2　陸路と鉄道，水路又は航空にわたる旅行の場合は，前項の規定にかかわらず，鉄道駅，波止場又は飛行場を起点とすることができる。

3　外国旅行については，前各項の規定の趣旨に準じて行う。

2　規程第3条第1項の旅行命令等，同第4条第1項及び第2項の旅行命令等の変更の申請及びこれらに係る旅行命令権者の承認は，旅費システムによる発生源入力及び電子決裁によるものとする。

3　規程第3条第5項の当該旅行者への通知は，旅行者が，旅費システムによる旅行命令権者の承認内容を確認したことにより代えるものとする。

4　旅行命令権者から，鳥取大学出納事務取扱規程(平成16年鳥取大学規則第103号)第4条に規定する出納責任者へ通知する旅行命令及びその変更等は，旅費システムの電子媒体により行うものとする。

5　規程第3条第6項に規定する旅行命令書等は，旅費システム対応様式により，電子媒体で保存するものとする。ただし，必要に応じ出力するものとする。

6　旅行命令等を発しないが，本学より旅費の支払いが必要な場合は，旅費システムを利用して旅費を支払うことができる。

2　宿泊料は，旅行中の宿泊に伴う経費を賄うための旅費で，構成要素は，宿泊施設使用料及び諸経費とする。

2　用務先のJR最寄り駅(空港等を含む。)から用務先までの交通費の合算額が，1日につき日当定額の半額を超えた場合は，その超えた額を支給することができる。

3　外国旅行の場合は，前項の規定にかかわらず領収書等に基づき現に要した交通費を支給することができる。

2　規程第16条第2項に規定する「別に定める額」は，全日本空輸株式会社の法人専用運賃の運賃額とする。

2　職員等及び本学の学生並びに通常旅費システムを利用することができる者の日帰り旅行については，次の各号により交通費のみを支給する。

3　前項以外の者の日帰り旅行については，次の各号により支給する。

4　近距離旅行のうち宿泊を伴う旅行の場合は，規程第3条第1項に規定する旅行命令等を発するものとし，次の各号のとおり旅費を支給するものとする。

2　前項の外国旅行にかかる航空賃を旅費業務委託業者の参考見積額により算出する場合は，当該見積額の7割とする。

この細則は，平成17年6月22日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この細則は，平成17年8月1日から施行する。

1　この細則は，平成18年4月1日から施行する。

2　施行日の前日から引き続き旅行している者については，改正後の細則にかかわらず，なお従前の細則を適用する。

1　この細則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この細則施行の日前から引き続き旅行している者については，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この細則は，平成19年6月29日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則の規定は，平成19年6月1日から適用する。

この細則は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この細則は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この細則は，平成22年6月21日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

1　この細則は，平成24年4月1日から施行する。

2　この細則による改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則第9条第3項に規定する者にかかる近距離旅行の旅費の支給の計算については，平成25年3月31日までの間は，同条同項及び第4項の規定に関わらず，この細則による改正前の鳥取大学職員旅費取扱細則第9条の規定によるものとする。

3　この細則の施行日前から引き続き旅行している者については，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この細則は，平成25年4月1日から施行する。

この細則は，平成26年7月4日から施行し，改正後の鳥取大学職員旅費取扱細則第2条の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この細則は，平成26年8月1日から施行する。

この細則は，平成27年1月1日から施行する。

この細則は，平成29年4月1日から施行する。

この細則は，平成29年10月1日から施行する。

この細則は，平成30年4月1日から施行する。

この細則は，平成31年4月1日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。

この細則は，令和5年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年4月1日から施行する。