2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき，300円(作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合にあっては，その額に100分の60を乗じて得た額)とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき290円とする。

2　前項第2号の「管理区域」とは，次の各号のいずれかに該当する区域をいう。

3　第1項第2号の「学長の定めるもの」は，次に掲げる業務とする。

4　前項の「学長の定める測定」とは，次に掲げる測定とし，職員が管理区域に立ち入っている間，継続して，次に定めるところにより行わなければならない。

5　第3項第1号の「学長の定める放射線業務」とは，次の各号のいずれかに該当する業務をいう。

6　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき230円とする。

2　前項の手当額は，作業に従事した時間1時間につき，次の表に掲げる気圧の区分に応じ，同表に定める額とする。

2　前項の手当額は，その勤務1回につき，次に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　助産師，看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び職員給与規程第29条第2項第2号の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(料金等の一部又は全部を本学が負担するタクシー等を利用する場合以外の場合に限る。)における前項の業務に係る手当額は，前号に定める額に次の表の職員の区分に応じた額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，業務の区分に応じて次の表に定める額とする。

2　前項の手当額は，業務に従事した日1日につき，720円を支給する。

2　前項の手当額は，業務に従事した日1日につき，200円とする。

2　前項の手当額は，業務に従事した日1日につき，職員の職務の級に応じて次に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあっては，当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当額は，次の各号に定める額とする。

2　前項の手当額は，待機1回につき，待機の区分及び待機する日に応じて次の表に定める額とする。

2　前項第1号の医療支援とは，次の各号のいずれかに該当する業務をいう。

3　第1項第2号の医師同乗とは，鳥取県の保健所が所有する移送車両で患者を移送する場合(鳥取県が患者の容体が重症と認めた場合に限る。)又は鳥取県が依頼した消防局の救急車両で移送する場合において，感染症患者に対する適切な医療処置及び移送に関わる職員に対する感染防止の指導を行うことをいう。

4　第1項の手当額は，支援業務に従事した時間(8時30分から17時(休日を除く。)の間に限る。)に応じて，次の各号に定める額とする。

5　同一日(8時30分から17時(休日を除く。)の間に限る。)に2回以上支援業務に従事した場合は，その従事した時間を合算の上，前項の規定を適用するものとする。

2　前項の手当額は，その勤務1回につき20,000円とする。

2　前項の手当額は，手術等1回につき，当該手術等における担当の区分に応じて，次の表に定める額とする。

2　前項の手当額は，分娩1件(多胎分娩は，1件として取り扱うものとする。)につき，当該分娩における担当の区分に応じて，次の表に定める額とする。

2　前項の手当額は，その勤務1回につき1,900円とする。

2　職員給与規程第24条に規定する職員には，同規程第39条の規定により管理職員特別勤務手当が支給される日については，教員特殊業務手当は支給しない。

2　特殊勤務実績簿には，作業に従事した年月日，作業に従事した職員の氏名，作業の内容，手当の支給割合別の時間数等を記入し，特殊勤務手当整理簿には，1給与期間ごとに職員別に特殊勤務実績簿に記録された事項を集録するものとする。

3　超過勤務命令簿に前項の内容を記入する場合は，特殊勤務実績簿及び整理簿の作成を要しない。

2　1給与期間の異常圧力内作業手当の額を算定する場合において，当該期間における作業に従事した第7条第2項に規定する手当の額の区分ごとの合計時間に10分に満たない端数があるとき又は当該合計時間が10分に満たないときは，当該端数時間又は当該合計時間を10分に切り上げる。

この細則は，平成16年10月8日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この細則は，平成17年2月25日から施行する。

この細則は，平成17年3月22日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この細則は，平成17年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成16年4月1日から適用する。ただし，第8条表中作業の区分欄の改正規定については，平成17年4月1日から適用する。

この細則は，平成18年4月1日から施行する。

この細則は，平成18年7月1日から施行する。

この細則は，平成18年7月12日から施行する。

この細則は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この細則は，平成19年7月24日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成19年7月1日から適用する。

この細則は，平成20年1月16日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成21年4月1日から施行する。

この細則は，平成21年11月4日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成21年5月1日から適用する。

この細則は，平成22年4月1日から施行する。

この細則は，平成22年5月6日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年12月1日から施行する。

この細則は，平成26年4月1日から施行する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年3月27日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成30年3月26日から適用する。

この細則は，平成30年7月24日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この細則は，平成31年2月26日から施行し，改正後の鳥取大学給与細則34・特殊勤務手当支給に関する細則の規定は，この細則施行の日において現に在職する職員について，平成30年4月1日から適用する。

この細則は，令和7年4月22日から施行し，令和7年4月1日から適用する。