2　退職又は休職等により手当を支給されなくなった後に再採用又は復職等により再び初任給調整手当を支給される職員となった場合，前項の規定による支給期間に，既に支給されていた期間に相当する期間を加えた期間を算出し，その期間が35年を超えることとなる場合は，その超えることとなる期間に相当する期間この手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。ただし，35年を超えない場合は，前項による支給期間及び額とする。

3　初任給調整手当を支給されている職員が休職(派遣休職を含み，労働災害による休職を除く。)にされた期間は支給期間に含まれないが，専従休職の期間，育児休業，介護休業，自己啓発等休業及び配偶者同行休業をしていた期間は支給期間に含まれる。

1　この細則は，平成16年10月8日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に新たに採用された者については，なお従前の人事院規則9―34(初任給調整手当)の規定を準用して得られる額を支給する。

この細則は，平成17年4月1日から施行する。

この細則は，平成17年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則25・初任給調整手当支給に関する細則の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成21年2月3日から施行する。

この細則は，平成26年10月1日から施行する。

この細則は，令和4年10月1日から施行する。