2　この規程において「部局等」とは，事務局，地域学部，医学部(医学系研究科を含む。)，工学部(工学研究科を含む。)，農学部，連合農学研究科，共同獣医学研究科，附属学校部，医学部附属病院，国際乾燥地研究教育機構，教育支援・国際交流推進機構，研究推進機構，地域価値創造研究教育機構及び染色体工学研究センターをいう。

3　この規程において「部局長」とは，前項に規定する各部局等の長をいう。ただし，事務局にあっては，事務局各部・課の業務を担当する理事又は副学長とする。

4　この規程において「使用者」とは，化学物質を使用する職員及び学生(研究員・研究生等を含む。)をいう。

5　この規程において「リスクアセスメント」とは，化学物質等による危険性又は有害性を特定し，特定された化学物質等による危険性又は有害性並びに当該化学物質等を取り扱う作業方法，設備等により業務に従事する者に危険を及ぼし，又は健康障害を生じさせるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度(以下「リスク」という。)を見積り，かつ，リスク低減措置の内容を検討することをいう。

2　学長は，使用者が関係法令及びこの規程に基づいた化学物質の管理を適正に行わない場合，又はそのおそれがあると判断した場合は，当該使用者の化学物質の使用を禁止することができる。

3　学長は，使用者に対し，化学物質の管理のための知識の周知及び資質向上のため，定期的な教育を継続的かつ計画的に実施するものとする。

2　統括管理者は，自らの責において，不在時等の代務者として統括管理補助者を任命することができる。

2　統括管理事務担当者は，当該部局等の事務系職員から統括管理者が指名する。

2　使用者は，不要となった化学物質について，可能な限り学内での有効活用を図るよう努め，将来にわたり使用見込みのない化学物質及び内容が不明な物等は，専門の処理業者に委託する等により，迅速，かつ適正に処理しなければならない。

2　使用責任者は，その管理下にある化学物質が飛散，漏洩，流出又は地下等へのしみ込みにより，保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは，速やかに統括管理者に報告するとともに，その危害を防止するために必要な応急措置を講じなければならない。

3　統括管理者は，前2項の事故等の報告を受けたときは，速やかに学長に報告するとともに，保健所，警察署，消防機関等の関係行政機関への届出等必要な措置を講じるものとする。

1　この規則は，平成16年11月10日から施行する。

2　鳥取大学毒物及び劇物管理規則(平成11年鳥取大学規則第2号)は，廃止する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月6日から施行する。

この規程は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学化学物質管理規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年4月28日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年6月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年10月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。