2　職員が配偶者，兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には，その扶養を受けている者(前項各号に該当する者を除く。)については，主として職員の扶養を受けている場合に限り，認定することができる。

3　職員が別居している扶養親族を送金等によって扶養している場合(職員が当該扶養親族の扶養義務者である場合を除く。)には，職員の送金等の負担額が，当該扶養親族の所得以下の額であっても，当該扶養親族の全収入(扶養親族の所得及び職員その他の者の送金等による収入の合計)の3分の1以上の額であるときには，認定することができる。

4　父母及び祖父母の場合は，満60歳の誕生日が年齢についての要件を具備するに至った日となる。

5　子，孫及び弟妹の場合は，満22歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日が要件を欠くに至った日となる。

2　次に掲げる場合は，前項の「扶養の事実等に変更があった場合」に含む。

2　学長は，前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を，別に定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　学長は，第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

3　職員の扶養親族として認定されている者が，遡及して第2条第1項第1号及び第2号に該当することとなったために扶養親族たる要件を欠くに至る場合の，第1項の「要件を欠くに至った日」及び前項の「事実の生じた日」とは，職員又は当該扶養親族が扶養親族たる要件を欠くに至る事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(年金の額を遡及して改定する旨の通知を同居の家族が受領した日等を含む。)をいう。

4　第1項ただし書の「事実の生じた日から15日」の計算は，その事実が生じた日の翌日(その事実が午前零時に生じたときはその日)から起算し，15日目が休日(鳥取大学職員の勤務時間及び休暇等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第45号)第7条に規定する休日をいう。この項において同じ。)に当たるときは，休日の翌日をもって満了する。ただし，災害その他職員の責めに帰することができない事由により，職員が第1項の規定による届出をできないと認められる期間は，同項ただし書(第2項により準用する場合を含む。次項において同じ)の「15日」の期間に含まれないものとする。

5　第1項ただし書の「届出を受理した日」とは，届出を受け付けた日をいう。ただし，職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては，職員が届出書類を実際に発送した日を「届出を受理した日」とみなして取り扱うことができる。

2　扶養手当は，職員給与規程第50条の規定により給与が減額される場合であっても減額されない。

3　扶養手当は，職員給与規程第49条の規定により俸給の半減が行われる場合であっても半減されない。

この細則は，平成16年10月8日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この細則は，平成17年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則26・扶養手当支給に関する細則の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この細則は，平成21年2月3日から施行する。

この細則は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成30年4月1日から施行する。

(平成29年改正鳥取大学職員給与規程附則第3条の規定が適用される間の読替え)

2　平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間は，第4条中「職員給与規程第26条第5項」とあるのは，「鳥取大学職員給与規程(平成16年鳥取大学規則第41号)の一部を改正する規程(平成29年鳥取大学規則第3号)附則第3条の規定により読み替えられた職員給与規程第26条第5項」とする。

この細則は，令和元年5月14日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則26・扶養手当支給に関する細則の規定は，令和元年5月1日から適用する。

2　令和7年4月1日から令和7年5月31日までの間は，次の表の左欄に掲げる改正後の細則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　令和7年6月1日から令和8年3月31日までの間は，次の表の左欄に掲げる改正後の細則の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。