2　本学の保有する個人情報の開示等の実施については，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)その他関係法令等に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

2　保有個人情報の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対しては，個人情報ファイル簿その他関連資料等を用いて，保有個人情報の特定に資する情報を提供するものとする。

3　開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別紙様式第1号の保有個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出させるものとする。この場合において，開示請求者に開示請求に係る保有個人情報の本人であることが確認できる書類(開示請求者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)であるときは，その資格を証明する書類)の提示又は提出を求めるものとする。

4　開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めるものとする。

5　開示請求書を受理したときは，第9条第1項に定める手数料を徴収するものとする。

2　学長は，法第82条第1項又は第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の開示決定等をしたときは，別紙様式第2号又は別紙様式第3号により当該開示請求者に通知するものとする。

3　学長は，法第83条第2項の規定により開示決定等を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙様式第4号により当該開示請求者に通知するものとする。

4　学長は，法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分についての開示を決定する期間を延長するときは，別紙様式第5号により当該開示請求者に通知するものとする。

2　学長は，法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙様式第9号により当該第三者に通知するものとする。

2　保有個人情報の開示は，原則として広報企画室において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により広報企画室まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局等の保存場所において実施できるものとする。

3　開示を受ける者が保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，広報企画室において当該法人文書の写しを送付するものとする。

2　開示請求者が，次のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を1の開示請求書によって行うときは，前項の規定の適用については，当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。

3　手数料は，現金又は郵便為替により納付しなければならない。

4　保有個人情報の開示を受ける者は，第1項に定める手数料のほか郵送料を納付して，保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において，当該郵送料は，郵便切手で納付しなければならない。

2　訂正請求を受け付けるときは，保有個人情報の訂正を請求する者(以下「訂正請求者」という。)に，別紙様式第11号の個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出させるものとする。この場合において，訂正請求者に訂正請求に係る保有個人情報の本人であることが確認できる書類(訂正請求者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人であるときは，その資格を証明する書類)の提示又は提出を求めるものとする。

3　訂正請求書に形式上の不備があるときは，その補正を求めるものとする。

2　学長は，法第93条第1項又は第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正決定等をしたときは，別紙様式第12号又は別紙様式第13号により，当該訂正請求者に通知するものとする。

3　学長は，法第94条第2項の規定により訂正決定等を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙様式第14号により，当該訂正請求者に通知するものとする。

4　学長は，法第95条の規定により訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く，残りの部分についての訂正決定等をする期間を延長するときは，別紙様式第15号により，当該訂正請求者に通知するものとする。

2　利用停止請求を受け付けるときは，保有個人情報の利用停止を請求する者(以下「利用停止請求者」という。)に，別紙様式第19号の個人情報利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出させるものとする。この場合において，利用停止請求者に利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることが確認できる書類(利用停止請求者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人であるときは，その資格を証明する書類)の提示又は提出を求めるものとする。

3　利用停止請求書に形式上の不備があるときは，その補正を求めるものとする。

2　学長は，法第101条第1項又は第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止決定等をしたときは，別紙様式第20号又は別紙様式第21号により，利用停止請求者に通知するものとする。

3　学長は，法第102条第2項の規定により利用停止決定等を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙様式第22号により，当該利用停止請求者に通知するものとする。

4　学長は，法第103条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分についての利用停止決定等をする期間を延長するときは，別紙様式第23号により，当該利用停止請求者に通知するものとする。

2　法第96条第1項の規定により他の行政機関の長等から移送された事案に係る訂正の検討及び訂正決定等については，第11条及び第12条の規定に準じて行うものとする。

2　学長は，法第105条第1項の規定により，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙様式第24―1号から別紙様式第24―4号までにより諮問し，別紙様式第25号により，法第105条第2項に定める審査請求人，参加人，開示請求者，訂正請求者，利用停止請求者等(以下「審査請求人等」という。)に通知するものとする。

3　学長は，情報公開・個人情報保護審査会の答申に基づき，審査請求に対する裁決をしたときは，別紙様式第26号の審査請求に対する裁決通知書(以下「裁決通知書」という。)により審査請求人等に通知するものとする。

4　学長は，審査請求に対し法第104条第1項に定める審査請求が不適法であり却下すること等の裁決をしたときは，前項の規定にかかわらず，裁決通知書により審査請求人等に通知するものとする。

この規則は，平成17年4月20日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この規則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年7月9日から施行する。

この規則は，平成25年2月25日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報の開示及び訂正等の手続きに関する規則の規定(第2条第5号の規定を除く。)は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，平成29年6月28日から施行し，改正後の鳥取大学個人情報保護の取扱規則の規定は，平成29年5月30日から適用する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年6月1日から施行する。