2　本学の役員及び職員(以下「職員等」という。)並びに職員等以外の者に対し支給する旅費に関しては，別に定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。

2　旅行命令権者は，業務上必要と認める場合で，かつ，予算上旅費の支給が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　前項に規定する旅行命令等は，国内にあっては用務先及び用務先等の存する市町村名(東京都の場合は特別区の存する全地域)を示して行うものとし，外国にあっては国内に準じて行うものとする。

4　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，かつ，予算上旅費の支給が可能である場合に限り，自ら又は第4条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

5　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更する必要があると認める場合は，旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，その内容を当該旅行者に通知しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は，別に定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った範囲の旅行に対し，旅費の支給を受けることができる。

2　職員等，その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において鳥取大学職員就業規則(平成16年鳥取大学規則第36号)第24条若しくは第48条に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職となった場合には，前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員等以外の者が，本学の依頼に応じ，本学の業務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　有期契約職員には，第2条第3号に定める出張にかかる旅費以外は支給しない。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に第3条第4項の規定により旅行命令等を変更され，又は死亡した場合において当該旅行のため既に支給した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他本人の責めに帰すべきでない理由により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，現に喪失した旅費額(輸送機関を利用するための乗車券，乗船券等の切符額で当該旅行について購入したものを含む。)を旅費として支給することができる。

2　船賃は，水路旅行について，実費額又は路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　航空賃は，航空旅行について，実費額により支給する。

4　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，実費額又は実際の路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

5　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は，別に定める場合を除き旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

8　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

9　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

10　旅行雑費は，出張又は赴任に伴う雑費について，実費額により支給する。

11　死亡手当は，第5条第2項第5号及び第7号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除くものとする。

2　私事のため用務地から勤務地以外の地へ旅行する場合は，用務地から勤務地へ旅行した場合の通常の経済的な旅費額を支給する。ただし，旅行の実態並びに旅行者からの申し出により，これによることが適当でない場合を除く。

2　旅行者は，原則として当該旅行を完了した日の翌日から起算して5日以内に旅費の精算をしなければならない。

3　鳥取大学出納事務取扱規程(平成16年鳥取大学規則第103号)第4条に規定する出納責任者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，精算日の翌日から起算して20日以内に当該過払金を返納させなければならない。

4　出納責任者は，旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該出納責任者がその後においてその者に対し支払う旅費の額から当該旅費額又は当該過払金に相当する金額を減額して支給することができる。

5　第1項に規定する旅費の計算及び精算に必要な書類等は，別に定める。

6　旅費の精算によって生じる返納金又は追給金は，その精算を行った日の属する事業年度の収入又は支出とする。

2　出張報告書の様式は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，別に定める用務地への旅行について，特別企画乗車券が利用でき，かつ，安価となる場合は，これを優先する。

2　前項第1号の規定にかかわらず，常時本学に勤務する職員等及び本学学生の鳥取県内空港と羽田空港間の運賃は，別に定める額を上限とする。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第11条の規定により区分計算をする場合に，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

3　交通費と宿泊料を合わせた旅行(パック旅行等)を利用した場合の額が，通常の交通費と別表第1の定額による宿泊料の合計額より安価な場合は，当該金額を交通費及び宿泊料として支給する。なお，可能な限りパック旅行を利用するものとする。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員等が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合は，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前項の規定に準じて，着後手当を日当2日分及び宿泊料2夜分として計算した額。ただし，前項の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

2　日本国内に出張中の外国在勤の職員等が第5条第2項第2号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は，当該職員等の日本国内への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第7号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

4　第5条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第22条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には，日本国内における外国への出発地)までの交通費とする。この場合において，同項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員等が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項本文の場合において，第22条第1項の規定の適用については，日本国内出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし，日本国内到着の場合はその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第19条第2項及び第3項の規定は，外国旅行の宿泊料について準用する。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は，前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　赴任の際扶養親族を随伴しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を呼び寄せる場合は，前項に規定する移転料を支給する。ただし，当該職員等に支給した移転料の額を超えることができない。

4　旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに，その移転の際における次の各号に掲げる年齢に従い，当該各号に規定する額の合計額による。

3　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合は，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前項の規定に準じて，着後手当を日当4日分及び宿泊料4夜分として計算した額を支給する。ただし，前項の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

2　職員等が第5条第2項第5号の規定に該当し，かつ，その死亡地が日本国内である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，次に規定する額による。

3　外国勤務の職員等の配偶者が第5条第2項第7号の規定に該当し，かつ，その死亡地が日本国内である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は，第1項の規定にかかわらず，配偶者が第33条第1項第1号及び第2号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には，職員等が死亡したものとみなして前項各号の規定に準じて計算した額の2分の1に相当する額とする。

4　第25条第3項の規定は，第5条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　職員等が，外部機関から旅費の全部又は一部を支給される場合は，この規程にかかわらず，その支給を受ける限度において旅費を減額して支給する。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　施行日の前日から引き続き旅行している者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の規程を適用する。

3　鳥取大学における旅行命令権の復委任に関する規則(昭和55年鳥取大学規則第27号)は，廃止する。

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日前から引き続き旅行している者については，改正後の鳥取大学職員旅費規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，平成21年3月11日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費規程の規定は，平成20年4月1日から適用する。

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日前から引き続き旅行している者については，改正後の鳥取大学職員旅費規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年7月15日から施行する。ただし，第14条第2項の改正規定は，平成26年8月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年2月20日から施行する。

この規程は，令和2年11月24日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費規程の規定は，令和2年10月1日から適用する。