(目的)

第1条　この規程は，鳥取大学会計規則(平成16年鳥取大学規則第101号。以下「会計規則」という。)に基づき，鳥取大学(以下「本学」という。)が締結する売買，貸借，請負その他の契約に関する基本的事項を定め，もって，契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学における契約事務の取扱いについては，別に定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。

(契約事務の委任)

第3条　学長は，会計規則第5条の規定により，契約事務に関し，別表のとおりその事務の範囲を職員(以下「契約受任者」という。)に委任するものとする。

(契約受任者の代理)

第4条　学長は，契約受任者が次の各号のいずれかに該当するときは，他の職員に代理させることができる。

(一般競争に参加させることができない者)

第5条　契約受任者は，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規則第24条に規定する一般競争に参加させることができない。

(一般競争に参加させないことができる者)

第6条　契約受任者は，次の各号のいずれかに該当すると認められる者を，その事実があった後2年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)

第7条　契約受任者は，一般競争に加わろうとする者の資格について，「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定。以下「文部科学大臣決定」という。)により一般競争参加者の資格を得た者を，それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(指名基準)

第8条　売買，貸借，請負その他の契約について，競争に参加する者を指名しようとするときは，次に定める基準によるものとする。

(指名競争に付することができる場合)

第9条　会計規則第24条第1項ただし書の規定により次の各号のいずれかに該当する場合においては，指名競争に付すことができる。

(随意契約によることができる場合)

第10条　会計規則第24条第1項ただし書の規定により次の各号のいずれかに該当する場合においては，随意契約によることができる。

(入札者がないとき等の随意契約)

第11条　契約受任者は，競争に付しても入札者がないとき，又は再度の入札をしても落札者がないときは，随意契約によることができる。

(予定価格の作成及び決定方法)

第12条　契約受任者は，競争入札に付する事項の予定価格(交換にあっては，それぞれの財産の価格の差額)を当該事項に関する仕様書，設計書等により定めなければならない。

(随意契約による予定価格等)

第13条　契約受任者は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ前条(第2項を除く。)に準じて，予定価格を定めなければならない。ただし，第10条第1項第4号及び第5号の規定に基づく随意契約によるときは，書面による予定価格の作成を省略することができる。この場合において，工事請負契約については，同項第4号中「1,000万円」とあるのは，「500万円」と読み替えるものとする。

(見積書の徴取)

第14条　契約受任者は，第10条第1項第4号及び第5号の規定に基づき随意契約によろうとするときは，別に定める場合を除き，なるべく2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。

(入札の公告等)

第15条　契約受任者は，入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札日の前日から起算して少なくとも10日前にホームページ，掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合等に再度入札の公告を行う場合は，その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金)

第16条　会計規則第28条第1項に規定する入札保証金は，競争に加わろうとする者の見積る金額の100分の5以上の金額とする。

(入札保証金の免除)

第17条　契約受任者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，会計規則第28条第1項ただし書の規定により入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の処理)

第18条　入札保証金は，落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし，落札者の納付に係るものは，契約締結後に返還するものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第19条　会計規則第28条第2項に規定する入札保証金の納付に代えることができる担保は，次のとおりとする。

(入札の執行)

第20条　契約受任者は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した入札書(以下「入札書」という。)を提出させなければならない。

(入札の延期又は廃止等)

第21条　契約受任者は，競争加入者が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを廃止することができる。

(入札場の自由入退場の禁止)

第22条　契約受任者は，競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員のほか，入札場に入場させてはならない。

(開札)

第23条　契約受任者は，公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に，競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において，競争加入者が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効等)

第24条　契約受任者は，第15条に規定する公告及び通知において，当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする旨を明らかにしなければならない。

(再度入札)

第25条　契約受任者は，開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができる。

(落札者の決定方法)

第26条　契約受任者は，落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(総合評価落札方式による決定方法)

第26条の2　契約受任者は，会計規則第26条第2項の規定により，予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者について，入札価格に加え，性能，機能，技術等を総合的に評価し，最も有利な申込みをした入札者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)により，落札者を決定することができるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第27条　会計規則第26条第1項の別に定める予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方としないことができる契約は，本学の支出の原因となる契約で予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他の請負契約のうち，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(契約書の作成)

第28条　契約受任者は，競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から原則として7日以内に，契約書を取り交わさなければならない。

(契約書の記載事項)

第29条　会計規則第27条のその他履行に関する必要な条項は，次のとおりとする。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項は，除くものとする。

(契約書の省略)

第30条　会計規則第27条ただし書の別に定める場合は，次のとおりとする。

(請書等の徴取)

第31条　契約受任者は，前条により契約書の作成を省略する場合においても，次の各号のいずれかに該当する場合は，契約の適正な履行を確保するため契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第32条　会計規則第28条第1項に規定する契約保証金は，契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約保証金の免除)

第33条　契約受任者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，会計規則第28条第1項ただし書の規定により契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の納付)

第34条　契約保証金は，競争により契約の相手方を決定したときは，契約の相手方が決定した日から原則として7日以内に，随意契約により契約の相手方を決定したときは，直ちに納付させるものとし，契約履行後に還付するものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第35条　会計規則第28条第2項に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は，第19条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとし，契約履行期間を保証する担保によらなければならない。

(監督の方法)

第36条　会計規則第29条第1項に規定する監督は，契約受任者が，自ら又は補助者(監督職員)に命じて，立会い，指示その他の適切な方法によって行わなければならない。

(検査の方法)

第37条　会計規則第29条第2項に規定する検査は，契約受任者が，自ら又は補助者(検査職員)に命じて，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

(契約受任者及びその補助者以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合)

第38条　契約受任者は，特に必要があるときは第36条第1項の監督及び前条第1項の検査を契約受任者自ら及びその補助者以外の職員に行わせることができる。

(検査の一部省略)

第39条　検査職員は，契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損，変質，性能の低下その他の事故が生じたときは，取替え，補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり，当該給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で，単価が20万円に満たないものについては，数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第40条　第37条第1項の検査を行った者は，検査調書を作成しなければならない。ただし，契約金額が500万円を超えない契約に係るものは，これを省略することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第41条　契約受任者から命じられて監督を行う者は，次の場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。

(契約の履行遅滞)

第42条　契約受任者は，契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において，本学の事業運営上著しく支障を来さないと認められるときは，期間を限り契約を解除せずに契約の履行期限を猶予することができる。この場合において，契約受任者は，契約の相手方から損害金等を徴収しなければならない。

(不完全履行)

第43条　契約受任者は，一応の履行がなされたが，その内容が契約の目的に適さない場合は，次の各号に基づき処理するものとする。

(債務不履行の挙証責任)

第44条　契約の不履行については，契約の相手方が自らの責任でないことを証明しない限り，契約の相手方に責任を負わせるものとする(契約の相手方自身だけでなく履行の補助者についても同様とする。)。

(契約変更等の制限)

第45条　契約受任者は，契約が競争契約の場合には，原則として，当初入札時の契約条件の変更(軽微な事項を除く。)及び契約内容の追加をすることができない。

(契約金額の変更)

第46条　契約金額決定の前提となった諸条件に変動が生じた場合の契約金額の変更は，契約金額を変更できる旨を契約条項に定めておくことにより行うことができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，原則として，契約金額を変更しないものとする。

(値引受領)

第47条　契約受任者は，契約の相手方が提供した契約の目的物に些少の不備がある場合であっても使用上支障がないと認めた場合は，契約金額を適正に値引きして目的物を引き取ることができる。

(代価の収納)

第48条　契約受任者は，物件を貸し付け，使用させ，譲渡し，又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は，その代価を前納させなければならない。ただし，国，地方公共団体，特殊法人，公益法人，国立大学法人及び独立行政法人に貸付け等をする場合は，その代価を後納又は分納させることができる。

(代価の支払)

第49条　契約受任者は，原則として，契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日の翌月末までに支払うことを約定しなければならない。

(電子入札システム)

第50条　この規程による競争入札(第11条の規定を含む。)の実施については，文部科学省電子入札システムの利用を妨げるものではない。

(契約受任者に事務を委任しない場合の読替え)

第51条　契約受任者の事務の範囲を超える契約に係る事務の取扱いについては，第5条から第7条まで，第11条から第15条まで，第17条から第28条まで，第31条，第33条，第34条，第36条から第38条まで，第41条から第43条まで，第45条及び第47条から第49条までの規定中「契約受任者」とあるのは「学長」と読み替えるものとする。

(外国における契約受任者が行う契約事務)

第52条　外国における契約受任者が行う契約は，第10条第1項第8号の規定に基づき，随意契約によるものとする。

(雑則)

第53条　この規程に定めのないものについては，別に定める。