(目的)

第1条　この規程は，鳥取大学会計規則(平成16年鳥取大学規則第101号。以下「会計規則」という。)に基づき，鳥取大学(以下「本学」という。)における予算及び決算に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定め，その適性かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学の予算及び決算に関する事務の取扱いについては，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(年度所属区分)

第3条　資産，負債又は純資産の増減及び異動並びに収益及び費用については，その原因となった事実の発生した日により年度所属を区分するものとし，その日を決定し難い場合には，その原因たる事実を確認した日により年度所属を区分するものとする。

(勘定科目)

第4条　会計規則第6条に規定する勘定科目及び各勘定科目において処理する取引の内容については，別に定める。

(帳簿)

第5条　会計規則第7条第1項に規定する会計帳簿は，主要簿と補助簿に分類する。

(伝票の種類)

第6条　会計規則第7条第2項に規定する伝票の種類は，次のとおりとする。

(帳簿等の保存期間)

第7条　会計規則第7条第2項に規定する帳簿等の保存期間は，次のとおりとする。

(予算単位，予算責任者及びセグメント)

第8条　本学の各組織における教育・研究その他の活動の円滑かつ効率的な実施を図るため，予算単位を設けるものとする。

(予算科目)

第9条　予算科目は，別に定める。

(予算編成方針)

第10条　学長は，毎事業年度，予算編成方針案を作成し，鳥取大学役員会(以下「役員会」という。)の議を経て，その方針を決定するものとする。

(予算案の編成)

第11条　理事(財務担当)(以下「理事」という。)は，前条の予算編成方針に基づき予算案を編成し，学長に提出するものとする。

(予算の決定)

第12条　学長は，前条の予算案を鳥取大学経営協議会(以下「経営協議会」という。)において審議の後，役員会の議を経て，予算を決定するものとする。

(配分予算の決定)

第13条　学長は，前条により決定した予算に基づき学内配分予算案を作成し，役員会の議を経て，学内配分予算を決定するものとする。

(予算の通知)

第14条　学長は，前条により決定した学内配分予算を，予算責任者に通知するものとする。

(予算の補正)

第15条　学長は，予算を追加又は変更(以下「補正」という。)することができる。

(予備費)

第16条　学長は，予測し難い支出予算の不足に充てるため，予備費を計上することができる。

(予算の追加配分申請)

第17条　予算責任者は，経費の性質により追加の予算措置が必要と認められる場合には，学長に予算追加配分申請を行うことができる。

(予算の流用)

第18条　予算責任者は，予算の流用をしようとするときには，理事に予算流用申請書を提出し，承認を得なければならない。ただし，軽微な流用については，予算責任者の責により行うことができる。

(準用)

第19条　第15条(予算の補正)の場合における手続きは，第12条及び第14条の規定を準用し，第16条(予備費)の執行手続きは，第13条及び第14条の規定を準用する。また，前条(予算の流用)の場合における手続きは，第14条の規定を準用する。

(収入予算の確保)

第20条　予算責任者は，収入予算の確保に努めなければならない。

(支出予算の執行)

第21条　予算責任者は，支出予算の執行に当たっては，常に予算と実績との比較検討を行い，その適正な執行に努めなければならない。

(予算執行の運用方針)

第22条　理事は，予算の適正な執行を確保するため，必要があると認めるときは予算の執行に関する運用方針を作成し，予算責任者に通知するものとする。

(短期借入金)

第23条　理事は，一時的に資金が不足する場合には，会計規則第19条の規定に基づき，学長の承認を得て，中期計画の借入限度額の範囲内において短期借入金を借り入れることができる。

(長期借入金及び債券の発行)

第24条　理事は，長期借入金を借入れ又は鳥取大学法人債(以下「債券」という。)を発行する必要がある場合には，会計規則第19条の規定に基づき，学長の承認を得なければならない。

(担保)

第25条　理事は，第23条又は前条による資金の借入れ又は債券の発行において重要な財産を担保に供する必要がある場合には，会計規則第19条の規定に基づき，学長の承認を得なければならない。

(資金の貸付け，出資，債務保証)

第26条　理事は，資金の貸付け及び出資，債務保証を行う場合には，会計規則第20条の規定に基づき，学長の承認を得なければならない。

(積立金の処分)

第27条　理事は，中期目標期間の最後の事業年度において積立金の処分をしようとするときには，学長の承認を得なければならない。

(月次決算)

第28条　理事は，当該月次に属するすべての会計取引の記帳整理を完了した上で，合計残高試算表及び月次決算報告書を作成し，翌々月末日までに学長に提出しなければならない。

(年度決算)

第29条　年度決算に関する書類(以下「年度決算書類」という。)は，次に掲げる書類とする。

第30条　理事は，前条に掲げる年度決算書類を作成の上，学長に提出しなければならない。

第31条　学長は，年度決算書類について，経営協議会の審議の後，役員会の議を得なければならない。

第32条　学長は，年度決算書類について，監事及び会計監査人の意見を聴かなければならない。

第33条　学長は，年度決算書類に，監事及び会計監査人が意見を記載した書面を添付して，翌事業年度の6月30日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

第34条　学長は，前項の年度決算書類等について，文部科学大臣の承認を得た上で財務諸表を官報に公示するとともに，次の調書を本学に据え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(帳簿等の保管)

第35条　帳簿，伝票及び決算書類は，当該帳簿等を所掌する部署において厳正に保管しなければならない。