2　前項の規定にかかわらず，臨床研究その他研究等の特性に配慮すべき分野における利益相反マネジメント(組織としての利益相反マネジメントを除く。)については，鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反管理規程(平成21年鳥取大学規則第50号)のほか，別に定めるところによる。

2　前項第6号の委員は，委員会の推薦を経て学長が委嘱する。

3　第1項第3号及び第6号の委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，任期の終期は，委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。

4　第1項第3号及び第6号の委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　第1項第7号の委員の任期は，委員会がその都度定める。

2　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

3　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する。

2　委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。

3　委員会の議事は，出席した委員の過半数をもって決する。ただし，可否同数となった場合は，委員長の決するところによる。

4　第6条第1号の審査等の当事者となる委員は，その議決に加わることはできない。

5　前項の規定により議決に加わることのできない委員の数は，第2項及び第3項の委員の数に算入しない。

6　委員長が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

2　前項に定めるもののほか，組織的委員会の組織については，第7条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　前項に定めるもののほか，組織的委員長については，第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　組織的委員会の議事については，第9条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　利益相反アドバイザーは，委員会及び鳥取大学営利企業役員等兼業審査委員会(以下「兼業審査委員会」という。)の推薦により，専門的知識を有する者を学長が任命し，又は学外の者を学長が委嘱する。

3　利益相反アドバイザーは，次に掲げる業務を処理する。

2　職員等は，委員会等が行う調査等に協力するものとする。

2　前項に規定するもののほか，委員長が特に必要と認めるときは，職員等に利益相反に関する申告を行わせることができるものとする。

3　研究推進部研究推進課は，前2項の自己申告書の提出を受けたときは，利益相反に係る調査を実施する。この場合において，研究推進部研究推進課は，必要に応じて，利益相反アドバイザーに対して，自己申告書を提出した職員等に対しヒアリングの実施を依頼するものとする。

4　前項に基づき，利益相反アドバイザーが職員等にヒアリングを行おうとする場合は，職員等は，これに協力しなければならない。

5　利益相反アドバイザーは，第3項に基づき実施したヒアリングの結果を研究推進部研究推進課に報告しなければならない。

6　研究推進部研究推進課は，第3項の調査結果を委員会に報告する。

2　前項の審査及び判定の具体的な実施方法については，委員会が別に定める。

2　学長は，前項の報告に基づき，必要な措置を決定し，自己申告書を提出した職員等及び当該職員等が所属する部局長等に通知するものとする。

3　学長は，前項の通知を受けた職員等に対して，利益相反の改善状況について報告を求めることができる。

2　学長は，前項の不服申立てに関する書面を受理したときは，委員会に対し再審査を指示するものとする。

3　委員会は，前項の指示を受けて再審査を行うときは，当該不服申立てをした職員等が所属する部局長等に委員会への出席を求め，その意見を聴くものとする。

4　委員会は，再審査の結果を学長に報告するものとする。

5　学長は，前項の報告に基づき，不服申立てに対する措置を決定し，不服申立てをした職員等及び当該職員が所属する部局長等に通知するものとする。

2　前項の報告を受けた組織的委員長は，必要と認めるときは，職員等に対し調書に関係する資料の提出を，利益相反アドバイザーに対し当該職員等のヒアリングの実施を，求めることができる。

3　前項に基づき，利益相反アドバイザーが職員等にヒアリングを行おうとする場合は，職員等は，これに協力しなければならない。

4　利益相反アドバイザーは，第2項に基づき実施したヒアリングの結果を組織的委員会に報告しなければならない。

2　組織的委員会は，利益相反状況を調査及び審査し，改善が必要であるか否かを判定する。

3　前項の調査，審査及び判定の具体的な実施方法については，組織的委員会が別に定める。

2　学長は，前項の報告に基づき，必要な措置を行う。ただし，調査，審査及び判定の対象が意思決定権者である場合にあっては，学長は，必要な措置を決定し，意思決定権者に通知するものとする。

3　学長は，前項の通知を受けた意思決定権者に対して，利益相反の改善状況について報告を求めることができる。

2　学長は，前項の不服申立てに関する書面を受理したときは，組織的委員会に対し再審査を指示するものとする。

3　組織的委員会は，前項の指示を受けて再審査を行うときは，当該不服申立てをした意思決定権者以外の意思決定権者の出席を求め，その意見を聴くものとする。

4　組織的委員会は，再審査の結果を学長に報告するものとする。

5　学長は，前項の報告に基づき，不服申立てに対する措置を決定し，不服申立てをした意思決定権者に通知するものとする。

2　前項の確認書の提出をした職員は，必要に応じて，利益相反アドバイザーの面談を受けることができる。

2　利益相反アドバイザーは，前項の確認の結果を兼業審査委員会に報告しなければならない。

3　職員から提出された確認書は，兼業審査委員会が，記録・保存するものとする。

2　本学の利益相反に関する学内外からの問合せについては，委員会等が，学長及び当該利益相反に関係する職員等の所属する部局長等と対応を協議し，対応するものとする。

1　この規程は，平成21年5月7日から施行し，平成21年4月1日から適用する。

2　鳥取大学利益相反委員会規則(平成18年鳥取大学規則第57号)は，廃止する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年1月20日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年12月9日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

2　この規則施行後最初に任命される第6条第1項第3号の委員の任期は，同条第3項の規定にかかわらず，平成31年3月31日までとする。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。