2　同居する1歳6か月に満たない子を養育する有期契約職員(前項ただし書きの規定に該当する者に限る。)は，次の各号のいずれにも該当する場合(育児・介護休業法第5条第3項に規定する特別の事情があるときは，第2号に該当する場合)には，子の1歳の誕生日(育児休業をしようとする期間の末日(以下「育児休業終了予定日」という。)が当該子の1歳に達する日後である場合にあっては，当該育児休業終了予定日の翌日。以下この条において同じ。)から1歳6か月に達する日までの間で必要な日数について，育児休業をすることができる。ただし，育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定日」という。)は，原則として子の1歳の誕生日とし，配偶者が，当該子に係る育児・介護休業法第5条第3項に基づく育児休業をしている場合においては，当該配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日としなければならない。

3　同居する2歳に満たない子を養育する有期契約職員(ただし，子が2歳に達する日までに，その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了することが明らかでない者に限る。)は，次の各号のいずれにも該当する場合(育児・介護休業法第5条第3項に規定する特別の事情があるときは，第2号に該当する場合)には，子の1歳6か月に達する日の翌日から2歳に達する日までの間で必要な日数について，育児休業をすることができる。ただし，育児休業開始予定日は，原則として子が1歳6か月に達する日の翌日とし，配偶者が当該子に係る育児・介護休業法第5条第4項に基づく育児休業をしている場合においては，当該配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日としなければならない。

4　前項までの規定により育児休業をしている有期契約職員が，任期が満了した後有期契約職員として引き続き雇用されたときは，引き続き雇用される前にしていた育児休業に係る状況に変更のない場合に限り，引き続き雇用された日を初日として，第1項から第3項までのそれぞれに定める日までの間で必要な日数について，育児休業をすることができる。

5　前項までの規定にかかわらず，育児休業等に関する労使協定により育児休業の対象者から除外することとされた者は，育児休業をすることができない。

2　前項により育児休業の申出をした有期契約職員は，申出日以降に当該申出に係る子が出生したときは，出生後2週間以内に育児休業対象児出生届を学長に提出しなければならない。

3　育児休業をしている有期契約職員の任期が満了した後，引き続き当該有期契約職員の雇用予定がある場合において，前条第4項の規定による育児休業をしようとする有期契約職員は，必要事項を記入した育児休業申出書を提出することにより，あらかじめ学長に申し出るものとする。また，業務上の必要がある場合，大学は，当該有期契約職員が引き続き雇用されるものとした場合の育児休業に関する意向を確認することができるものとする。

4　育児休業申出書の提出は，次の各号のいずれかに該当するときを除き，1子(双子以上の場合も1子とみなす。)につき2回限りとする。

5　学長は，第1項の申出に係る事由を確認する必要があると認めるときは，当該申出をした有期契約職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定は，第3条第4項の規定による育児休業の場合には適用しない。

2　前項による育児休業開始予定日の変更は，育児休業1回につき1回に限るものとする。

3　第4条第5項の規定は，第1項により育児休業開始予定日を変更する申出をした有期契約職員について準用する。

2　前項による育児休業終了予定日の変更は，育児休業1回につき1回に限るものとする。

3　第4条第5項の規定は，第1項により育児休業終了予定日を変更する申出をした有期契約職員について準用する。

2　第4条第5項の規定は，第1項により育児休業終了予定日を再度変更する申出をした有期契約職員について準用する。

2　育児休業をしている有期契約職員は，前項第3号の事由が生じた場合は，遅滞なく，養育状況変更届により学長に届け出なければならない。

2　前項により育児休業の申出を撤回した場合は，撤回1回につき1回育児休業をしたものとみなす。ただし，第4条第4項各号に係る申出についてはこの限りでない。

3　第4条第1項により育児休業の申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに，子の死亡等により当該育児休業の申出に係る子を養育しないこととなったときは，育児休業の申出はなかったものとする。この場合，当該申出をした有期契約職員は，遅滞なく，学長にその旨を届け出なければならない。

2　育児休業期間中の共済組合短期掛金・厚生年金保険の保険料については，育児休業をした有期契約職員が，被保険者負担分を各月ごとに期日までに鳥取大学(以下「本学」という。)に支払うものとする。ただし，保険料免除の申出書を提出することにより免除される場合は，この限りではない。

3　住民税は，普通徴収に切り替え，本学は特別徴収をしないこととする。

4　その他の個人負担分については，本学と育児休業をしている有期契約職員が協議の上決定する。

2　前項にかかわらず，本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には，部署及び職務の変更を行うことがある。

2　前項の出生時育児休業は，当該子につき2回まで分割できる。ただし，2回に分割する場合は，2回分をまとめて申し出ることとし，まとめて申し出なかったときは，学長は，後の申出を拒むことができる。

3　第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，当該子については，同項の規定による申出をすることができない。

4　出生時育児休業をしている有期契約職員が，任期が満了した後有期契約職員として引き続き雇用されたときは，引き続き雇用される前にしていた出生時育児休業に係る状況に変更のない場合に限り，引き続き雇用された日から当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの間で必要な日数について，出生時育児休業をすることができる。ただし，全ての出生時育児休業の合計日数は，28日を超えることはできない。

2　出生時育児休業を2回に分割する場合は，全ての出生時育児休業開始予定日及び出生時育児休業終了予定日を明らかにして前項の規定による申出をすることとする。

3　第1項により出生時育児休業の申出をした有期契約職員は，申出日以降に当該申出に係る子が出生したときは，出生後2週間以内に出生時育児休業対象児出生届を学長に提出しなければならない。

4　出生時育児休業をしている有期契約職員の任期が満了した後，引き続き当該有期契約職員の雇用予定がある場合において，前条第4項の規定による出生時育児休業をしようとする有期契約職員は，必要事項を記入した出生時育児休業申出書を提出することにより，あらかじめ学長に申し出るものとする。また，業務上の必要がある場合は，大学は，当該有期契約職員が雇用されるものとした場合の出生時育児休業に関する意向を確認することができるものとする。

5　学長は，第1項の申出に係る事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　前項による出生時育児休業開始予定日の変更は，出生時育児休業1回につき1回に限るものとする。

3　第17条第5項の規定は，第1項により出生時育児休業開始予定日を変更する申出をした有期契約職員について，準用する。

2　前項による出生時育児休業終了予定日の変更は，出生時育児休業1回につき1回に限るものとする。

3　第17条第5項の規定は，第1項により出生時育児休業終了予定日を変更する申出をした有期契約職員について，準用する。

2　出生時育児休業をしている有期契約職員は，前項第3号の事由が生じた場合は，遅滞なく，養育状況変更届により学長に届け出なければならない。

2　前項により出生時育児休業の申出を撤回した場合，撤回1回につき1回出生時育児休業をしたものとみなす。

3　出生時育児休業の申出がされた後出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに，子の死亡等により当該出生時育児休業の申出に係る子を養育しないこととなったときは，出生時育児休業の申出はなかったものとする。この場合，当該出生時育児休業の申出をした有期契約職員は，遅滞なく，学長にその旨を届け出なければならない。

2　育児時間は，所定勤務時間の始め又は終りにおいて，1日の勤務時間数が5時間45分以上6時間以下となるまでの範囲内で，有期契約職員の託児の態様，通勤の状況等から必要とされる時間(有期契約職員就業規則第46条第2項第3号の規定により年次有給休暇以外の休暇を承認されている有期契約職員については，当該休暇の時間をその時間から減じた時間)について，30分を単位として取得するものとする。

3　前2項及び次条に定めるもののほか，育児時間に係る取扱いについては，育児休業に係る第4条から第11条(第4条第4項を除く。)まで及び第15条の規定の例による。

2　早出遅出勤務の手続等については，鳥取大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年鳥取大学規則第46号。以下「職員育児休業規程」という。)第31条の2第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，「勤務時間等規程別表第7第6号又は第7号の特別休暇」とあるのは，「有期契約職員就業規則第46条第2項第1号又は第2号の年次有給休暇以外の休暇」と読み替えるものとする。

この規程は，平成17年4月20日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月30日から施行し，改正後の鳥取大学有期契約職員の育児休業等に関する規程の規定のうち育児休業に係るものは，同日以降の日を育児休業開始予定日とする育児休業について適用する。

この規程は，平成25年1月1日から施行する。

この規程は，平成28年2月16日から施行する。

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は，平成29年10月1日から施行する。

2　この規程施行の日(以下「施行日」という。)以後において，この規程施行による改正後の鳥取大学有期契約職員の育児休業に関する規程第3条第4項の規定による育児休業の申出をしようとする有期契約職員は，施行日前においても，同規程第4条第1項の規定の例により，当該申出をすることができる。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和7年10月1日から施行する。