(趣旨)

第1条　この細則は，鳥取大学職員給与規程(平成16年鳥取大学規則第41号)第56条，鳥取大学年俸制教員給与規程(平成26年鳥取大学規則第66号)第27条，鳥取大学特命職員給与規程(平成23年鳥取大学規則第9号)第29条，鳥取大学医員等給与規程(平成23年鳥取大学規則第35号)第31条，鳥取大学有期契約職員給与規程(平成19年鳥取大学規則第32号)第28条及び鳥取大学特定業務支援職員就業規則(平成31年鳥取大学規則第22号)第10条の規定に基づき，新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に掲げる新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に対処するため，本学職員のうち，予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条の特例規定に基づき厚生労働大臣の指示のもと実施される臨時の予防接種の制度を活用し，本学が実施する同感染症ワクチンの職域接種(以下「職域接種」という。)に従事する医療従事者に対する手当(以下「職域接種手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　職域接種手当は，職域接種に従事する医療従事者においては，当該医療従事者の職種における本務に加え，新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種拡大の社会的要請に対応するための付加業務となることから，その業務負担に対し処遇することを目的とする。

(支給対象者)

第3条　職域接種手当は，本学が職域接種会場として設置する鳥取接種会場又は米子接種会場において，次に掲げる業務に従事する医療従事者に支給する。

(支給額)

第4条　職域接種手当の額は，医療従事者が前条第1項に定める業務に従事した場合，次の各号に掲げる医療従事者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(支給日)

第5条　職域接種手当の支給日は，医療従事者が職域接種に従事した日の翌月の17日とする。ただし，17日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは，その日の直前の日曜日等でない日とし，当該日曜日等でない日が14日に当たるときは18日とする。

(雑則)

第6条　この細則に定めのない事項については，支給対象者に適用される就業規則の規定を適用する。