2　この規則において「部局」とは，事務局，各学部，各研究科，医学部附属病院，国際乾燥地研究教育機構，教育支援・国際交流推進機構，研究推進機構，とっとりNEXTイノベーションイニシアティブ，地域価値創造研究教育機構，情報戦略機構，学内共同教育研究施設及び保健管理センターをいう。

3　この規則において「部局長」とは，前項に規定する部局の長をいう。ただし，事務局にあっては，理事(研究担当)をいう。

4　この規則において「研究成果」とは，当該受託研究に基づき得られたもので，第10条第3項に定める実績報告書で成果として確定された当該受託研究の目的に関係する発明，考案，意匠，著作物，ノウハウ等の技術的成果をいう。

5　この規則において「知的財産権」とは，次の各号に掲げるものをいう。

2　受託研究を受け入れるに当たって，委託者が負担する額は，謝金，旅費，研究支援者等の人件費，設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)及び当該研究遂行に関連し，直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)の合算額とする。

3　間接経費の額は，直接経費の30パーセントに相当する額を標準とする。なお，競争的研究費等の研究費においては，委託者の事情により間接経費の額が直接経費の30パーセントに相当する額と異なる場合には，委託者と合意した額とする。

4　前2項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当し，学長が真にやむを得ないと認める場合は，直接経費のみとすることができる。

2　前項に定めるもののほか，医薬品等の臨床研究の受入れに当たっては，受託研究を実施するに起因して第三者に損害が発生し，かつ，本学に賠償責任が生じたときは，その損害が本学の職員の故意又は重大な過失による場合を除き，その賠償については，委託者が負担する旨の条件を付すること。

3　前2項に定めるもののほか，学長は，必要と認める条件を別に定めることができる。

4　学長は，第1項第3号及び第5号の条件については，委託者が国の機関若しくは公社，公庫，公団等政府関係機関，地方公共団体又は独立行政法人である場合には，付さないことができる。

2　部局長は，受託研究の受入れを決定したときは，学長及び委託者に通知するものとする。

2　学長は，受託研究契約を締結したときは，速やかにその旨を当該部局長に通知するものとする。

2　部局長は，前項の申出が受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは，委託者と協議の上，これを中止し，又はその期間を延長することを決定するものとする。

3　部局長は，前項により受託研究の中止又は期間の延長を決定したときは，速やかにその旨を学長に通知するものとする。

4　学長は，前項の通知を受けたときは，当該契約を解除し，又は変更するものとする。

5　前条第2項の規定は，前項の場合にこれを準用する。

2　研究期間の延長により，委託者が負担した既納の研究経費の額に不足が生じるおそれがある場合は，研究経費の負担について委託者と協議するものとする。

2　研究担当者は，研究期間中，必要に応じて報告会を開催する等，進行状況について報告を行うとともに，進行その他について委託者と協議するものとする。

3　研究担当者は，受託研究実施期間中に得られた研究成果について，実績報告書を取りまとめるものとする。

2　部局長は，前項の報告を受けたときは，学長にその旨を報告するものとする。

3　部局長は，受託研究の結果を委託者に報告するときは，研究担当者に行わせることができるものとする。

2　受託研究の成果の公表の時期，方法について，必要な場合には，特許権等の取得の妨げにならない範囲において，委託者と協議の上，契約書等において適切に定めるものとする。

2　前項の場合において，委託者又は委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中，一定期間(学長と委託者が協議して定めた期間)を超えて，正当な理由なく実施しないときは，学長は，委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し，委託者又は委託者の指定する者の意見を聴取の上，当該特許権等の実施を許諾することができる。

3　学長は，前2項の規定により，当該特許権等の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

この規則は，昭和57年10月13日から施行する。

この規則は，昭和63年5月11日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この規則は，平成元年6月7日から施行し，平成元年5月29日から適用する。

この規則は，平成元年7月5日から施行し，第2条から第5条までの規定による改正後の鳥取大学防災管理規則，鳥取大学受託研究取扱規則，鳥取大学共同研究取扱規則及び鳥取大学購入物品機種選定取扱規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，平成2年9月12日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月30日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，平成10年4月9日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年10月1日から施行する。ただし，平成11年9月30日以前の受入れに係る短期大学部の取扱いについては，なお従前の例による。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年12月11日から施行する。

1　この規則は，平成15年4月9日から施行し，改正後の鳥取大学将来構想委員会規則等の規定は，平成15年4月1日から適用する。

この規則は，平成16年5月24日から施行し，改正後の鳥取大学受託研究取扱規則の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月11日から施行し，改正後の鳥取大学受託研究取扱規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学受託研究取扱規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。