2　学生に課せられる不利益は，懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。

2　前項第2号の停学の区分は，次のとおりとする。

3　停学期間中の学生は，停学処分学生の心得(昭和43年12月21日補導協議会承認)を厳守しなければならない。

4　停学期間は，在学期間に含める。

2　厳重注意は，訓告に至らないものであって，当該行為を厳重に注意することをいう。

3　厳重注意は，口頭又は文書により行うものとする。

2　学部長等は，懲戒処分の手続を進めるに当たっては，当該学生に懲戒処分の対象となる事案がある旨を通知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。ただし，当該学生が，正当な理由がなく，弁明をしない場合は，この権利を放棄したものとみなす。

2　学長は，次の各号に掲げる場合には，次条に定める学生懲戒審査委員会に懲戒処分案を作成させ，教授会等及び教育研究評議会の議を経て，懲戒処分を決定する。

3　厳重注意については，学部等において決定する。

2　学生懲戒審査委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

3　学生懲戒審査委員会に委員長を置き，前項第1号の委員をもって充てる。

4　学生懲戒審査委員会は，ハラスメント調査委員会又は研究活動不正調査委員会作成の調査報告書に基づき，懲戒処分の量定について審議し，懲戒処分案を作成する。

5　学生懲戒審査委員会は，前項の懲戒処分案の作成に当たり，当該学生に懲戒処分の対象となる事案がある旨を通知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。ただし，当該学生が，正当な理由がなく，弁明をしない場合は，この権利を放棄したものとみなす。

6　学生懲戒審査委員会は，懲戒審査報告書(別紙様式第3号)により懲戒処分案を学長に報告する。

2　学長は，学生の懲戒処分を行ったときは，同種の懲戒の対象となる行為を防止し，学生の規範意識を啓発する目的で，当該懲戒処分の内容を学内の掲示等により公表するものとする。ただし，当該学生の氏名，学生番号その他個人を特定できる情報は公表しない。

2　学長は，前項の上申を受けたときは，学生生活支援委員会又は教育研究評議会の議を経て，無期停学処分の解除を決定する。

3　無期停学処分の解除は，学長の命により当該学部長等が当該学生へ懲戒処分解除書(別紙様式第6号)を交付することにより行う。

2　前項により謹慎を命じた場合において，懲戒処分が停学であるときは，当該謹慎の期間は，停学の期間に算入する。

2　学長は，前項の不服申立てを受理した場合には，速やかに教育担当理事及び当該学部長等の意見を聴いた上で，審査の要否を決定しなければならない。

3　学長は，審査の必要があると決定した場合には，直ちに，当該教授会等又は学生懲戒審査委員会に審査を行わせ，その結果を報告させるものとする。

4　学長は，前項の報告を受けたときは，教育研究評議会の議を経て，当該懲戒処分に係る審査の結果を決定する。

5　学長は，速やかに，前項の審査の結果又は審査の必要がないと決定した場合はその旨を文書により当該学生に通知する。

6　不服申立ては，原則として懲戒処分の効力を妨げない。

2　前項と同様に大学として本人に接見することができない場合で，本人が罪状を否認している場合においても，大学として懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し，開始することが妥当であると判断した場合は，裁判の推移等を考慮し，懲戒処分を行うことができる。

1　この規則は，平成21年4月8日から施行する。

2　学生の懲戒処分に関する手続(内規)(昭和30年10月3日学長決裁)は，廃止する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年8月1日から施行する。

この規則は，令和元年5月14日から施行し，改正後の鳥取大学学生の懲戒等に関する規則の規定は，令和元年5月1日から適用する。

この規則は，令和元年9月11日から施行する。

この規則は，令和3年5月14日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年10月9日から施行する。