(趣旨)

第1条　この細則は，鳥取大学職員給与規程(平成16年鳥取大学規則第41号。以下「職員給与規程」という。)第29条に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　職員給与規程第29条に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，その職員の住居(出入口)と勤務箇所(出勤が確認される場所)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は，新たに職員給与規程第29条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には，別に定める様式の通勤届により，その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　学長は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第15条第2項第2号若しくは第3号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し，その者が給与規程第29条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　職員給与規程第29条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると学長が認める次に定める者とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　職員給与規程第29条第2項第1号に規定する「運賃等相当額」の算出は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。この場合において，2以上の種類を異にする交通機関等を乗り継いで通勤する職員の交通機関等のうち，その者の住居又は勤務箇所から通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用する交通機関等は，原則として，この条に規定する運賃等の額の算出の基礎となる交通機関等とすることができないものとする。ただし，特に学長が認めた場合は，この限りではない。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。

第8条　運賃等相当額は，前条ただし書に該当する場合を除くほか，次に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　職員給与規程第29条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は，次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　職員給与規程第29条第1項第2号に規定する交通の用具は，自動車，自転車又は原動機付自転車とする。ただし，本学の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第11条　職員給与規程第29条第3項の「通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもの」は，通勤の実情に変更を生ずる職員で，次に定める基準に照らして新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る)とする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第12条　職員給与規程第29条第3項の「当該住居に相当するものとして別に定める住居」は，勤務箇所を異にする異動の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(新たに本学の職員となる直前の住居に相当する住居)

第13条　職員給与規程第29条第4項の「当該住居に相当するものとして別に定める住居」は，新たに本学の職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(特別料金等相当額の算出の基準)

第14条　職員給与規程第29条第3項に規定する「特別料金等相当額」の算出は，新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(権衡職員等の範囲)

第15条　職員給与規程第29条第4項の「採用の事情等を考慮して別に定める職員」は，次に掲げる職員で，新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は，職員に新たに職員給与規程第29条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第3条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第17条　職員給与規程第29条第1項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は，支給しない。

第18条　削除

(事後の確認)

第19条　学長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が職員給与規程第29条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時，確認できるものとする。

(雑則)

第20条　この細則に定めるもののほか，通勤手当に関し必要な事項は，学長が定める。

(施行期日)

第1条　この細則は，令和7年4月1日から施行する。

(権衡職員等に関する経過措置)

第2条　第13条の規定は，この細則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた転居について適用する。

第3条　第15条第1項の規定は，施行日前に新たに俸給表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

第4条　第15条第2項第2号及び第3号の規定は，施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。