2　この規程は，法第2条第6項に規定する環境中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止しつつ行う第二種使用等について規定し，法第2条第5項に規定する環境中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止しないで行う第一種使用等については，法令等に従うものとし，この規程の規定の範囲には含めない。

2　この規程において「遺伝子組換え実験」その他の用語の意義は，法令等に定めるところによる。

2　安全主任者は，法令等及びこの規程を熟知し，生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した者のうちから，学部長等の推薦に基づき，学長が任命する。

3　安全主任者の任期は，2年とし，再任を妨げない。

4　安全主任者は，次に掲げる任務を果たすものとする。

5　安全主任者は，第8条に定める鳥取大学遺伝子組換え実験安全委員会と十分に連絡を取り，必要な事項について当該委員会に報告するものとする。

6　学部長等が必要があると認めたときには，安全主任者の業務を補佐する者を置くことができる。

2　実験責任者は，法令等及びこの規程を熟知し，生物災害の発生の防止その他関連する知識及び技術に習熟した者でなければならない。

3　実験責任者は，当該実験の安全確保のため，次に掲げる任務を果たすものとする。

2　実験従事者は，実験を開始する前に第20条に定める教育訓練を受けなければならない。

3　実験従事者は，実験中常時実験に用いる遺伝子組換え生物等が，法令等に定められた生物学的封じ込めの条件を満たすものであることを厳重に確認し，法令等に定める拡散防止措置の基準を遵守しなければならない。

2　安全委員会は，学長の諮問に応じて次に掲げる事項について審議し，及びこれらの事項に関して学長に助言し，又は勧告する。

3　安全委員会は，必要に応じ実験責任者及び安全主任者に報告を求めることができる。

4　安全委員会の役割を円滑に果たすため，専門委員会を置く。

5　専門委員会に関する規定は，別に定める。

2　第1項第2号の委員は，同項第3号又は第4号の委員を兼ねることができる。

3　第1項第3号及び第4号の委員は学部長の，同項第5号の委員は保健管理センター所長の申出に基づき，学長が任命する。

4　第1項第3号から第5号までの委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　第1項第8号の委員の任期は，委員長がその都度定める。

6　安全委員会に委員長を置き，理事(研究担当)をもって充てる。

7　安全委員会に副委員長を置き，委員長が指名する。

2　委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を代理する。

3　安全委員会は，委員の過半数の出席をもって成立するものとする。

4　安全委員会の議事は，出席した委員の過半数の同意をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

5　安全委員会が必要と認めたときは，安全委員会に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

2　実験責任者は，承認された実験計画を変更しようとするときは，別表第1に定めるところにより，速やかに別紙様式第1号により学長に実験計画の承認申請を行わなければならない。

3　安全委員会は，実験計画の審査にあたって，実験計画書に記載されている実験従事者の教育訓練の受講状況を確認しなければならない。

4　学長は，第1項及び第2項の承認申請があったときは，安全委員会の審査を経て承認の可否を決定し，又は文部科学大臣に確認を求めるとともに，当該確認に基づいて承認の可否を決定するものとする。

5　学長は，前項の決定を行ったときは，その旨を所属学部長等及び実験責任者に通知するものとする。

6　安全委員会は，承認された実験計画について実施状況の確認を行うものとする。

2　遺伝子組換え生物等を譲渡しようとする者は，当該譲渡に当たり，譲渡しようとする遺伝子組換え生物等に関し必要な情報を譲渡先に提供しなければならない。

3　遺伝子組換え生物等の譲渡を受ける実験責任者は，法令等の定めるところに従うとともに，それらを用いる実験計画を申請しなければならない。

2　実験責任者は，前項の施設・設備の使用に際しては，法令等に定める基準を遵守しなければならない。

2　遺伝子組換え生物等を保管及び運搬するときは，法令等の定めるところによる拡散防止措置を執らなければならない。

3　実験責任者は，遺伝子組換え実験等が終了したときは，法令等の定めるところにより，必要な措置を講じなければならない。

2　安全委員会は，教育訓練の実施日，教育訓練の内容，講師及び受講者名について記録し，5年間保存しなければならない。

3　教育訓練は，受講した日の属する年度(以下「受講年度」という。)の末日まで有効とする。ただし，1月1日から3月31日までの間に受講した場合は，受講年度の翌年度の末日まで有効とする。

4　有効期間を超えて引き続き実験に従事する場合には，有効期間内に教育訓練を再度受講しなければならない。

5　前項の規定に基づき，再度受講した場合の教育訓練は，受講年度の翌年度の末日まで有効とする。

6　教育訓練を受講した安全主任者及び実験責任者は，安全委員会が実施する教育訓練以外に教育訓練実施の必要が生じた場合，実験従事者に対し，第1項に準じて個別の教育訓練を行うことができる。

2　実験責任者は，実験従事者が次に該当するとき，又は第4項に規定する報告を受けたときは，直ちに事実の調査をし，必要な措置をとるとともに，学長及び安全主任者に報告しなければならない。

3　学長は，第1項の健康診断の結果を記録し，保管しなければならない。

4　実験従事者は，絶えず自己の健康に注意し，健康に変調を来した場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合には，実験責任者に報告しなければならない。

2　実験責任者は，実験従事者から前項の通報を受けたときは，直ちに使用学部等の安全主任者及び安全委員会委員長に通報するとともに，必要な応急措置を講じなければならない。遺伝子組換え生物等について法令等に定める拡散防止措置を執ることができない場合も同様とする。

3　安全主任者は，実験責任者又は実験従事者から第1項又は第2項の通報を受けたときは，直ちに安全委員会委員長及び使用学部長等に報告するとともに，連携して必要な措置を講じなければならない。

4　安全委員会委員長は，実験責任者又は実験従事者から第1項又は第2項の通報を受けたときは，直ちに使用学部等の安全主任者及び使用学部長等と連携して必要な措置を講じるとともに，学長に報告しなければならない。

5　安全委員会委員長は，委員会を招集し，前項の措置に加え，事故等の状況，経過等について調査を行わなければならない。

6　使用学部長等は，第3項の報告を受けたときは，直ちに使用学部等の安全主任者及び安全委員会と連携して必要な措置を講じなければならない。

7　学長は，第4項の報告を受けたときは，速やかに文部科学大臣に報告しなければならない。また，安全委員会委員長と連携し，必要な処置，改善策等について使用学部長等に対し指示するとともに，当該事故等の内容が外部の環境等に影響を与えるおそれがあるときは，関係機関に連絡しなければならない。

2　実験責任者は，第二種使用の態様を記録し，5年間保管しなければならない。

2　学長は，前項の届出を受理したときは，その旨を所属学部長等に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，実験責任者が実験の安全確保に関し開示する情報については，この限りでない。

1　この規則は，平成16年9月1日から施行する。

2　この規則施行前において，既に鳥取大学組換えDNA実験安全管理規則(平成14年鳥取大学規則第46号)の規定に基づき所定の手続を経ている実験計画については，この規則の規定による所定の手続を経たものとみなす。

3　この規則施行後最初に任命される第9条第1項の委員の任期は，同条第4項の規定にかかわらず，平成18年3月31日までとする。

この規則は，平成18年4月12日から施行し，改正後の鳥取大学組換えDNA実験安全管理規則の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学組換えDNA実験安全管理規則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成21年8月1日から施行する。

2　鳥取大学組換えDNA実験安全管理規則実施細則(平成16年鳥取大学規則第175号)は，廃止する。

この規程は，平成22年11月4日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月20日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年5月14日から施行し，改正後の鳥取大学遺伝子組換え実験安全管理規程の規定は，令和元年5月1日から適用する。

この規程は，令和元年8月27日から施行する。

1　この規程は，令和4年2月9日から施行し，改正後の鳥取大学遺伝子組換え実験安全管理規程の規定は，令和4年1月1日から適用する。ただし，第9条の改正規定は，令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第20条第3項の規定にかかわらず，令和2年度以前に受講した教育訓練の有効期間は，令和4年3月31日までとし，令和3年4月1日から令和3年12月31日の間に受講した教育訓練の有効期間は，令和5年3月31日までとする。

この規程は，令和5年3月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。