米子地区事業場にあっては医学部長をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は，学長の指揮のもとに，当該事業場の次の業務を総括管理する。

4　学長は，総括安全衛生管理者が病気，事故その他の事由により職務を遂行できない場合は，その職務を遅滞なく遂行するため，総括安全衛生管理者の代理者を選任しなければならない。

2　安全管理者は，施設環境部の職員のうちから学長が選任する。

3　安全管理者は，総括安全衛生管理者を補佐し，次の安全に関する業務について，安全に係る技術的事項を管理する。

2　衛生管理者の数は，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第7条第1項第4号による。

3　衛生管理者は，安衛法第12条第1項に規定する都道府県労働局長の免許を受けた職員又は安衛則第10条各号の資格を有する職員のうちから学長が選任する。ただし，安衛則第7条第1項第6号の規定に該当する事業場については，衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者として衛生工学衛生管理者免許を受けた職員のうちから選任しなければならない。

4　衛生管理者は，総括安全衛生管理者を補佐し，次の衛生に関する業務のうち，衛生に係る技術的事項を管理する。

5　衛生工学衛生管理者は，前項の業務のほか，次の業務を行う。

6　衛生管理者は，少なくとも毎週1回職場を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

7　学長は，衛生管理者が病気，事故その他の事由により職務を遂行できない場合は，その職務を遅滞なく遂行するため，衛生管理代理者を選任しなければならない。

2　化学物質管理者は，鳥取大学施設・環境委員会に設置する専門委員会に関する細則(平成22年鳥取大学規則第7号)第4条第1項に規定する化学物質専門委員会の委員(附属学校園事業場においては，理科教諭)のうちから，学長が選任する。

3　化学物質管理者は，当該事業場における次の化学物質の管理に係る技術的事項を管理する。

2　産業医は，安衛則第14条第2項の要件を備えた医師のうちから学長が選任する。

3　学長は，産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは，遅滞なく，その旨及び理由を第15条に規定する安全衛生委員会に報告しなければならない。

4　学長は，産業医に対し，職員の労働時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報として安衛則第14条の2で定めるものを提供しなければならない。

5　産業医は，職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて，誠実にその職務を行わなければならず，また，職員の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。

6　産業医は，総括安全衛生管理者を補佐するほか，次の業務を行う。

7　産業医は，少なくとも毎月1回職場を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずる。ただし，毎月1回以上次に掲げる情報が産業医に提供されている場合においては，産業医の意見に基づき，安全衛生委員会において調査審議を行った結果を踏まえて，産業医の巡視の頻度を少なくとも2月に1回とすることができる。

8　産業医は，第6項各号の事項について，学長又は総括安全衛生管理者に対し勧告を行い，衛生管理者に対し必要な指導，助言を行うことができる。この場合において，学長又は総括安全衛生管理者は，当該勧告を尊重しなければならない。なお，産業医が勧告をしようとするときは，あらかじめ，当該勧告の内容について，学長又は総括安全衛生管理者の意見を求めるものとする。

9　学長又は総括安全衛生管理者は，前項の勧告を受けたときは，遅滞なく，当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容(措置を講じない場合にあっては，その旨及びその理由)を安全衛生委員会に報告しなければならない。なお，学長又は総括安全衛生管理者は，当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置の内容(措置を講じない場合にあっては，その旨及びその理由)を記録し，これを3年間保存しなければならない。

10　学長及び総括安全衛生管理者は，産業医が第6項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。なお，この権限には，次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。

11　産業医は，安全衛生委員会に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

12　学長は，産業医による職員の健康管理等の適切な実施を図るため，産業医が職員から健康相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

13　学長は，産業医の業務の具体的な内容，産業医に対する健康相談の申出の方法及び産業医による職員の心身の状態に関する情報の取扱いの方法について，職員に周知しなければならない。

2　安全衛生管理者は，部局長をもって充てる。ただし，国際乾燥地研究教育機構においては，副機構長をもって充てるものとする。

3　安全衛生管理者は，総括安全衛生管理者の指揮のもとに，当該部局の安全衛生に関する業務を管理する。

2　安全衛生管理担当者は，安全衛生管理者の指揮のもとに，当該部局の安全衛生管理に関する事務を行う。

2　保護具着用管理責任者は，当該部局の研究室等の使用責任者で保護具に関する知識及び経験を有すると認められる職員のうちから，学長が選任する。ただし，研究室等の使用責任者に準ずる者と認められる職員について，安全衛生管理者からの申請に基づき，保護具に関する知識及び経験を有すると認められる場合は，当該職員を保護具着用管理責任者に選任することができる。

3　保護具着用管理責任者は，次の事項を管理する。

4　学長は，保護具着用管理責任者が病気，事故その他の事由により職務を遂行できない場合は，その職務を遅滞なく遂行するため，保護具に関する知識及び経験を有すると認められる職員のうちから，保護具着用管理責任者の代理者を選任しなければならない。

2　安全衛生主任者は，学科長等及び診療科長等のうちから学長が選任する。

3　前項の選任は，当該部局の安全衛生管理者からの申請によるものとする。

4　安全衛生主任者は，安全衛生管理者の指揮のもとに，研究室等の安全衛生に関する業務を管理する。

2　作業主任者は，安衛則別表第1の資格を有する職員のうちから学長が選任する。

3　前項の選任は，当該部局の安全衛生管理者からの申請によるものとし，申請に当たっては所定の様式を添付するものとする。

4　作業主任者は，安全衛生管理者，安全衛生主任者の指示を受け，当該作業に従事する者を指揮するほか，安衛則に定める業務を行う。

2　委員会は，次の事項を総合的に調査審議し，これらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。

2　委員会の委員長は，前項第1号の委員をもって充てる。

3　第1項第1号の委員以外の委員のうち半数は，職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，職員の過半数で組織する労働組合がないときは職員の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名しなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず，前条第3項の規定により指名する委員の任期は，当該委員の委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までとする。

3　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　委員会は，委員長が招集する。

3　委員長は，委員の3分の1以上の要求があったときは，委員会を招集しなければならない。

4　委員会は，委員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

5　前各項に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

2　安全衛生管理者(当該野外実験等を行う部局が2以上の場合は，あらかじめ協議して定めた安全衛生管理者)は，当該部局において野外実験等を行う場合には，所定の様式により実施の1週間前までに，実施計画書を学長に提出しなければならない。

2　安全衛生管理者は，安衛則第36条の危険又は有害な業務に職員を就かせる場合は，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

2　安全衛生管理者は，安衛法第28条の2に定める建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等による，又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査を行うように努めなければならない。

3　安全衛生管理者は，前2項の調査の結果に基づいて，安衛法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか，職員の健康障害又は危険を防止するための必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　安全衛生管理者は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，職員の健康を保持するため必要があると認められるときは，施設設備の設置又は整備，健康診断の実施その他適切な措置を講じなければならない。

2　安全衛生管理者は，前項の健康診断のほか，必要と認める場合には，定期又は臨時に職員の健康診断を行うものとする。

3　第1項第2号の特殊健康診断を必要とする有害な業務は，安衛令第22条の定めるところにより，その実施の時期及び検査の項目は，関連規程の定めるところによる。

4　安全衛生管理者は，第1項の健康診断のほか，安衛則第577条の2第3項及び第4項の定めるところにより，次の各号のとおりリスクアセスメント対象物健康診断を行うものとする。

2　安全衛生管理者は，職員が前条の健康診断の実施時期前の近接した時期に当該健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師(歯科医師を含む。以下同じ。)の検査を受けている場合において，その検査がこれらの規定に基づく健康診断における検査の基準に適合していると認めるときは，その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。

3　安全衛生管理者は，職員が健康診断の実施時期に近接した時期に総合的検診を受ける場合において，当該健康診断の検査の項目について当該健康診断の結果を利用することができると認めるときは，これをもって当該健康診断における検査に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず，安全衛生管理者は，医学部附属病院に勤務する医師のうち，時間外・休日労働の時間(管理監督者にあってはこれに相当する時間)が1月当たり100時間以上となることが見込まれる者(前項の規定により面接指導を受けた者を除く。)に対し，医療法(昭和23年法律第205号)第108条の定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。

3　職員は，第1項又は前項による面接指導を受けなければならない。ただし，安全衛生管理者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合で，他の医師の行う前項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を証明する書面を安全衛生管理者に提出したときは，この限りでない

4　安全衛生管理者は，前3項の規定による面接指導の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について，面接指導を行った後，遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。この場合において，安全衛生管理者は，当該医師の意見を勘案し，必要があると認めるときは，当該職員の実情を考慮して，適切な措置を講じなければならない。

5　前各項に定めるもののほか，面接指導等の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。

2　前項に規定するストレスチェックの項目及び回数は，法令の定めるところによる。

3　ストレスチェックの実施体制，実施方法及び不利益な取扱いの防止等の実施に係る必要な事項は，別に定める。

2　安全衛生管理者は，前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合その他必要と認める場合には，所要の資料を産業医に提示し，当該職員の指導区分の変更を受けて，当該職員に通知するものとする。

3　安全衛生管理者は，前2項の指導区分の決定又は変更を受けたときは，速やかにその結果を所定の様式により学長に報告するものとする。

2　学長は，前項の事後措置の実施に当たり，次の職員についてやむを得ないと認める場合には，業務に就くことを禁止することができる。ただし，第1号の職員について伝染予防の措置をした場合は，この限りでない。

3　前項の規定による就業の禁止は，学長が所定の様式による文書を交付して行う。

4　学長は，前3項の定めるところにより事後措置を行ったときは，講じた措置の内容に関する情報を産業医に提供しなければならない。

2　安全衛生管理者は，職員が部局を異にして異動したときは異動後の安全衛生管理者に，前項の記録を送付しなければならない。

3　安全衛生管理者は，職員が退職した場合は，前項の記録を退職後5年間保管しなければならない。

2　前項の報告は，定期健康診断，特定業務従事者の健康診断及び歯科医師による健康診断については，所定の様式により，有害業務従事者の健康診断については関連規程の報告様式に準じて行うものとする。

2　学長は，前項の報告に基づき，所定の手続を経て健康管理手帳を当該職員に交付しなければならない。

2　安全衛生管理者は，職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　安全衛生管理者は，前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため，避難設備，避難用具，救命用具等の整備及び防火訓練，避難訓練，救急訓練等を定期に行うものとする。

2　安全衛生管理者は，前項の業務以外の業務で危害のおそれの多いものについては，業務の種類に応じて危害防止のための特別の教育を行った後でなければ，職員を当該業務に従事させてはならない。

2　安全衛生管理者は，前項の定期検査を行ったときは，その結果について所定の様式により記録を作成し，当該検査の終了後3年間，これを保存しなければならない。

2　前項の点検の結果，異常を認めたときは，直ちに，是正しなければならない。ただし，是正の困難な場合は，使用禁止又は立入禁止等の応急措置を講じ，速やかに安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　前項の報告は，安衛則第85条又は第86条の届出に準じて行うものとする。

2　学長は，労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　鳥取大学健康安全管理規程(昭和55年鳥取大学規則第18号)は，廃止する。

1　この規程は，平成16年9月8日から施行する。

2　この規程施行により，新たに任命される第16条第1項第5号から第7号までの委員の任期は，第17条第1項の規程にかかわらず，平成18年3月31日までとする。

1　この規則は，平成17年4月20日から施行する。

2　この規則による改正後の第1条及び第2条並びに第4条から第10条までの規則等の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成18年6月27日から施行する。

この規程は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規程は，平成20年1月16日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年6月16日から施行し，改正後の鳥取大学安全衛生管理規程の規定は，平成27年5月1日から適用する。

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年8月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。