(目的)

第1条　この規程は，鳥取大学会計規則(平成16年鳥取大学規則第101号。以下「会計規則」という。)第18条の規定に基づき行う鳥取大学(以下「本学」という。)における資金の取扱いに関し必要な事項を定め，資金の適正な管理及び安全かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学における資金の管理及び運用については，会計規則その他別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規程において「資金」とは，本学が保有する会計規則第10条第1項に規定する金銭(科学研究費助成事業の学術研究助成基金助成金及び科学研究費補助金を除く。)をいう。

(職務上の注意義務)

第4条　資金の管理及び運用を行う職務にある者は，常に金融機関の経営状況に関する財務指標を把握するとともに，善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。

(資金管理計画の作成)

第5条　理事(財務担当)(以下「理事」という。)は，会計規則第18条第1項の規定により，別紙様式1による資金管理計画を四半期ごとに作成するものとする。この場合において，第1四半期分については，当該事業年度の開始前までに作成するものとする。

(資金運用計画の作成)

第6条　理事は，余裕金が見込まれるときは，四半期ごとに別紙様式2による資金運用計画を作成しなければならない。この場合において，当該余裕金の運用が1年を超える場合は，役員会の議を経て学長の承認を得なければならない。

(余裕金の運用原則)

第7条　余裕金の運用に当たっては，原則として次に掲げる事項を遵守するものとする。

第8条　余裕金は，国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第47条の規定に基づき，次に掲げる方法により運用するものとする。

(金融機関の選定)

第9条　余裕金を運用する場合の金融機関は，原則として会計規則第11条の規定により学長が指定した金融機関とする。ただし，学長又は理事が金融機関を分散することが適当であると判断するときは，この限りでない。

(金融商品の決定)

第10条　理事は，次に掲げるところにより金融商品を決定するものとする。この場合において，当該金融商品の運用が1年を超える場合は，学長の承認を得なければならない。

(国債等の保護預け)

第11条　余裕金を国債等により運用する場合は，当該国債等を購入した金融機関に保護預けするものとする。

(金融商品の解約等)

第12条　理事は，金融商品の運用中に緊急やむを得ない事態が生じた場合は，当該金融商品を中途解約又は売却するものとする。この場合において，当該金融商品の運用が1年を超える場合は，学長の承認を得なければならない。

(余裕金の運用による果実)

第13条　余裕金の運用により生じた果実は，法人の収益として計上しなければならない。

(共同運用)

第14条　理事は，第6条に定めるほか，余裕金の一部を「中国地区国立大学法人の資金の共同運用に係る覚書」(以下「覚書」という。)に基づく共同運用とすることができる。

(資金の管理及び運用実績の報告)

第15条　理事は，資金の運用実績を別紙様式3により学長に報告するものとする。

(管理台帳の作成)

第16条　理事は，金融商品の運用を行ったときは，金融商品の種類ごとに台帳を作成し，記帳しなければならない。

(その他)

第17条　この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。