2　前項の依頼に際しては，被推薦者に関する推薦理由及び略歴等並びに被推薦者の大学運営に係る構想について，別紙様式第2号から別紙様式第4号までによる推薦理由書及び調書の提出を求めるものとする。

3　規則第5条第1項第2号に規定する，推薦を周知する日における規則第9条第1項の表に掲げる職員等(以下「推薦資格者」という。)の連署による推薦に当たり，各推薦資格者は学長候補者の資格を有すると認められる者を1人に限り推薦できるものとし，2人以上を推薦した場合は，当該推薦資格者の署名はすべて無効とする。

2　投票資格者名簿は，意向調査管理委員会が行う意向調査公示の日をもって確定するものとする。

3　意向調査管理委員会は，公示の日から7日間，投票資格者名簿を学長選考・監察会議が定める方法により縦覧に供さなければならない。

4　投票資格者は，投票資格者名簿に脱漏，誤載等があると認めたときは，縦覧期間内に，文書をもって意向調査管理委員会に申し出ることができる。

5　前項の申出を受けた意向調査管理委員会は，当該申出の当否を決定し，その結果を申出人に通知する。この場合において，当該申出が正当であると決定したときは，直ちに投票資格者名簿を修正しなければならない。

2　規則第5条第4項に規定する選考候補者の決定の職員等への周知及び学外への公表は，別紙様式第6号により行うものとする。

2　規則第7条第2項の規定による学外への公表に当たり，前項第3号の略歴等及び同項第4号については，これを除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず，学長選考・監察会議が必要と認めたときは，オンラインにより意向調査の投票を実施することができる。この場合において，意向調査管理委員会は，次条から第16条までの規定に準じた合理的な方法により意向調査の投票を行うものとする。

2　投票管理者は，投票所ごとに意向調査管理委員会委員の互選により選ばれた各3人をもって充て，うち1人を代表管理者とする。

3　投票立会人は，事務局，地域学部，工学部及び農学部の投票資格者のうちから各1人，医学部(米子地区事務部を含む。)の投票資格者のうちから4人を意向調査管理委員会が選任する。

4　投票受付人は，事務局，地域学部，工学部及び農学部の事務職員のうちから各1人，米子地区事務部の事務職員のうちから4人を意向調査管理委員会が選任する。

5　前2項の選任は理事(総務担当)及び各学部長(米子地区事務部にあっては医学部長)の推薦に基づき行うものとする。

2　投票用紙は，別紙様式第9号のとおりとする。

2　投票管理者は，別紙様式第10号による投票録を添え，直ちに投票箱を意向調査管理委員会に送達する。

2　開票は，投票の当日に行う。

3　開票立会人は，事務局，地域学部，医学部(米子地区事務部を含む。)，工学部及び農学部の投票資格者のうちから，各1人を意向調査管理委員会が選任する。

4　前項の選任は，理事(総務担当)及び各学部長の推薦に基づき行うものとする。

2　投票の効力は，意向調査管理委員会が開票立会人の意見を聴いて，決定する。

2　意向調査管理委員会は，規則第11条第2項に規定する職員等への周知は，別紙様式第13号により行うものとする。ただし，周知は前項の報告を学長選考・監察会議が受理した後でなければならない。

2　学長選考・監察会議は，学長候補者の選考に際して必要と認めるときは，選考候補者との面談を行うことができる。

3　規則第14条に規定する学長候補者の選考結果の職員等への周知及び学外への公表は，別紙様式第14号により行うものとする。

2　学長は，学長選考・監察会議に対して，再任を希望する場合は別紙様式第16号により，再任を希望しない場合は別紙様式第17号により，その旨を回答するものとする。

3　規則第12条第3項の「別に定める再任審査資料」は，前項の業績調書及び所信表明書とし，このほか，学長の職務の評価結果，業務実績報告書，認証評価結果等を参考資料として活用することができるものとする。

4　再任審査による学長候補者の選考結果について職員等への周知及び学外への公表を行うときは，前条第3項の規定にかかわらず，別紙様式第20号により行うものとする。

2　学長の職務の評価は，業務実績報告書等の資料の活用及び学長への面談の実施等，学長選考・監察会議が定める方法により行うものとする。

2　前項の申立てを受けた経営協議会又は教育研究評議会は，第8項の学長選考・監察会議からの通知の結果，前項の申立てが有効であった場合で，学長が規則第16条第1項に規定する解任事由に該当すると判断したときは，学長選考・監察会議に学長解任の審査請求をすることができる。

3　第1項の申立ては，別紙様式第21号の学長解任申立書に別紙様式第22号による署名簿を添えて，前項の審査請求は，別紙様式第23号の学長解任審査請求書により行うものとする。

4　経営協議会又は教育研究評議会は，第1項の申立てを受けたときは，速やかに署名簿を学長選考・監察会議に送付するものとする。

5　学長選考・監察会議は，あらかじめ職員等に周知した上で，7日間，前項の署名簿の写しを縦覧に供しなければならない。

6　署名簿の署名に関し異議があるときは，職員等は，前項の縦覧期間内に学長選考・監察会議に申し出ることができる。

7　学長選考・監察会議は，前項の規定による異議の申出を受けた場合においては，その申出を受けた日から14日以内にその申出の取扱いを決定し，その結果を申出人及び関係人に通知しなければならない。

8　学長選考・監察会議は，縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき，又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは，その旨及び有効署名の総数並びに投票資格者数を職員等に周知するとともに経営協議会又は教育研究評議会に通知し，署名簿を解任申立ての代表者に返付しなければならない。

9　第1項の署名で次に掲げるものは，これを無効とする。

2　前項の発議は，別紙様式第24号により行うものとする。

3　前条第9項の規定は，これを準用する。

2　学長選考・監察会議は，前項の掲示場所を指定したときは，職員等に周知するものとする。

2　この細則の実施又は解釈に疑義があるときは，学長選考・監察会議が決定する。

この細則は，平成16年5月24日から施行する。

この細則は，平成16年7月14日から施行し，改正後の鳥取大学職員の兼業の取扱いに関する細則等の規定は，平成16年6月1日から適用する。

この細則は，平成19年4月1日から施行する。

この細則は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学学長選考等規則実施細則の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この細則は，平成20年5月30日から施行し，改正後の鳥取大学長選考等規則実施細則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この細則は，平成20年6月13日から施行する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成24年5月30日から施行する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，平成29年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年1月25日から施行する。

この細則は，平成30年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年8月1日から施行する。

この細則は，令和4年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年1月24日から施行する。