○鳥取大学国際乾燥地研究教育機構研修施設使用規程

平成23年9月6日

鳥取大学規則第70号

(趣旨)

第1条 この規程は,鳥取大学国際乾燥地研究教育機構規則(平成26年鳥取大学規則第88号)第19条第2項の規定に基づき,鳥取大学国際乾燥地研究教育機構研修施設(以下「ゲストハウス」という。)の使用について,必要な事項を定めるものとする。

(使用の範囲)

第2条 ゲストハウスは,次の各号に掲げる場合に使用することができる。

 鳥取大学国際乾燥地研究教育機構(以下「機構」という。)の共同研究者等が研究等のために宿泊する場合

 機構の職員及び学生(研究生を含む。)が,夜間の実験等のために宿泊する場合

 本学の職員及び学生が,研修等のために機構を使用する場合

 その他国際乾燥地研究教育機構長(以下「機構長」という。)が特に必要があると認めた場合

(使用手続き)

第3条 ゲストハウスを使用しようとするときは,あらかじめその責任者は,使用しようとする日の2日前までに別紙の使用願を,国際乾燥地研究教育機構事務部を通じて機構長に提出し,使用の許可を受けなければならない。ただし,緊急やむを得ない事情がある場合は,この期日を経過した後であっても,使用しようとする日の当日までに願い出て使用の許可を受けることができる。

2 使用の許可を受けた者が,前項による願い出の内容を変更しようとするときは,直ちにその旨を申し出て承認を受けなければならない。

(使用料等)

第4条 宿泊を伴う使用者は,次の表に定める使用料を前納しなければならない。

一般使用料

区分

摘要

使用料

(消費税及び地方消費税を含む。)

30泊まで

31泊から60泊まで

61泊から

個室(小)

一泊

2,600円

2,300円

2,100円

個室(大)

(2人利用)

一泊

4,200円

(2,100円/人)

3,800円

(1,900円/人)

3,400円

(1,700円/人)

個室(大)

(1人利用)

一泊

3,100円

2,800円

2,500円

特別使用料

区分

摘要

使用料

(消費税及び地方消費税を含む。)

30泊まで

31泊から60泊まで

61泊から

個室(小)

一泊

1,300円

1,200円

1,100円

個室(大)

(2人利用)

一泊

2,200円

(1,100円/人)

2,000円

(1,000円/人)

1,800円

(900円/人)

個室(大)

(1人利用)

一泊

1,600円

1,400円

1,300円

(注1) 上記使用料について,経済開発協力機構の開発援助委員会が作成した最新の「援助受取国・地域リスト」(DACリスト)第1部に記載されている国及び地域から来学する者については,特別使用料を適用する。

(注2) 教育研究活動等のために来学する学生及び研究員等で本学又は所属機関等から旅費が支給されない場合は,上記使用料は徴収せず,寝具カバーの使用(交換)毎に1,500円(消費税及び地方消費税を含む。)を使用料として徴収するものとする。

(注3) 上記以外の使用料を定める必要が生じた場合は,その都度算定する。

2 既納の使用料は返還しない。

(遵守義務)

第5条 使用者は,別に定めるゲストハウス使用心得を遵守しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条 機構長は,使用者でこの規程に違反する行為があると認めたときは,その使用許可を取消し,又は使用を中止させることができる。

(責任)

第7条 火災,盗難等により使用者の受けた損害について,機構は一切その責を負わない。

(損害賠償)

第8条 使用者が,故意又は重大な過失によりゲストハウスの施設,設備等を破損し,又は滅失したときは,その損害を賠償しなければならない。

(管理運営)

第9条 ゲストハウスの管理運営は,国際乾燥地研究教育機構事務部において処理する。

この規程は,平成23年9月6日から施行する。

(令和元年5月14日鳥取大学規則第1号)

この規程は,令和元年5月14日から施行し,改正後の鳥取大学乾燥地研究センター研修施設使用規程の規定は,令和元年5月1日から適用する。

(令和元年9月30日鳥取大学規則第15号)

この規程は,令和元年10月1日から施行する。

(令和3年3月15日鳥取大学規則第22号)

この規程は,令和3年4月1日から施行する。

(令和3年7月1日鳥取大学規則第71号)

この規程は,令和3年7月1日から施行する。

(令和6年2月27日鳥取大学規則第22号)

この規程は,令和6年4月1日から施行する。

画像画像

鳥取大学国際乾燥地研究教育機構研修施設使用規程

平成23年9月6日 規則第70号

(令和6年4月1日施行)