(趣旨)

第1条　この規程は，保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第37条の2第2項第4号に規定する看護師の特定行為研修(以下「特定行為研修」という。)を実施する鳥取大学医学部附属病院(以下「本院」という。)における当該研修の研修生(以下「特定行為研修生」という。)の受入れに関し，必要な事項を定めるものとする。

(特定行為研修の目的)

第2条　本院の特定行為研修は，実践的な理解力，思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能を修得した看護師を養成し，もって特定行為を実践する看護師としての社会的責任及び役割を自覚し新たな医療の発展に寄与することのできる人材を輩出することを目的とする。

(定義)

第3条　この規程における用語の定義は，保健師助産師看護師法その他関係法令の定めるところによる。

(実施体制)

第4条　鳥取大学医学部附属病院長(以下「病院長」という。)は，特定行為研修の円滑な実施を確保するため，本院の臨床研修支援部医療スタッフ研修センターに看護師特定行為研修支援室を設置し，同室に看護師特定行為研修支援室長その他の職員を置く。

(受講資格)

第5条　本院の特定行為研修を受講できる者は，次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

(研修内容)

第6条　特定行為研修は，次に掲げる科目をもって構成し，講義，演習又は実習により実施するものとする。

(出願)

第7条　本院の特定行為研修の受講を希望し出願する者(以下「出願者」という。)は，受講を希望する区分別科目を選択の上，次の書類を病院長に提出するものとする。ただし，共通科目のみ受講することを希望し出願することはできない。

(既修得科目履修免除等)

第8条　本院又は他機関が実施した特定行為研修において共通科目を修了し，共通科目の履修の免除を受けようとする出願者は，出願時に既修得科目履修免除申請書(別紙様式第4号)に当該特定行為研修の修了証を添えて申請するものとする。

(審査)

第9条　特定行為研修の受講の可否については，第7条の規定により出願者から提出された書類及び面接により審査し，管理委員会の議を経て，病院長が決定する。この場合において，同条第3項に規定する出願者の面接については，その審査の要否を管理委員会が決定するものとする。

(共通科目)

第10条　共通科目及びその履修時間数は，次に掲げるとおりとする。

(区分別科目)

第11条　本院の特定行為研修において開講する区分別科目及びその履修時間数は，次に掲げるとおりとする。

(定員)

第12条　特定行為研修の定員は，10人とする。

(研修期間)

第13条　特定行為研修の期間は，原則として12月とする。

(遵守義務)

第14条　特定行為研修生は，誓約書(別紙様式第6号)を病院長に提出した上で特定行為研修の責任者及び指導者の指示に従い研修を行うものとする。

(受講審査料及び研修受講料の納入)

第15条　出願者は，出願時までに別表に掲げる額を受講審査料として納入しなければならない。

(成績の評価)

第16条　特定行為研修の共通科目及び区分別科目の成績の評価は，次に掲げる方法に基づき行うものとする。

(追試験)

第17条　病院長は，看護師特定行為研修支援室長がやむを得ない事情があると認めるときは，共通科目又は区分別科目の筆記試験又は実技試験を受けられなかった者に対して，追試験を行うことができる。

(再試験)

第18条　病院長は，共通科目又は区分別科目の筆記試験又は実技試験に合格しなかった者に対して，再試験を行うことができる。

(修了の認定)

第19条　病院長は，次に掲げる要件の全てを満たした者について，管理委員会における修了判定の議を経て，特定行為研修の修了を認定する。

(研修中の事故等)

第20条　特定行為研修中の事故等については，本院の定めによるところにより取り扱うものとする。

(損害賠償等)

第21条　特定行為研修生は，本人の故意又は過失により，医療過誤を生じさせた場合，又は施設・設備等を損傷させた場合は，損害賠償等の責任を負うものとする。

(研修の停止又は中止)

第22条　病院長は，特定行為研修生が第14条若しくは前条の規定に違反し，又は特定行為研修生としてふさわしくない行為があったときは，管理委員会の議を経て，当該研修生の研修を停止又は中止することができる。

(事務)

第23条　特定行為研修生の受入れに関する事務は，看護師特定行為研修支援室及び米子地区事務部総務課において処理するものとする。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか，特定行為研修生の受入れに関し必要な事項は，病院長が別に定める。