2　監査室，課(国際乾燥地研究教育機構事務室及び地域価値創造研究教育機構地域連携推進室を含む。以下同じ。)又は事務部(課を置く事務部を除く。以下同じ。)に，個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き，監査室にあっては室長を，課にあっては課の長を，事務部にあっては事務長をもって充てる。

3　監査室，課又は事務部に，個人情報保護担当者(以下「保護担当者」という。)を置き，保護管理者が指名する者をもって充てる。

4　役員が主体となって管理する個人情報の管理については，役員を保護管理者とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず，教員組織が主体となって管理する個人情報の管理については，部局等の長を保護管理者とし，当該部局等の教員を保護担当者とする。

2　監査責任者は，個人情報の管理状況について監査する。

2　総括保護管理者は，個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する業務に従事する職員等に対し，個人情報の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3　総括保護管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，当該課若しくは事務部又は部局等の現場における個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。

4　保護管理者は，当該課若しくは事務部又は部局等の職員等に対し，個人情報の適切な管理のために，総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

2　職員等(その職にあった者を含む。)は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

2　利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　前項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

2　前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

3　利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

2　次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。

2　第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，施行規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第13条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)である場合は，この限りでない。

3　前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第3号から第5号まで，第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，施行規則で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。

5　前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

2　前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，施行規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には，施行規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

2　前項の記録を，当該記録を作成した日から施行規則で定める期間保存しなければならない。

2　第1項の規定による確認を行ったときは，施行規則で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の施行規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3　前項の記録を，当該記録を作成した日から施行規則で定める期間保存しなければならない。

2　第18条第3項の規定は，前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条第3項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2項から第3項までの規定は，本条第1項の規定により確認する場合について準用する。この場合において，前条第2項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。

2　仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。)を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして施行規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3　第10条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第9条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情報についての第12条の規定の適用については，同条第1項及び第3項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第14条の規定は，適用しない。

6　第17条第1項及び第2項並びに第18条第1項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，第17条第4項中「前各項」とあるのは「第22条第6項」と，同項第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第5項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第19条第1項ただし書中「第17条第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては，第17条第1項各号のいずれか)」とあり，及び第20条第1項ただし書中「第17条第1項各号又は第4項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第17条第4項各号のいずれか」とする。

7　仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。)を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情報，仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては，第9条第2項及び第51条の規定は，適用しない。

2　第17条第4項及び第5項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において，同条第4項中「前各項」とあるのは「第23条第1項」と，同項第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第5項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第15条，第16条，第59条並びに前条第7項及び第8項の規定は，仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第15条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第7項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。

2　匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3　匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　前2項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　アクセス権限を有しない職員等は，個人データにアクセスしてはならない。

3　職員等は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で個人データにアクセスしてはならない。

2　保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに，パスワード等の読取防止等行うために必要な措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は，当該個人データの秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。

2　職員等は，保護管理者が必要であると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は持ち込んではならない。

2　保護管理者は，個人データを記録する媒体を保管するための施設を設けている場合において，必要があると認めるときは，前項と同様の措置を講ずるものとする。

3　保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。

4　保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。

2　個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る個人データの秘匿性等その内容及びその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理の状況について，少なくとも年1回以上，原則として実地検査により確認するものとする。

3　委託先において，個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第1項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る個人データの秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は本学自らが前項の措置を実施する。個人データの取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

4　個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

5　個人データを提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，個人データの秘匿性等その内容等を考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

2　保護管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う(職員等に行わせることを含む。)ものとする。

3　保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告するものとする。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

4　総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。

5　総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行うものとする。

6　保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　前項に規定する場合(前項ただし書による通知をした場合を除く。)には，本人に対し，施行規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。

2　前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，記録項目の一部又は同項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部又は事項を記載しないことができる。

4　個人情報ファイル簿は，一の帳簿として整理し，閲覧所において一般の閲覧に供するとともに，本学のホームページにおいて公表するものとする。

5　個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。

6　個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，その保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは，遅滞なく，個人情報ファイル簿から当該個人情報ファイルについての記載を消除するものとする。

2　行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関し必要な事項は，別に定める。

この規則は，平成17年4月20日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成18年4月17日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年6月28日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成29年5月30日から適用する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年3月29日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成31年2月26日から適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年6月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。