2　本学に保安業務を総括管理する者(以下「管理者」という。)を置き，学長をもって充てる。

3　本学に法令及びこの規程に基づく保安業務の監督の職務を適確に行うため，法第43条の定めるところにより，電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を次の団地ごとに置く。

4　保安業務に関する指揮命令系統及び連絡系統は，別表1のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず，主任技術者を本学の職員をもって充てることが困難で，電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項の規定により，保安業務の監督の職務を外部の業者に委託し，所管官庁の承認を受けた団地にあっては，主任技術者を選任しないことができる。

3　前項に規定する外部委託をする場合の当該外部委託を受けた業者の職務に係る義務，責任等は，当該業者との外部委託契約の定めるところによる。

4　第1項の規定にかかわらず，主任技術者を本学の職員をもって充てることが困難な場合は、経済産業省通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の1．(1)②の規定により保安業務を外部委託し，委託を受けた委託先の職員のうちから主任技術者を選任することができるものとする。

5　管理者は，主任技術者が病気その他やむを得ない事情によりその職務を遂行できないときは，代務者を定め，代行させるものとする。

6　代務者は，主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

2　管理者は，法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が保安業務に関係のある場合には，主任技術者の参画の下に立案し，決定するものとする。

3　管理者は，所管官庁が法令に基づいて行う検査には，主任技術者を立ち会わせるものとする。

2　主任技術者は，電気工作物の保安に関して前項の職務以外の職務について管理者から意見又は実施を求められた場合には，自己の意見を具申することができる。

2　管理者は，電気工作物の安全な運用を確保するため，電気工作物の主要な修繕工事又は改良工事を立案するに当たっては，主任技術者の意見を求めるものとする。

2　電気工作物に関する工事の実施に当たっては，必要に応じて作業責任者を選任し，主任技術者の指示のもと，これを施工するものとする。

3　電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には，常に責任の所在を明確にし，完成した場合には主任技術者が保安上支障のないことを確認しなければならない。

2　巡視，点検及び測定を行うに当たっては，あらかじめ実施計画を作成し，管理者の承認を経てこれを実施するものとする。

3　管理者は，巡視，点検及び測定の結果，法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは，主任技術者と協議し，その電気工作物の修理，改造，移設，使用の一時停止，制限等の措置を行い，常に技術基準に適合するように維持しなければならない。

2　管理者は，電気工作物を安全確実に運転又は操作するため次に掲げる事項について定めておかなければならない。この場合において，管理者は，主任技術者の意見を求めるものとする。

3　区分遮断器，開閉器その他必要なものについては，別に電気事業者との間に締結しているところによる。

2　発電所の停止期間中においても，必要箇所に防錆対策等の保全措置を講じるものとする。

3　発電所を一定期間停止した後運転を開始する場合には，所定の点検を行うほか，必要に応じ試運転を行い，保安の確保に万全を期するものとする。

2　災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は，主任技術者が行うものとする。

2　この規程の改正又は前項に定める必要な事項の制定若しくは改正に当たっては，あらかじめ主任技術者の参画の下に立案し，これを決定するものとする。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成17年4月20日から施行する。

2　この規程による改正後の第1条及び第2条並びに第4条から第10条までの規則等の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成17年4月20日から施行し，改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成18年7月12日から施行し，改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学自家用電気工作物保安規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，令和3年8月1日から施行する。